佐賀県嬉野市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体の平均と比較すると、議会費、及び民生費が高い値で推移している一方、衛生費及び公債費については低い値で推移している。民生費が高くなっている理由として、周辺地域の中心となっている医療センターや大型の精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費を無料化していることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。公債費については、新規の起債の抑制や繰上償還の実施により縮減に努めてきた。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な建設事業を控えているため、補助事業や基金等を有効かつ適正に活用することで、新規の起債を抑制し、公債費の縮減に努める。また、教育費については、平成25年度から26年度は中学校の建替え、社会文化会館の建築があったため、高い値となっていたが、平成27年度以降は事業が完了したため値も低下している。一方、総務費及び土木費は平成27年度以降値が大きく上昇した。理由は、総務費については、ふるさと応援寄附金に係る経費が増加したためである。土木費については、九州新幹線長崎ルート開業に向け、嬉野温泉駅周辺整備事業が本格化し、区画整理にかかる経費が大きく増加したためである。新幹線の開業までは事業が継続されるので、今後もしばらくは高い値で推移していくと見込まれる。

性質別歳出の分析欄

全体的に見れば、類似団体平均と近い数値となっている項目が多いが、人件費、公債費、及び維持補修費が低い値となっている。その一方、扶助費は高い値で推移しており、物件費も近年は急激に上昇している。人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の実施により抑制されている。また、公債費についても、新規の起債の抑制や繰上償還の実施により縮減に努めてきた。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な建設事業を控えているため、補助事業や基金等を有効かつ適正に活用することで、新規の起債を抑制し、公債費の縮減に努める。一方で、扶助費が高くなっている理由としては、周辺地域の中心となっている医療センターや大型の精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費を無料化していることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。また、物件費はふるさと応援寄附金の増加に伴い返礼のための経費が増大しているため、今後もこの傾向は続くと見込まれる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,711百万円の増加(+7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、土地開発公社に対しての保証債務のうち、支出が確定している額1,720百万円を建設仮勘定に計上しているため、建設仮勘定が1,785百万円増加し、基金は、財政調整基金への積立てにより893百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が75%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、平成32年度までに公共施設個別施設計画を策定し、これに基づき施設の除却を含め、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度から1,286百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは長期未払金である。これは前述した土地開発公社の保証債務を同額計上したことにより増加となった。地方債残高は減少しているため、今後も発行額が償還額を上回ることがないよう留意していく。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から2,565百万円増加し、負債総額も、1,157百万円増加した。嬉野市土地開発公社及び一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から4,518百万円増加し、負債総額も2,198百万円増加した。資産総額は、一部事務組合が保有する固定資産を計上したことにより、一般会計等より17,941万円多くなり、負債総額は、一部事務組合等の地方債を計上したことなどにより、一般会計より11,695百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,490百万円となり、前年度から386百万円の増加(+3%)となった。物件費等の業務費用が前年度から898百万円増加している。これは、ふるさと応援寄附金の増加による寄附者への返礼に係る業務が増加したことにより、物件費が前年度から803百万円の増加となったことによる。平成29年度においてもふるさと応援寄附金が堅調だったため、物件費の増加による経常費用の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて水道事業会計における使用料及び手数料収入を計上しているため、経常収益が645百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計における療養給付費負担金の支出のため移転費用が3,419百万円多くなり、純行政コストは4,014百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、佐賀県後期高齢者医療広域連合の医療費の支出を補助費等に計上しているため移転費用が8,895百万円多くなり、純行政コストは10,666百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源13,919百万円が純行政コスト12,720百万円を上回っており、本年度差額は1,199百万円となり、純資産残高は1,427百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,857百万円多くなっており、本年度差額は1,392百万円となり、純資産残高は1,408百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,713百万円多くなっており、本年度差額は1,246百万円となり、純資産残高は2,320百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,169百万円であったが、投資活動収支については、中央体育館整備事業等を行ったことから、▲752百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲354百万円となった。本年度末資金残高は前年度から63百万円増加し、610百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より241百万円多い1,410百万円となっている。投資活動収支は、上下水道管の老朽化対策事業を実施しているため、▲1,074百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲234百万円となった。本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、1,893百万円となった。連結では佐賀西部広域水道企業団や杵藤地区広域市町村圏組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より409百万円多い1,578百万円となっている。投資活動収支は、▲1,076百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲416百万円となった。本年度末資金残高は前年度から86百万円増加し、2,510百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、嬉野市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。歳入額はふるさと応援寄附金の増により、前年度を1,013百万円上回ったものの、資産も2,711百万円増加したため比率としては、微増となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。嬉野市では、築40年以上の老朽化した建築物が全体の23.8%を占め、この約6割は学校教育施設が占めている。公共施設等総合管理計画に基づき平成32年度までに公共施設等個別施設計画を策定することとしており、除却を含めて、計画的な長寿命化を行うなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したものの、資産も増加したため前年度並みとなった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っているが、地方債残高の減少等により年々減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っているが、前年度に比べると増加している。特に、純行政コストのうち3割を占める物件費が、類似団体平均と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費の増加の要因としてふるさと応援寄附金の増加に伴う寄附者への返礼に係る委託料の増加である。返礼率の見直しにより、今後減少すると見込まれる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を少し下回っているが、前年度から1,286百万円増加している。負債が増加した要因は長期未払金が前年度から1,720百万円増加しているためである。これは土地開発公社が先行取得した土地に対しての保証債務を計上したことによる増加である。地方債残高は減少しているため、今後も償還額が発行額を上回ることがないよう留意していく。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲752百万円の赤字となったもののふるさと応援寄附金が好調なことから業務活動収支が大きく黒字であったため、988百万円となり、類似団体を大きく上回った。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度からは若干減少している。平成31年度から公共施設等の使用料の見直しを行うため今後増加すると見込まれる。