広島県東広島市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

中期経営計画(H１７～２１年度)及び経営健全化計画(H１９～２３年度)に基づいて、水道料金改定(H２１年４月：改定率１３．８％)や高利率の企業債の借換え・繰上償還(H１９年度～)、料金滞納整理業務委託(H２３年１０月～)、職員定員管理の適正化等を着実に実施した結果、経常収支比率等の経営の健全性を示す指標は改善し、以降着実に利益を確保し建設改良積立を実施するなど、類団比較においても遜色ない数値を示している。地形(地理)的に自己水源の確保がままならない状況にあって、配水量の内約９割を県用水受水に依存しており、受水費が総費用の約５割を占めることなどからコストが割高となり、費用の効率性において類団比較で劣っている。また、配水量の効率性は、類団比較において高くなっているものの、地理的特性から管路延長が長い割に周辺部での使用水量が低く、漏水や管末ドレーン等により約８．５％が無収水量になっており、引き続き管路更新・漏水調査等の対策を強化する必要がある。人口は、微増傾向にあるものの、将来的には減少に転じる見込みであることから給水収益の減少も視野に入れる必要がある。

昭和５７年の広島水道用水受水開始に伴って急速に拡張整備した水道施設の耐用年数が未だ到来していないことから、類団比較において経年化率が低くなっているが、減価償却率でみると類団と同程度の率を示している。これは、ここ数年で急速に耐用年数を超過する経年管延長が急増することを示している。管路更新率が低位のままだと全ての管路を更新するのに相当の年数を必要とすることから、計画的な管路更新事業の着実な実施が必須である。また、施設についても施設の長寿命化を図りつつ計画的な更新事業の実施が必須である。

水道普及率(H27：84.3％)が全国平均(H27：97.6％)に比べて低く、給水要望に応える形での未普及地域の解消に努める拡張事業を実施している一方で、急増する経年管等老朽施設の更新及び耐震化は緒についたばかりで、管路更新計画等に基づいて、優先度を考慮しながら更新事業費を平準化し、着実に実施して行かなければならない。こうした投資に要する経費を着実かつ不断に賄うため、水道事業経営基盤の健全性及び効率性の向上は必須で、上記１に示すような計画に基づいて収入の増加・支出の抑制を図ってきたところであるが、引き続き今回の分析結果等を踏まえ、「経営戦略」及び「水道ビジョン」に基づいて、更なる経営基盤の強化に努めなければならない。広域化の推進については、広島県・県内市町とともに具体的な取り組みを始めており、情報共有・連携強化に努める。