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山武郡市広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体山武郡市広域水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A2行政区域内人口166,511人
現在給水人口152,159人給水区域面積29,990ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、全国平均、類似団体平均値を下回っているが従来から事業の効率的運営に努めてきた結果、100%を上回っており収支は概ね良好といえる。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないことから0%となっており良好といえる。③流動比率は、全国平均、類似団体平均値を上回っており、支払能力はあり良好といえる。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均、類似団体平均値を大幅に下回っていることから良好といえる。今後も、企業債の借入は建設改良事業の投資規模を見極め適正な発行を行っていく。⑤料金回収率は、全国平均、類似団体平均値を下回っており、水道事業費用を給水収益だけでは賄えないため一般会計や千葉県からの高料金対策補助金により収入を確保している。⑥給水原価が全国平均、類似団体平均値を上回っている主な要因は、水源に乏しい地域特性によって水源開発に多額の投資を行ってきた関係で受水費が他の地域より割高となっているためである。⑦施設利用率は、全国平均、類似団体平均値を上回っており効率的に施設が利用されているといえる。また、令和3年度に成東配水場を廃止し、更に効率的な水運用を図ったところである。⑧有収率は、全国平均、類似団体平均値を下回っているが、その主な要因は、漏水件数の増加等によるものである。そのため、配水管の漏水を早期に発見・修繕しながら計画的に更新することで有収率を向上させる取組を図っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均値を上回っており法定耐用年数に近い水道施設が多い状態にあるため、計画的に配水管を更新することとしている。②管路経年化率は、全国平均、類似団体平均値を上回っており、創設時に布設した配水管が法定耐用年数を超え、今後、増加する傾向にある。③管路更新率については、全国平均、類似団体平均値を下回っている。今後、創設期に整備した多くの配水管が法定耐用年数を越えるので、更新率を上げていくよう検討している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性給水収益で経常費用を賄えていないことから料金回収率が低い状況にあるが、山武水道を含む九十九里地域では良質で豊富な水源が無いため遠く利根川に水源を求めていることから、県内の多くの地域での用水供給単価より割高となり水道料金を押し上げる要因となっている。このため、構成市町や千葉県から補助金を受け水道料金を抑制している状況である。今後、千葉県が進めている用水供給事業の統合・広域化が実現し、用水供給単価が大幅に引き下げられれば経営の健全化に繋がるとされており、協議状況を注視するとともに末端給水事業体の統合・広域化についても取り組んでいく。経営の効率性施設利用率は高いが、有収率を向上させるため、引き続き計画的に配水管を更新することとしている。老朽化の状況創設期に整備した多くの配水管が、平成27年度より法定耐用年数を超えてきているので、計画的に配水管を更新することとしている。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額48.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額45.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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