静岡県磐田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経営の健全性・効率性において、「①経常収支比率」は前年度より10.07ポイント低下した。主な要因は、人口減少や節水型機器の普及等による給水収益の減少、電気代高騰による動力費や設備更新の除却に伴う資産減耗費が増加したことによるものであるが、継続して100％を超えており、健全な水準が保たれている。「④企業債残高対給水収益比率」は、計画的な償還により企業債残高が減っているため、減少傾向が続いている。今後、人口減少や節水型機器の普及等により、給水収益はさらに減少していくと見込まれるため、水道施設の更新に合わせたダウンサイジングの検討など、経営の健全化・効率化に努める。「⑤料金回収率」は前年度より11.1ポイント低下した。これは、主に動力費の増加に加え、一時的な要因として資産減耗費の増加による経常費用が増加したためであるが、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を上回っている。「⑧有収率」は類似団体平均値を7.45ポイント下回っており、低水準で推移している。有収率が伸びない要因の一つとして、老朽管等からの漏水などが無効水量になっていることが挙げられる。今後も新規手法の採用などにより効果的な漏水調査を行い、有収水量の向上を図っていく必要がある。

管路の多くは、1960年代から高度経済成長期に拡張事業として布設されており、今後、2040年代をピークに老朽管が増加する傾向にある。全ての管路を更新するためにかかる期間は、平成30年度以前管路更新率0.7％から算出すると約140年となり、多くが老朽管となってしまう。そこで、速度を上げ効率的かつ効果的に更新を進めるために作成した管路更新計画を基に計画的に管路更新を進めており、「①有形固定資産減価償却率」や「②管路経年化率」は増加しているが、基幹管路の更新が完了し、その他の老朽管更新を進めることができたため、「③管路更新率」が0.11ポイント増加し、類似団体平均値を上回る状況となった。