末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
男鹿みなと市民病院
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は、高齢者福祉保健費、地域デジタル社会推進費、下水道費で増となったものの、清掃費、公債費、生活保護では減となったことから、前年度と比較してわずかに減となった。基準財政収入額は、地方消費税交付金の増や、大規模商業施設の新築等による固定資産税の増などにより、全体として増加した。以上より、前年度より単年度の財政力指数は改善したものの、３か年平均では前年度と同値であり、類似団体平均を下回っている。今後も市内経済の活性化や産業の振興に引き続き努め、市税やふるさと納税といった自主財源を確保し、比率の改善を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、普通交付税や臨時財政対策債などの減収、人事委員会勧告に伴う給与費の増による人件費の増加、障害者自立支援給付費等の増加による扶助費の増加により、０．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、令和５、６年度に実施する大規模建設事業にかかる地方債の償還により公債費の増加も見込まれ、義務的経費の増加による経常収支比率の悪化が予想されるため、財政規模、人口規模等に即した定員管理や業務の効率化、事業の見直しなどにより、適切な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回っているものの、前年度と比較して２６７円の増となった。これは、令和５年度は新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用の減などにより物件費決算額が減少したものの、人口減少により１人当たりの額が大きくなったためである。 | ラスパイレス指数の分析欄昭和５７年から７年間の無採用期間があったため、その影響で職員の年齢構成に偏りが生じ、一時的に昇格が早まるなどしたが、地域実情との均衡を保った給与水準になるよう努めたことから、類似団体平均や全国市平均を下回る水準で推移している。今後も国及び県の動向等を踏まえながら、本市の実情に合った給与水準となるよう引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政の健全性の確保のため義務的経費である人件費を抑制していく必要があり、定員管理計画に基づき適正な人員配置に努めている。人口減少により人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にはあるが、類似団体平均は下回る水準で推移している。今後も人口減少による厳しい行財政運営となるが、第５次男鹿市行政改革大綱に基づき、業務改善と組織の効率化を進めるとともに、定年延長を考慮しつつ職員数及び年齢構成の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．４ポイント減少した。これは、比率の分子において、八郎湖周辺清掃事務組合の地方債の償還終了により、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減少したことによる。今後、令和５、６年度に実施する児童福祉施設等の大規模建設事業にかかる地方債の償還が令和７年度から開始し、元利償還金は増加するが、公営企業会計の地方債現高の減少などにより準元利償還金は減少することから横ばいに推移することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し４．０ポイント改善し、２５．７％となっている。一般会計及び公営企業会計において、地方債現在高が減少したこと、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が要因となっている。比率は減少傾向にあるが、今後は児童福祉施設等の大規模建設事業の実施に伴う地方債残高の増などにより上昇することが見込まれる。 |
人件費の分析欄人事委員会勧告に伴う給与費の増などにより人件費決算額が増加したこと、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより比率の分母となる経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して１．０ポイント増となった。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用の減などにより物件費決算額は減少したものの、特定財源を伴わないスクールバス運行事業などの増や、比率の分母となる経常一般財源の減などにより、前年度と比較して０．２ポイント増となった。今後も公共施設マネジメントによる施設の統廃合や一般事務費の節減に努め、さらなる物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄生活保護世帯の減少による生活保護費の減はあったものの、障害者自立支援給付費の増などにより扶助費決算額が増加したこと、人件費同様、比率の分母となる経常一般財源の減少により０．８ポイントとなった。扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援給費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。今後も生活保護世帯の就労支援、健康づくり事業の推進などにより財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費の多くは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金となっている。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金の減により、前年度と比較して０．４ポイント減となった。今後も介護予防や疾病予防、健康づくり事業などの推進により、繰出金の増加を抑制し、普通会計の負担額を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．