末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度から０．０１ポイントずつ上昇し、令和２年度は前年度と同値の０．４８であった。類似団体平均を上回る状況で推移しているが、佐賀県内平均を下回っているため、今後も歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比１．３ポイント減と、指標としては改善したが、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回っている。前年度比減の要因としては、地方消費税交付金の増により経常一般財源（歳入）が増加したこと、歳出面では、近年増加傾向であった扶助費が若干減少したことなどが挙げられる。今度も、人件費や公債費の増が見込まれるため、事業の適正化を図り経常経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると１０，０００円の増となった。主な要因としては、会計年度任用職員制度の運用開始に伴う人件費の増や、ＧＩＧＡスクール構想に伴う、児童生徒用のタブレット端末購入経費による物件費の増が影響している。なお、類似団体内平均及び佐賀県平均を下回っており、適正な範囲で推移していると思われるが、今後も効率的な行財政運営に資するため圧縮に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均は下回っているものの、類似団体内平均より高く推移しているため、今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランに基づいた定員管理（定員削減計画）により、類似団体内平均及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．７ポイント増となった。増加の主な要因は元利償還額の増によるもので、ここ数年で大型投資事業の償還が始まったことが影響している。佐賀県平均を上回っているものの、類似団体内平均より下回っており、概ね適正な数値で推移している。 | 将来負担比率の分析欄前年度比３．７ポイントの減となった。主な要因は、組合費負担等見込額の減や標準財政規模の増が挙げられる。今後も、大型投資事業に伴う地方債残高の増などが見込まれるため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など、将来世代に負担を先送りしない財政運営を図る。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の運用開始に伴う人件費の増に加え、退職金の増も影響し、前年度比１．５ポイント増となった。佐賀県平均とほぼ同値、類似団体内平均を下回っており適正な数値で推移しているが、今後は会計年度任用職員に係る経費が増加することが見込まれるため、適正な人員配置を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．８ポイント減となった。主な要因は、物件費として分析していた「賃金」が廃止されたことが挙げられる。近年は、新規施設の維持管理経費や、放課後児童クラブ数の増などによる物件費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比１．３ポイント減となった。主な要因としては、児童扶養手当の減や医療費助成の減が挙げられる。医療費助成の減については、新型コロナウイルスの感染拡大による受診控え等が影響していると思われる。また、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、当市には幼稚園（市の経費としては保育所より安価）が少なく、保育所または認定こども園を利用する割合が高いことなどが考えられる。今後も扶助費は高止まりすると見込んでおり、国県補助制度の拡大などを要望しながら健全な財政運営を図る。 | その他の分析欄前年度比６．５ポイント減となった。主な要因は上記補助費での要因のと同じで、下水道事業への繰出金の性質分析が「繰出金」から「補助費」になったことによる。これにより、類似団体内平均及び佐賀県平均と同レベルにはなったが、介護保険事業への繰出金など増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄前年度比５．８ポイントの増となった。主な要因は、下水道事業が法非適用から法適用会計へ移行したことにより、これまで「繰出金」として性質分析していたものが「補助費等」での性質分析となったことが挙げられる。今後は、負担金を含め毎年約５億円程度の補助を行っている下水道事業について、より効率性、採算性を求め、補助金圧縮につながるよう努めたい。 | 公債費の分析欄前年度と同値となり、類似団体内平均及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準で推移している。今後、大型投資事業実施に伴う地方債の償還開始により、公債費が上昇することが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比１．３ポイント減となったものの、類似団体内平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。要因としては、他市と比較し、扶助費、補助費の割合が高く、公債費の割合が低いことが影響していると考えられる。各分析欄に記載しいるとおり、効率的な行財政運営に努め、財政基盤の安定化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費、労働費を除くと、住民一人当たりのコストは類似団体内平均と比較して、概ね同等または低い水準にある。・民生費は他自治体に比べ、老年人口割合が高く、市内に幼稚園が少なく保育所を利用する割合が高いこと、労働費は労働福利厚生資金等貸付金が高い水準の主な要因となっている。・目的別に前年度と増減比較をすると、ほぼすべての目的で前年度より増となっている。新型コロナウイルス感染拡大に対する特別定額給付金を始めとする各種対策事業の実施や、令和２年の７月豪雨災害からの復旧事業費で経費増となったことが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費、貸付金を除くと、住民一人当たりのコストはおおむね類似団体内平均より低い水準である。