秋田県男鹿市の財政状況（2015年度）
秋田県男鹿市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
男鹿市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年よりわずかに増加（改善）したものの、人口の減による市税の減収や少子高齢化も影響し、依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も歳入の増加は見込めないことから、事務事業の見直しによる歳出の抑制に努め、財政力指数の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
前年と比較すると０．５ポイント減少（改善）した。これは分子となる経常経費充当一般財源等では、職員数の減少等による人件費の減、市債発行の抑制等による公債費の減があったものの、公営企業会計への負担金等による補助費等で増となった。分母となる経常一般財源等では、地方税などで減となったものの、地方消費税交付金、普通交付税で増となったことなどによる。数値はわずかに減少したものの、依然高い傾向にあるため、引き続き経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年よりわずかに増加したものの、類似団体平均より下回っている。人件費では職員数の削減等により、減少となった。物件費では保育士処遇改善や保育ニーズの増加による、男鹿保育会指定管理料、児童クラブ運営管理委託料といった、保育所運営費で増加となったことなどによる。事業の見直しや事務の効率化により、今後もさらなるコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、１．５ポイント増の９５．５となったが、依然類似団体平均をやや下回っている。増となった要因としては、主に職員構成の変動であり、採用・退職によるもの、経験年数階層の変動によるものとなっている。今後も国及び県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると、０．１６人減の９．１３人となり、類似団体平均より０．６８人下回っている。今後も人口減による厳しい行政運営となることから、業務改善と組織の効率化により新規採用者を抑制し、職員数について平成３０年度までに１１．１％（-４２人）の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
一般会計等が負担する元利償還金が減少傾向となっていることから、比率の分子は引き続き減少している。また、標準財政規模が増加したことに加え、差し引かれる算入公債費等が減少したため、比率の分母も、対前年度比で増加している。この結果、実質公債費比率は対前年度０．８ポイント減の１２．１％となったが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあることから、事業の精査による地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債現在高が増加したこと及び差し引かれる充当可能財源等が減少したことから、比率の分子は増加した。一方、標準財政規模が増加したことに加え、差し引かれる算入公債費等が減少したため、比率の分母も増加となり、その結果、将来負担比率は対前年度１．６ポイント減となった。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあることから、引き続き事業の精査により比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると０．９ポイント減少し、２１．９％となり、類似団体平均を下回っている。これは職員数の減少や時間外手当の抑制などによるものである。今後も事務の適正化や適切な人員配置等により、時間外勤務の抑制を図り、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較すると比率は横ばいとなっており、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。しかし経費全体としては増加しており、主に指定管理委託料等の増が要因となっている。今後も経費の節減、事務事業の見直しにより支出の抑制を図ることとする。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると、比率は横ばいとなっているものの、類似団体平均を１ポイント以上、上回っている。生活保護費（医療費扶助）、児童手当等では減少しているものの、老人保護関係費、介護関係費、医療給付費等では増加している。今後も増加傾向となることが予測されることから、健康増進等の施策を推進し支出の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の財源の多くを占めるのは、繰出金となっており、主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの特別会計への繰出金である。前年度と比較し０．１ポイント減少したものの、類似団体平均より上回っている。今後も増加することが見込まれるため、適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると０．９ポイント増の２３．５％となり、類似団体平均を大きく上回っている。公営企業会計への補助金・負担金、各一部事務組合負担金の増が主な要因となっている。今後も公営企業のさらなる経営改善に努め、支出の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると０．４ポイント減の１４．５％となり、類似団体平均を５ポイント下回っている。これは第３次男鹿市行政改革大綱において、投資的経費に係る市債発行額の上限を定め抑制していることや、高い利率で借り入れた市債の償還が終了していること、補償金免除繰上償還制度を利用して、財政融資資金等を繰り上げ償還、低利債に借り換えたことなどによる。今後も事業の費用対効果を考慮しながら、公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
数値が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に公営企業会計への補助金・負担金、各一部事務組合への負担金等による補助費等や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの各特別会計への繰出金について、経常経費に占める割合が高いためである。公営企業会計については独立採算制の原則による経営の健全化、各特別会計については、健康増進・介護予防事業の推進により、経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、庁舎の耐震補強や改修工事、施設機能の集約化による移転改修事業等により増加となっている。農林水産業費では漁港施設関連工事、農業関連交付金事業の継続による増加となっている。教育費では学校施設の耐震補強工事、閉校した校舎の解体工事などによる増加となっている。災害復旧費では大幅な減少となっており、これは平成25年度に発生した台風被害復旧事業が終了したこと、平成27年度においては大きな災害が発生しなかったためである。分母となる人口も減少し、住民一人当たりのコストも全体的に増加している。