９ポイントの減となったが、これは、公営企業会計への繰出金や、一部事務組合に対する負担金などの減による。類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計や病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金が多額になっているためである。公営企業においては、引き続き経営改善を図り、負担金・補助金に依存しない自立した運営ができるように努めていく。 | 公債費の分析欄比率の分母となる経常一般財源が減少したものの、償還元金、利子ともに減少したため、前年度と比較して０．４ポイント減となった。公債費においては、令和５、６年度に実施する児童福祉施設等の大規模建設事業にかかる地方債の償還が令和７年度から開始するため、令和７年度以降は上昇し、その後はほぼ横ばいに推移すると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄扶助費が高止まりしていること、補助費等のうち、公営企業会計への負担金・補助金が多額であることなどから類似団体平均を上回っており、給与費の増による人件費の増加もあり前年度と比較して０．７ポイント増となった。今後も公営企業会計における経営の健全化のほか、疾病予防事業などの各種事業の推進や、事務事業の見直しにより経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり９０，２２７円となっており、前年度から減少した。これは、庁舎大規模改修事業の完了、減債基金積立金の減などによる。民生費は、住民一人当たり２６２，４１７円となっており、前年度から増加した。これは、児童福祉施設整備事業の本体工事開始や低所得世帯支援物価高騰対策特別給付金給付事業、子育て世帯物価高騰対策応援給付金給付事業の増などによる。商工費は、住民一人当たり３０，７６３円となっており、前年度から減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連として実施していた緊急宿泊支援事業、プレミアム付商品券補助事業、緊急観光施設利用促進事業などの終了による。教育費は、住民一人当たり８０，０３５円となっており、前年度から増加した。これは、船越小学校整備事業の本体工事開始、脇本第一小学校整備事業、男鹿中公民館体育館改修事業などの増による。災害復旧事業費は、住民一人当たり４，８４８円となっており、前年度から増加した。これは、令和５年７月及び９月の大雨により破損した河川、道路、農地農業用施設、治山施設などの復旧事業費の増による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３３，４８９円となっている。物件費は、住民一人当たり８９，３０３円となっており、前年度から減少した。これは、主に新型コロナウイルスワクチン接種事業の減、緊急宿泊支援事業の終了など新型コロナウイルス感染症対策関連として実施していた事業に伴う委託料の減による。扶助費は、住民一人当たり１１４６，３５７円となっており、前年度から増加した。これは、住民税非課税世帯や子育て世帯等へ給付した給付金の増や障害者自立支援給付費の増などによる。普通建設事業費は、住民一人当たり７８，５２１円となっており、前年度から増加した。新規整備については、児童福祉施設整備事業の本体工事開始、更新整備については、船越小学校整備事業、斎場大規模改修事業の本体工事開始などにより増となった。積立金は、住民一人当たり２６，９４７円となっており、前年度から減少した。これは、公債費の負担軽減を図るための減債基金への積立の減による。 |
基金全体（増減理由）教育施設整備基金を小学校大規模改修事業の財源として5,879万円、過疎地域持続的発展基金を公共施設維持補修の財源として1,229万円取り崩した一方、財政調整基金における決算剰余金の積立のほか、教育施設整備基金や減債基金への積立を行い、基金全体では2億5,909万円の増加となった。（今後の方針）基金残高は、増加傾向にあるものの、令和5年度から小学校の大規模改修や児童施設の新設等の大規模建設事業の本体工事が開始し、令和7年度からは大規模建設事業にかかる地方債の償還も開始することから、その財源の一部として減債基金の取り崩しを予定しており、今後は減少が見込まれる。今後も特定目的基金や減債基金を計画的に積立てるとともに、財政調整基金においては、不測の事態に備え適正な額を確保するよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）主に、歳出において補助費等、公債費における一般財源が減となったこと、歳入において、市税が増となったことから残高が増加したものである。（今後の方針）不測の事態や大規模災害に備え、標準財政規模の20％程度を維持することに努める。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の償還に充てるため4,406万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）大規模な建設事業に係る公債費の負担軽減のため計画的に積み立てる。今後は大規模建設事業にかかる地方債や臨時財政対策債の償還の財源として取り崩す予定であり、減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資する施策の推進・過疎地域持続的発展基金：住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現など過疎地域の持続的発展に関する施策の推進・教育施設整備基金：市の学校施設及び社会教育施設の整備の推進・森林環境譲与税基金：森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進その他の森林の整備の促進に関する施策の推進・企業版ふるさと納税地方創生基金：地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する事業など、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する施策の推進（増減理由）・過疎地域持続的発展基金：公共施設維持補修の財源として1,229万円を取り崩した一方、過疎対策事業債を原資とし4,340万円を積み立てたことによる増。