北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

秋田県の水道事業秋田県の下水道事業秋田県の排水処理事業秋田県の交通事業秋田県の電気事業秋田県の病院事業秋田県の観光施設事業秋田県の駐車場整備事業秋田県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

秋田県秋田市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

🏠秋田市

地方公営企業の一覧

秋田総合病院 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 電気事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上を維持しているほか、料金回収率も100%以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っている。しかしながら、企業債残高対給水収益比率については、企業債残高の低減に努めているものの、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。流動比率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっているほか、100%を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。施設利用率については、水需要の減により減少傾向にあり、効率性が低い状態になっていることから、ダウンサイジングを考慮した施設規模の適正化を図る必要がある。有収率については、老朽管の布設替えや漏水調査等の効果により、平成24年度以降は上昇傾向にある。今後、人口減による給水収益の減少が見込まれるなか、多額な更新需要が控えていることから、より一層の経費の節減が必要となる。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況は類似団体平均と同様に上昇傾向にあり、資産の老朽化は進んでいる。管路の経年化率については、全国平均や類似団体平均と比較して低い値で横ばい状態に推移している。今後も管路の実情を的確に把握し、長期の視点に立った更新計画を策定し、更新を進める必要がある。

全体総括

経営に関する指標により、現時点では健全経営を行っているものと判断している。しかしながら、これまでの建設投資により多額の企業債残高を有しているほか、今後、人口減による給水収益の減少が見込まれるなか、老朽化施設の更新を進める必要があることから、今まで以上の経費節減など、事業運営の効率化を図る必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

旭川市 八戸圏域水道企業団 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 所沢市 越谷・松伏水道企業団 千葉県 柏市 神奈川県 横須賀市 富山市 金沢市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊田市 愛知中部水道企業団 四日市市 大津市 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 高松市 松山市 高知市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市