今後は人口の増加は見込めないことから、事業の見直しによるコスト削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等における住民一人当たりのコストは１１９，４８９円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは公営企業会計への補助金・負担金、各一部事務組合負担金が増大したこと、さらに分母となる人口も減少していることが主な要因となっているためである。普通建設事業費のコストは８２，２９８円となっており、類似団体平均及び秋田県平均とほぼ同額ではあるものの、前年度と比較すると１９，５９７円の増額となっている。これは東日本大震災を契機とする庁舎及び学校施設の改修工事、施設の機能集約化による移転・改修工事を行ったためである。今後も人口減少が続くことが予想され、事務事業の見直しや費用対効果の見極めを行いながら経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、歳出の財源不足に対応するため取り崩しを行い、取崩額が積立額を上回っており残高は減少している。実質収支額は、標準財政規模に対し前年度並みの３％台となっているが、前述の財政調整基金の取り崩しによるものである。学校施設改修事業や河川改修事業等による普通建設事業費、公営企業会計への負担金・補助金等による補助費等で増加しており、実質単年度収支については赤字となっている。今後はより一層の歳入の確保、歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
前年度における国民健康保険特別会計及び男鹿みなと市民病院事業会計の赤字額について、平成27年度決算においては解消された。しかしながら、一般会計からの繰入金、負担金・補助金に頼らざる負えず、依然厳しい状況に変わりはない。国民健康保険特別会計においては、疾病の早期発見・早期治療に繋がる人間ドック費用等の助成や健康教室等による一層の医療費抑制に努める。また男鹿みなと市民病院事業会計については、新公立病院経営改革プランの策定により、一般会計からの繰入金に依存しない健全な病院経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金投資的経費に係る市債発行の抑制、既発債の償還終了や利率見直しにより元利償還金は減少した。今後は小学校整備事業等の元金償還開始等により一時的な増加が見込まれるものの、その後は減少する見込みである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金等公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業債の元利償還金の減少に伴い減少傾向となっている。一方、一部事務組合への負担金はほぼ横ばいであるが、今後は消防指令システム等に係る元金償還開始により、増加が予想される。今後も、第三次男鹿市行政改革大綱に基づき、市債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高過疎対策事業債、臨時財政対策債の残高の増加により、一般会計等の市債残高が一時的に増加した。今後も大規模な建設事業が控えているものの、第三次男鹿市行政改革大綱に基づく市債発行の抑制や既発債の償還終了などにより、市債残高は減少する見込みである。○公営企業債等繰入見込額公営企業債残高の減少に伴い、繰入見込額も減少傾向にある。○組合等負担等見込額組合債の残高が減少していく見込みであり、負担見込額も減少傾向にある。○退職手当負担見込額職員の削減により退職手当負担見込額は着実に減少傾向である。今後は財政調整基金等の基金の取崩しを抑制しながら基金残高を確保するとともに、市債残高の縮減に努めることにより、比率の改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、表記はされていないものの、建物の比率は約６５パーセントとなっており、高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画の策定により、施設の統廃合の推進に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度から１．６ポイント低下したが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は３１．４％と類似団体平均を下回っているものの、建物の償却率は、公営住宅、一般廃棄物処理施設、消防施設では８０％を超えているほか、児童館では１００％となっており、施設の老朽化が進んでいる。将来負担比率は、ここ数年横ばいで推移していることから、将来的な負担も考慮しながら、公共施設総合管理計画に基づく各個別施設計画の策定により、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率はともに対前年度から低下したものの、類似団体内平均と比較すると高い水準にある。第３次男鹿市行政改革大綱において、投資的経費における市債発行額を８億円以内とする目標値を定め抑制に努めているところではあるが、東日本大震災を契機とし緊急性が高い庁舎及び学校施設の改修事業などを平成２８年度まで実施し、市債発行に頼らざるを得ない状況であった。今後は事業の精査により地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に比率が高いのは、児童館となっており１００％となっている。これは、児童数の減少により閉館となった施設の老朽化が進んでいるためである。また、認定こども園・幼稚園・保育園では平均値を下回っているものの、学校施設では上回っている。今後は少子化の影響により園児、児童、生徒の数が減少するものの、老朽化により維持管理コストは増加が予想され、保育施設、学校施設の統廃合について今後の課題となっている。公営住宅では８１．５％となっており、類似団体平均を上回っている。昭和４０年～５０年代に建築された住宅が多く、比率を引き上げる要因となっている。今後は住宅需要の動向等を見極めながら、住宅マスタープランなど各種計画に基づく住宅の「建替え」「用途廃止」について検討課題となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
建設年度から１０～１５年程の体育館、保健センターでは比率が類似団体平均を下回っているが、市民会館では６９．１％と類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、８３．０％となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは昭和５０年代に建設され、現在では稼働していない廃棄物焼却施設が比率を引き上げる要因となっている。福祉施設についても７２．７％と、類似団体平均を大きく上回っている。これは昭和５０年代に建設された、老人憩いの家などが比率を引き上げる要因となっている。また消防施設についても、８８．７％と類似団体平均を大きく上回っている。これは昭和３０年代から平成初期に建設された、消防器具置場が比率を引き上げる要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画の策定により、施設の統廃合について検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県男鹿市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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