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静岡県磐田市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体磐田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口166,307
現在給水人口157,996給水区域面積13,477ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性において、「①経常収支比率」は昨年度より8.16ポイント上昇したが、前年度は設備更新の除却に伴う資産減耗費の増加が一時的な要因としてあった。なお、人口減少や節水型機器の普及等による給水収益の減少が続いているが、継続して100%を超えており、健全な水準が保たれている。「④企業債残高対給水収益比率」は、計画的な償還により企業債残高が減っているため、減少傾向が続いている。今後、人口減少や節水型機器の普及等により、給水収益はさらに減少していくと見込まれるため、水道施設の更新に合わせたダウンサイジングの検討など、経営の健全化・効率化に努める。「⑤料金回収率」は前年度より8.87ポイント上昇した。これは主に、昨年度にあった資産減耗費の一時的な増加が今年度はなかったためであり、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を維持している。「⑧有収率」は類似団体平均値を下回っているが、前年度より1.99ポイント上回った。老朽管等からの漏水などが無効水量になり有収率に影響していることから、今年度に採用した新規手法の漏水調査を効果的に活用し、有収水量の向上を図っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の多くは、1960年代から高度経済成長期に拡張事業として布設されており、今後、2040年代をピークに老朽管が増加する傾向にある。全ての管路を更新するためにかかる期間は、平成30年度以前管路更新率0.7%から算出すると約140年となり、多くが老朽管となってしまう。そこで、速度を上げ効率的かつ効果的に更新を進めるために作成した管路更新計画を基に計画的に管路更新を進めており、「①有形固定資産減価償却率」や「②管路経年化率」は増加しているが、類似団体平均値以下に抑えることができている。しかし、人件費や資材の高騰など更新費用の増加要因により、「③管路更新率」が0.16ポイント減少する状況となった。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の磐田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。