事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 磐田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 164,914人 | |
| 現在給水人口 | 156,751人 | 給水区域面積 | 13,477ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額27.5億円
総額24.7億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 磐田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 164,914人 | |
| 現在給水人口 | 156,751人 | 給水区域面積 | 13,477ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額27.5億円
総額24.7億円
経営の健全性・効率性において、「①経常収支比率」は、給水収益の減少や営業費用の増加により前年度より減少したが、継続して100%を超えており、健全な水準を保っている。「③流動比率」は、現金をはじめとする流動資産の減少はあったものの、企業債残高や未払金が減少したため前年度より上昇し、支払能力を十分に有する財務状態を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、償還が進んだことにより企業債残高が減っているため減少傾向が続いている。今後、人口減少がさらに進行することにより、給水収益の減少が続いていくことが見込まれるため、水道施設の更新に合わせたダウンサイジングの検討など、経営の健全化・効率化に努める。「⑤料金回収率」は給水収益の減少や動力費など営業費用の増加により前年度より減少したが、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を維持している。「⑧有収率」は前年度より減少し、類似団体平均を下回っている。老朽管等からの漏水の影響が大きいと考えられることから、老朽管の更新を着実に進めるとともに、衛星データとAIを活用した効率的な漏水調査を実施し、有収水量の向上を図っていく。
管路の多くは、1960年代から高度経済成長期に拡張事業として布設されており、今後、2040年代をピークに老朽管が増加する傾向にある。全ての管路を更新するためにかかる期間は、令和6年度の管路更新率0.65%から算出すると約150年となり、多くが老朽管となってしまう。そこで、効率的かつ効果的に更新を進めるために作成した管路更新計画を基に計画的に管路更新を進めており、「①有形固定資産減価償却率」は増加しているものの「②管路経年化率」は減少し、類似団体平均値以下に抑えることができている。「③管路更新率」は、積極的に更新を実施したこともあり、前年度より更新率を上回ることが出来た。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の磐田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。