北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

千葉県の水道事業千葉県の下水道事業千葉県の排水処理事業千葉県の交通事業千葉県の電気事業千葉県の病院事業千葉県の観光施設事業千葉県の駐車場整備事業千葉県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

千葉県山武郡市広域水道企業団:末端給水事業の経営状況(2022年度)

🏠山武郡市広域水道企業団

地方公営企業の一覧

末端給水事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、全国平均、類似団体平均値を下回っているが従来から事業の効率的運営に努めてきた結果、100%を上回っていることから良好といえる。②累積欠損金比率は、0%であることから良好といえる。③流動比率は、全国平均、類似団体平均値を上回っており、1年以内の債務に対する支払能力は良好といえる。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均、類似団体平均値を大幅に下回っていることから良好といえる。⑤料金回収率は、全国平均、類似団体平均値を下回っており、水道事業費用を給水収益だけでは賄えないため構成市町や千葉県からの高料金対策補助金により収入を確保している。⑥給水原価が全国平均、類似団体平均値を上回っている主な要因は、水源に乏しい地域特性によって水源開発に多額の投資を行ってきた関係で受水費が他の地域より割高となっているためである。⑦施設利用率は、全国平均、類似団体平均値を上回っており効率的に施設が利用されているといえる。⑧有収率は、全国平均、類似団体平均値を下回っているが、その主な要因は、漏水件数の増加等によるものである。そのため、配水管の漏水を早期に発見・修繕しながら計画的に更新することで有収率を向上させる取組を進めている。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近い水道施設が多く、全国平均、類似団体平均値を上回っている。そのため、延命を主体とした水道施設の改修や、配水管の更新を計画的に実施している。②管路経年化率は、創設時に布設した配水管が法定耐用年数を超え、全国平均、類似団体平均値を上回っており、今後も上昇傾向にある。③管路更新率については、全国平均、類似団体平均値を下回っている。法定耐用年数を迎える配水管が増加することから、更新率を上げていくよう今後も検討が必要である。

全体総括

経営の健全性給水収益で経常費用を賄えていないことから料金回収率が低い状況にあるが、山武水道を含む九十九里地域では良質で豊富な水源が無いため遠く利根川に水源を求めていることから、県内の多くの地域での用水供給料金より割高となり水道料金を押し上げる要因となっている。このため、構成市町や千葉県から補助金を受け水道料金を抑制している状況である。今後、千葉県が進めている用水供給事業の統合・広域化が実現し、用水供給料金が大幅に引き下げられれば経営の健全化に繋がるとされていることから、その協議状況を注視するとともに末端給水事業体の統合・広域化についても検討していく。経営の効率性施設利用率は高い状態を維持しながら、計画的な配水管の更新により有収率の向上を目指す。老朽化の状況創設期に整備した多くの水道施設が老朽化しているので、計画的な更新を進めている。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 八戸圏域水道企業団 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 秋田市 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐賀西部広域水道企業団 佐世保市