秋田県秋田市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

「①経常収支比率」および「⑤料金回収率」は100％以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っている。「②累積欠損金比率」は0%を維持している。「③流動比率」は100％以上であり、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。「④企業債残高対給水収益比率」については、企業債残高の低減に努め、わずかに減少傾向にあるものの、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑥給水原価」は、類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑦施設利用率」は、類似団体平均と比較して低い値となっており、水需要の減少により、効率性が低い状態になっていることから、ダウンサイジングを考慮した施設規模の適正化を図る。「⑧有収率」については、全国平均よりやや高い値、類似団体平均と比較してやや低い値となっている。継続的な漏水箇所の調査・修繕に努める必要がある。

施設全体の減価償却の状況は上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる。管路については、全国平均や類似団体平均と比較して、経年化率が低い値、更新率が高い値であることから、今後も管路の実情を的確に把握し、長期の視点に立った更新計画に基づき、更新を進める必要がある。

経営に関する指標から、現時点での経営状況は健全であると判断している。しかしながら、これまでの建設投資により多額の企業債残高を有しているほか、今後も、人口減による給水収益の減少が見込まれるなか、老朽化施設の更新を進める必要があることから、これまで以上に事業運営の効率化を図る必要がある。