事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,464人 | |
| 現在給水人口 | 25,734人 | 給水区域面積 | 8,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,464人 | |
| 現在給水人口 | 25,734人 | 給水区域面積 | 8,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.1億円
総額5.9億円
①経常収支比率は、平成23年度までは100%を超えており黒字であったが、平成24年度に合併前の旧町単位で異なっていた水道料金を統一したため低下し、赤字化した。平成26年度は、公営企業会計基準の見直しにより黒字化したが、資金面では経営実態が変わるものではない。③流動比率は、平成25年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成26年度は公営企業会計基準の見直しにより大きく減少した。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比べ低い数値で推移してきたが、平成27年度から平成28年度まで簡易水道統合事業や未普及地域解消事業を行うため、今後は企業債の借入が増加する見込みである。⑤料金回収率を見ても、100%を下回っており給水収益では費用を賄えていない。今後、経常収支比率の改善を進めなければ厳しい状況となっていくため、適切な料金改定を検討し健全性の維持を図るよう努める。⑥給水原価は、維持管理費の削減をできる限り行っているが、有収率が低いため高く推移している。⑧有収率は、老朽管の更新が追いついていないため漏水が発生しており、低い値となっている。効率性に問題があるので計画的に老朽管の更新を行うよう努める。
①有形固定資産減価償却率は、年々上昇し平成26年度は約50%となっており、類似団体よりも老朽化が進んでいると思われる。また、②管路経年化率を見ても、毎年老朽管更新を行っているが法定耐用年数を経過した管路が多くなっており、更新を急がなければいけない。財源の確保は厳しいものの、漏水箇所の多い本管を計画的に更新し維持していくことに努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嬉野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。