秋田県秋田市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	112.53	113.22	114.71	107.01	125.73	125.46	122.76	122.06	114.17	113.08
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21	117.25	116.77	115.41	113.57

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1036.57	464.64	533.35	657.66	322.48	362.82	379.0	391.02	429.43	433.01
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71	249.08	254.05	258.22	250.03

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	416.99	420.65	404.62	408.11	405.08	397.81	393.06	389.42	387.32	383.07
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14	266.66	258.63	255.12	254.19

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	111.02	111.4	112.08	104.91	126.26	126.47	123.18	121.84	112.19	110.34
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81	110.87	110.31	109.12	107.42

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	169.55	168.96	168.41	180.5	150.19	150.04	153.98	155.84	169.6	172.45
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95	150.54	151.85	153.88	157.19

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	90.1	89.33	89.43	91.33	92.29	91.95	92.56	92.17	91.97	91.19
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21	91.6	91.48	91.58	91.48

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」および「⑤料金回収率」は100％以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っている。「②累積欠損金比率」は0%を維持している。「③流動比率」は100％以上であり、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。「④企業債残高対給水収益比率」については、企業債残高の低減に努め、わずかに減少傾向にあるものの、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑥給水原価」は、類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑦施設利用率」は、類似団体平均と比較して低い値となっており、水需要の減少により、効率性が低い状態になっていることから、ダウンサイジングを考慮した施設規模の適正化を図る。「⑧有収率」については、全国平均よりやや高い値、類似団体平均と比較してやや低い値となっている。継続的な漏水箇所の調査・修繕に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	41.6	42.45	43.65	43.97	46.2	47.39	48.34	49.29	50.08	51.03
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41	49.1	49.66	50.41	51.13

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2.2	2.18	1.98	2.04	2.67	2.75	3.86	4.44	5.64	6.52
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16	17.42	18.94	20.36	22.41

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.85	1.14	0.64	1.33	1.27	0.97	0.99	1.1	1.16	1.13
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72	0.73	0.74	0.75	0.76

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況は上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる。管路については、全国平均や類似団体平均と比較して、経年化率が低い値、更新率が高い値であることから、今後も管路の実情を的確に把握し、長期の視点に立った更新計画に基づき、更新を進める必要がある。

全体総括

経営に関する指標から、現時点での経営状況は健全であると判断している。しかしながら、これまでの建設投資により多額の企業債残高を有しているほか、今後も、人口減による給水収益の減少が見込まれるなか、老朽化施設の更新を進める必要があることから、これまで以上に事業運営の効率化を図る必要がある。