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広島県東広島市:末端給水事業の経営状況(最新・2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県広島県経営主体東広島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口189,735
現在給水人口169,352給水区域面積25,732ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額46.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額42.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率令和4年4月に水道料金の減額改定を行った影響で類似団体平均値を下回っていますが、経常収支比率は100%を超え、累積欠損金の発生もなく、健全な経営を維持しています。③流動比率利益剰余金の一部を一般会計へ繰り出したことから類似団体平均値を下回りましたが100%を超えており、支払い能力は確保できています。④企業債残高対給水収益比率これまでの企業債発行抑制により類似団体に比べかなり低くなっていますが、今後、老朽化が進む施設の更新により、企業債発行額の増加が見込まれます。⑤料金回収率100%を超える水準で推移していましたが、修繕等の維持管理費の増加に加えて、水道料金の減額改定の影響により100%を下回っています。⑥給水原価90%程度を県用水に依存しているため、コストが割高となり、類似団体平均値を大きく上回っています。⑦施設利用率70%前後で推移しており、施設能力に余裕もあることから、適切な施設運用が行えています。⑧有収率老朽管の増加による漏水の影響などから前年比で低下しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率年々増加傾向で、類似団体平均値を上回っており、多くの資産で老朽化が進んでいます。②管路経年化率類似団体平均値を大きく下回っていますが、昭和57年以降に行われた大規模開発に伴う管路拡張事業により整備した管路が、耐用年数を超えてきており、今後さらに上昇していくことが予想されます。③管路更新率類似団体平均値を下回っていますが、管路更新に積極的に取り組んでおり、前年度比で大幅に増加しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東広島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。