・扶助費が全国平均、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回っている要因として、特に児童福祉費が高水準にあることが挙げられ、その背景には当市内に幼稚園が少なく、保育所を利用する人の割合が高いことが挙げられる。・各性質において前年度と比較し、増加が大きなものの主な要因は以下のとおり。人件費：会計年度任用職員制度の開始によるもの。補助費：下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金分析が「繰出金」から「補助費」となったこと。災害復旧事業：令和２災害での被害が大きく復旧経費が膨らんだこと。・各性質別において前年度と比較し、減少が大きなものの主な要因は以下のとおり。普通建設事業費：小中学校大規模改造整備事業（空調設置）の減。繰出金：前述のとおり下水事業への繰出金を「補助費等」で分析するようになったため。 |
基金全体（増減理由）令和2年度は、財政調整基金が前年度比181百万円の減となったものの、ふるさと納税基金などの特定目的基金については増（前年度比192百万円増）となり、基金全体では2,918百万円（前年度比9百万円の増）となった。ふるさと納税基金は寄附金の伸びによる増、財政調整基金は災害対応の経費増などが影響し残高減となった。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今度も寄附額が伸びることを目標としており、基金残高についても増加が見込めるが、他の基金については減少傾向にあり、取崩しの回避及び堅実な基金運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）主には、収支不足による財源補填のために活用しており、令和2年度末残高は前年度比181百万円減の904百万円となった。取崩しが超過した主な理由として、R2年7月豪雨災害の災害対応経費が増加したことなどが影響したと考えられる。（今後の方針）平成28年度以降、取崩し超過が続いており、積立超過に転換する必要があるものの、多様化する財政需要に対応するため、十分な積立額を確保できていない状況である。一般的に適正といわれる標準財政規模比の10～20％の範囲内を維持しているものの、今後も大規模災害発生などの不測の事態に備え、その基準（目安）を下回らないよう、中長期的な視点での積立・取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）下水道事業債の償還に活用し、令和2年度末現在高は、前年度比1百万円の減の185百万円となった。（今後の方針）限られた基金の中で、市の財政状況を鑑み、必要な場合は当基金を活用し計画的な地方債償還を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向に沿ったまちづくり事業に活用する。公共施設建設基金：公共施設の建設等の投資事業に活用する。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用する。ふるさと人材育成支援基金：個性豊かで多様な人材育成事業を支援し、活力ある地域づくりに資するための事業に活用する。ふるさと創生基金：自主的、主体的な地域づくりに資する事業に活用（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附額の伸びに伴う積立額の増加（前年度比＋135百万円）公共施設建設基金：取崩しの皆減、指定寄附積立による現在高の増（前年度比＋38百万円）地域福祉基金：指定寄附積立増による現在高の増（前年度比＋1百万円）ふるさと人材育成支援基金：指定寄附積立増による現在高の増（前年度比＋10百万円）ふるさと創生基金：指定寄附積立増による現在高の増（前年度比＋2百万円）（今後の方針）ふるさと納税基金：ふるさと納税推進による寄附件数の伸びに伴う積立増を見込んでいる。寄付者の意向に沿った事業へ取崩しを行い、有効に活用していく。公共施設建設基金：市民会館建設事業、老朽化施設の改修などへの取崩しが見込まれるため、一定額を確保していく。地域福祉基金：目的に合った有効活用（取崩し）を行う。ふるさと創生基金：地域づくり補助団体への補助等を継続していく。ふるさと人材育成支援基金：児童生徒の育成支援に対する活動事業補助等を継続していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均や佐賀県平均よりも低い数値であるが、年々老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設のうち更新計画がある施設等はあるが、総合管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化等を図っていくこととしており、有形固定資産減価償却率は今後も逓増する見込みである。 | 債務償還比率の分析欄近年の大型投資事業実施に伴う公債費の増や一部事務組合の公債費相当負担見込額の増などにより将来負担額は増える傾向にある。予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている公共施設に係る投資的事業についても大規模なものは地方債現在高に影響を及ぼすこととなり、計画的な実施、平準化など工夫した取組が必要となる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、近年、更新を行う施設や新たな施設整備等を行ってきたことに伴う地方現在高の増などにより、類似団体より高く、高止まりの状況にある。類似団体より低く推移している有形固定資産減価償却率は今後逓増することが見込まれる中、予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている投資的事業については、計画的な実施、平準化など工夫した取組が必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、近年、更新を行う施設や新たな施設整備等を行ってきたことに伴う地方現在高の増などにより、類似団体より高く、高止まりの状況にある。しなしながら、近年の大型投資事業実施に伴う公債費の償還が始まっており、今は類似団体より低い実質公債費比率も上昇する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の順位等の中で、有形固定資産減価償却率の高さが顕著なものは公民館、学校施設である。