広島県東広島市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

中期経営計画(H１７～２１年度)及び経営健全化計画(H１９～２３年度)に基づいて、水道料金改定(H２１年４月：改定率１３．８％)や高利率の企業債の借換え・繰上償還(H１９年度～)、料金滞納整理業務委託(H２３年１０月～)、職員定員管理の適正化等を着実に実施した結果、経常収支比率等の経営の健全性を示す指標は改善し、以降着実に利益を確保し建設改良積立を実施するなど、類団比較においても遜色ない数値を示している。また、地形(地理)的に自己水源の確保がままならない状況にあって、配水量の内約９割を県用水受水に依存しており、受水費が総費用の約５割を占めることなどから費用の効率性においては類団比較で劣る反面、施設の効率性は類団比較で高くなっている。※⑥給水原価を算出する過程において経常費用額から長期前受金戻入額を控除しており、決算書の数値(248.85円)と相違する。

昭和５７年の広島水道用水受水開始に伴って急速に拡張整備した配水管の耐用年数(40年)が未だ来ていないことから、類団比較において経年化率が低くなっているが、減価償却率でみると類団と同程度の率を示している。これは、ここ数年(６年先位から)で一気に耐用年数が到来し、経年管延長が急増することを示しており、管路更新計画(H22年度)の着実な実施が必須で、緒についたばかりである。

水道普及率(H25：83.9％)が全国平均(H25：97.4％)に比べて低く、給水要望に応える形での未普及地域の解消に努める拡張事業を実施している一方で、急増する経年管等老朽施設の更新及び耐震化は緒についたばかりで、管路更新計画等に基づいて、優先度を考慮しながら更新事業費を平準化し、着実に実施して行かなければならない。更には、地理的特性から管路延長が長い割に周辺部での使用水量が低く、漏水や管末ドレーン等により約１割が無収水量になっていることから、引き続き漏水調査等の対策を強化していく必要がある。こうした投資に要する経費を着実かつ不断に賄うため、水道事業経営基盤の健全性・効率性は必須で、上記１に示すような計画に基づいて収入の増加・支出の抑制を図ってきたところであるが、引き続き更なる経営基盤の強化に努めなければならない。