山武郡市広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を上回っているものの、全国平均及び類似団体平均を下回っており、年々減少傾向にある。経営の健全性を確保するため、収支改善に向けた方策を検討する必要がある。②累積欠損金比率は、0％であり健全な財務状況にある。③流動比率は、全国平均を上回っており、類似団体平均と同水準であることから、短期的な支払能力は良好といえる。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っていることから、企業債の負担は相対的に良好といえる。⑤料金回収率は、全国平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因は、構成市町及び千葉県からの高料金対策補助金により、水道料金以外の収入が確保されているためである。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体平均を上回っている。主な要因は、水源に乏しい地域特性から、水源開発に多額の投資を行ってきた水道用水供給事業体に支払う受水費が割高となっているためである。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、施設が効率的に活用されている。⑧有収率は、全国平均を下回っており、類似団体平均と同水準である。近年、管路の老朽化に伴い漏水件数が増加傾向であることから、漏水の早期発見・修繕及び漏水多発路線の計画的更新を実施している。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因は、施設の統廃合や基幹管路の更新など、多額の費用を要する更新を優先的に実施してきたことにより、資産全体の老朽化度合いが低下したためである。②管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均を上回っている。主な要因は、創設時に布設され法定耐用年数を経過した配水管が多いためである。水需要が減少傾向にあることから、過度な投資とならないよう重要給水施設配水管の耐震化や漏水多発路線の更新に重点を置き、優先的に実施している。③管路更新率は、全国平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因は、近年の物価高騰に伴う資材価格の上昇により更新事業費が増加し、更新財源が不足しているためである。今後も計画的な更新を継続するため、財源の確保策を検討する必要がある。