佐賀県嬉野市：末端給水事業の経営状況（2018年度）
佐賀県嬉野市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
嬉野市
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成30年度で100％を下回っているが、令和2年度に予定している水道事業の経営統合のための費用の増加があったためである。令和元年度も同様に費用が増加しているので、100％を下回る事が見込まれる。③流動比率は、平成26年度以降は公営企業会計基準の見直しにより大きく減少したが、100％を大きく超えてる状態を保っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比べ低い数値で推移している。今後は新規の企業債の発行は予定していないので、更に減少が見込まれる。⑤料金回収率は、平成29年度までは増加傾向にあったが、平成30年度は統合のための費用の増加があったため減少した。⑥給水原価も、平成30年度は統合のための費用の増加があったため増加した。⑧有収率は、漏水調査による漏水の早期発見や水質改善対策を行ったことによる廃水量の減少等で、平成30年度は増加した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い。将来の施設の更新等に備え、財源の確保に努める。②管路経年化率は、類似団体と比較すると高かったが、平成30年度は改善した。将来の施設更新に備え、財源の確保に努める。③管路更新率は、類似団体と比較すると著しく低くく、配水管等の更新が進んでいない。法定耐用年数を経過した配水管等については、漏水の頻発している箇所から優先的に更新している状況である。今後も、更新の必要性を考慮しながら計画的に更新していく。
全体総括
給水収益の減少が続く中で、計画的な施設の整備・更新を進めていく必要があることから、今後も厳しい経営状況が続くものと見込まれる。経費節減に努めるほか、企業債残高の削減を図るなど財務体質の強化を図りつつ、限られた財源を効果的に配分して事業を推進していく。また、今後は令和２年度に広域での経営統合を行うため、必要な事業を効率的に行っていく。の償還が完了してきており、経営面で改善を見込んして事業を行っていく予定である。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津の病床削減は困難である。常勤医師の確保がまま今後、病院規模や診療機能等の基本構想・基本種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄や持続可能な水道事業運営を実現するために、県西されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考え的に行う必要がある。対応した水道料金制度の最適化が必要になると考えならない状況下での患者数増・病床利用率向上に計画を作成し、事業を推進することとしており、でいる。市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設な支出を抑える。部圏域における事業の広域統合（令和2年度）を見ている。ている。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努は限界もあり、収益改善については現段階におい両病院の医療資源を集約し、住民から求められる健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの据え、計画的で効率的な経営に努めていく必要があ早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立て未知数である。これからの病院統合の進捗状況病院として安定的な医療供給体制を構築していめる。る。に取り組む。によっては、ダウンサイジング（適正病床数・適く。正人員配置）等の検討を要する見込みである。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の嬉野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。