・教育施設整備基金：令和5、6年度に実施する小学校大規模改修の事業費に充てるため5,879万円を取り崩した一方、令和7年度以降も教育施設の改修が見込まれるため、その事業費に充てるため1億円を積み立てたことによる増。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税相当額2,545万円を積み立てた一方、森林整備等の事業費に充てるため3,905万円を取り崩したことによる減。・企業版ふるさと納税地方創生基金：企業版ふるさと納税を原資とし2,120万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として積み立て、過疎地域持続的発展計画に基づく事業の財源として取崩しを予定。・教育施設整備基金：将来的な統廃合に伴う小中学校の改修や教育施設の改修等に要する経費の一部に充てるため、計画的な積立を検討する。・その他：将来的に想定される庁舎新築に要する経費の一部に充てるための基金の設置を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度から４年度にかけて庁舎大規模改修を実施したものの、昭和４０・５０年代に建設した公共施設の多くが耐用年数を超過し、老朽化が進んでいる。男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、統廃合を含めた再配置による質・量の最適化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和３年度まで年々改善傾向にあったが、令和４年度以降比率が上昇し、類似団体平均を上回っている。将来負担額において、平成３０年度から令和３年度にかけて地方債の発行抑制に取り組んだことにより、地方債現在高の減があったことや、一部事務組合が発行した地方債の償還終了による組合負担等見込額の減により減少傾向にあるが、経常一般財源等（歳入）等において、令和４年度以降、経常一般財源等のうち臨時財政対策債発行可能額が減となっていることから比率が上昇している。今後はより一層歳入の確保や事業の見直しなどに取り組み、基金残高の増加を図り、債務償還比率の縮減につなげていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、既発債の償還終了及び地方債の発行抑制、基金残高の確保などの取組により、前年度と比較し4.0％改善している。一方、有形固定資産減価償却率の伸び率は大きく、前年度から1.6％増加した。今後は男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、統廃合を含めた再配置による質・量の最適化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体を上回っているが、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。実質公債費率については既発債の償還終了などにより、年々減少している。令和5年度から6年度にかけて、認定こども園建設事業や、小学校の統廃合に伴う建設事業など、複数の大規模な建設事業の本体工事を行っていることから、元金償還額を上回る多額の地方債の新規発行及びそれに伴う地方債残高の増加が見込まれるが、引き続き、適切な地方債発行及び既往債の償還に取り組むとともに、将来人口推計等を踏まえ、事業の費用対効果を検証しながら将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは道路、橋りょう・トンネル及び港湾・漁港であるが、道路については、供用開始年月日が不明なものについて、昭和５０・６０年代に供用開始としており、実際の償却率より低く算定されている。橋りょう・トンネルについては、平成１２年に全線開通したなまはげライン上に建設した６基の橋りょうが、全体取得価格の約１／２を占めていることから低くなっている。また、漁港については、３年以内の改修工事のみ固定資産台帳に計上したことから、道路と同様に実際の償却率より低く算定されている。これらの施設においては、日常管理や定期的な調査による路面状況の把握や、ストックマネジメントの策定などにより長寿命化・ライフサイクルコスト縮減に努める。一方、認定こども園・幼稚園・保育園及び学校施設は、建設から３０年以上経過したものが多く、類似団体平均を上回っているが、令和５年度から６年度にかけて、認定こども園の新設事業を及び小学校の大規模改修事業を行っていることから、完成以降は償却率が減少することが見込まれる。公営住宅は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは昭和４０年～５０年代に建築された住宅が多いことが要因となっている。今後は住宅需要の動向等を見極めながら、住宅マスタープランに基づく住宅の建替えや用途廃止について検討していく。公民館についても、建設から３０年以上経過した施設が多いため類似団体平均と比較して高い水準にある。今後は施設の利用状況等を踏まえ、集約化について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は市内に１施設のみで、建設から４０年以上経過しているため、９３．６％と類似団体平均と比較して償却率が非常に高くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に最終処分場の設備を更新したことにより、大幅に減少したものの類似団体平均を上回る６５．５％となった。体育館・プールは、平成１７年に建設した総合体育館が含まれているため、類似団体平均を若干下回っているものの、建設から３、４０年以上経過した体育館等が多く老朽化が進んでいる。福祉施設は、７５．７％と類似団体平均を上回っており、昭和５０年代に建設された老人憩いの家などが比率を引き上げる要因となっている。消防施設についても９３．１％と高い数値になっており、昭和３０年代から平成初期に建設された消防器具置場が約５０施設あることが比率を引き上げる要因となっている。市民会館は８２．５％となっており、コミュニティセンターや文化会館が建設から約４０年経過して老朽化が進んだことが、比率を引き上げる要因となっている。