教育関係施設は、計画的な大規模改修や予防保全・事後保全での改修に取り組みながら長寿命化に取り組んでいるところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の順位等の中で、有形固定資産減価償却率の低さが顕著なものは、近年新たな放課後児童クラブ専用施設を整備してきている、福祉施設である。逆に高さが顕著なものは体育館・プール、消防施設である。教育関係施設は、計画的な大規模改修や予防保全・事後保全での改修に取り組みながら長寿命化に取り組んでいるところである。消防施設のうち常備消防施設は計画的な更新が行われているが、非常備消防施設は老朽化が進んでいる状況であり、今後修繕により対応することとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は前年度比803百万円減(△1.5%)となっている。小学校大規模改造工事などの固定資産の有償取得が834百万円あったものの、減価償却による資産の減少が1,865百万円となったことが主な要因である。一般会計等において、負債は前年度比62百万円で微増(+0.4%)となっている。固定負債および流動負債それぞれに計上した地方債の164百万円増が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、業務費用と移転費用を合計した経常費用は13,984百万円で、前年度比160百万円の増(+1.2%)となっている。また、経常収益は561百万円で前年度比14百万円の増(+2.6%)となっている。経常収益が増、業務費用のうち物件費が71百万円の減(△1.3%)となったものの、業務費用のうち会計年度任用職員制度などに伴う人件費の233百万円増(+10.8%)により、純経常行政コストは前年度比145百万円(+1.1%)の増となっている。また、臨時損失で新型コロナウイルス感染症対策費用といった臨時損失の大幅増(前年度比3,558百万円)により純行政コストも前年度比3,720百万円の増(+27.8%)となった。少子高齢化が進展し、また行政需要が多様化する中、今後とも業務費用抑制のための効率化や業務改善、受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額△977百万円は、純行政コスト17,098百万円に対して、財源となる税収等や国県等補助金が16,121百万円であったことによるもので、結果、純資産変動額が△865百万円で純資産残高が37,874百万円となり、近年逓減している。コスト削減とともに財源確保の取組も重要になっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は451百万円であったが、投資活動収支における小学校大規模改造工事などの投資活動支出(1,759百万円)が投資活動収入(1,269百万円)を上回ったことから△490百万円となった。財務活動収支は市債発行額が市債償還額より多かったことから146百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から107百万円増の408百万円となっている。近年、基金残高が逓減に傾向にある中、行財政運営プランの着実な実施、投資の優先順位や事業のメリハリなど、将来にわたり持続可能な行財政運営を図っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っている。これは施設の老朽化や道路、河川敷地のうち取得価額不明なもの(備忘価額1円)が多いことなどによる。・歳入額対資産比率は、類似団体平均より下回っており、前年度比で資産が△1.5%、歳入が+23.8%となり、2.77年となっている。令和元年度から大型の公共施設(市民会館)整備を開始しており、数年後には増になることが想定される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より下回っているが、年々老朽化が進んでいる状況である。公共施設管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化を図っており、今後も逓増する見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均より上回っているものの、前年度比で資産計が△1.5%、純資産が△2.2%と、近年は両方とも逓減傾向にあり、うち純資産の減少率が大きいことから、行政コストの削減が重要な課題となっている。・将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っているが、対前年度比+0.8ポイントで近年逓増傾向にある。将来世代への過度な負担にならないよう注視し、減債基金の計画的な取り崩しの検討も含め、今後も行財政運営プランに掲げる市債の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均より下回っているが、近年、逓増傾向にある。今後とも業務費用抑制のための効率化や業務改善、受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大幅に下回っている。しかしながら、近年実施した大型投資事業により負債額が逓増しており、一人当たりの負債額も前年度比+0.9万円となっている。今後も行財政運営プランに掲げる市債の適正管理に努めていく。・基礎的財政収支は、投資活動収支が△481百万円であったが、業務活動収支は+505百万円であったため、24百万となった。プラスであったが類似団体平均より下回っており、特に投資活動における事業の優先順位や事業のメリハリなど、将来にわたり持続可能な行財政運営を図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、近年は類似団体平均より下回っているものの、その開きが縮まりつつあった。令和2年度においては受益者負担比率の変動はなかったが、類似団体平均を上回った。今後とも経常費用の縮減、また受益者負担のあり方の検討などを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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