庁舎については、令和２年度から４年度にかけて実施した本庁舎改修により、前年度から減少し類似団体平均との差は縮まったものの、本庁舎建設後約５０年が経過していることから、依然として類似団体平均を上回っている。今後も各施設において、男鹿市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の予防保全管理による公共施設の長寿命化等を図り、計画的な維持管理に努めるとともに、より効果的・効率的な市民サービスを提供できるよう、新設や統廃合、集約化・複合化、解体など、適切な施設の整備に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,108百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(固定資産)であり、公共施設等の老朽化による減価償却累計額が増加していることが主な要因となっている。一方、基金(投資その他の資産)においては、減債基金の積立額を増額したこと及び今後の教育施設整備に係る財源とするため、教育施設整備基金への積立てを行ったことから236百万円の増加となった。負債総額は前年度末から191百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、庁舎大規模改修事業の終了などにより地方債償還額が発行額を上回り、136百万円減少した。令和6年度は、小学校の改修や子ども園新設などの大規模な建設事業の財源として令和5年度からの繰越分も含めた多額の地方債の発行を予定しており、一時的に負債が増加すると見込まれる。全体の資産総額は前年度末から1,717百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から911百万円減少(△2.3%)した。資産総額には、特別会計の現金預金や未収金、公営企業会計の有形固定資産などを計上しており、一般会計等と比較し28,038百万円多く、負債総額では24,234百万円多くなっている。これは主に下水道事業や病院事業などの公営企業会計におけるインフラ資産及び未償還企業債によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,662百万円となり、前年度比666百万円の減少(▲3.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,863百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,799百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費、維持補修費を含む物件費等であり、危険建物除却費の減などにより372百万円減少したものの、純行政コストの38.6%を占めていることから、施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理による経費の縮減に努める。また、移転費用においては、他会計への繰出金(3,994百万円)が多く、下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計などの公営企業会計に対する負担金・補助金が経常費用を引き上げる要因となっているが、公営企業会計は厳しい経営状況が続いているため負担金・補助金を減少させることは難しく、今後も同様の傾向が続くと見込まれる。全体の経常費用では、病院事業における医師や看護師などを含む人件費、ガス事業におけるガス製造費などを計上しており、純経常行政コストでは一般会計と比較し、7,781百万円多くなっている。連結の経常費用では、秋田県後期高齢者広域連合の補助金等が計上されており、全体の純経常行政コストと比較し、4,433百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(16,432百万円)が税収等の財源(15,520百万円)を上回っており、本年度差額は△912百万円となり、純資産残高は916万円の減少となった。前年度と比較して、危険建物除却費の減などのため物件費等が減少し、純行政コストが528百万円減少(△3.1%)していることなどから、本年度差額の赤字幅は500百万円縮小した。純行政コストが税収等の財源を上回る状況が続いているが、公営企業会計に対する負担金や社会保障給付、公共施設の老朽化による減価償却費などが経常費用に占める割合が高いことなどが主な要因となっている。今後も公営企業会計における経営の健全化に努めるほか、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施していく。また、物価高や人件費の高騰により委託料等の物件費の増加が見込まれるが、引き続き純行政コストの縮減及び税収等の増加、国及び県からの補助金等の財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料を税収等へ計上しており、一般会計等の純資産残高と比較し3,804百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者広域医療連合の国県等補助金が含まれており、全体の純資産残高と比較し1,026百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、危険建物除却費の減などにより物件費等支出が減少したことから、314百万円増加(△17.0%)した。投資活動収支は、子ども園新築事業や小学校大規模改修事業の本体工事開始による公共施設等整備費支出が856百万円増加したことなどにより、716百万円減少(△63.2%)した。また、財務活動収支は、地方債発行収入が460百万円増加したことから、523百万円増加(+74.7%)した。令和4年度から令和6年度にかけて、小学校の改修や子ども園の建設など大規模な建設事業の財源として地方債の発行を予定しており、特に令和6年度は令和5年度からの繰越分も含めた地方債の償還を大幅に上回る地方債の発行が見込まれ、財務活動収入が増加することが予想される。全体について、業務活動収支は男鹿みなと市民病院事業会計における医業収益や、上水道事業会計における水道使用料などを計上しており、一般会計等と比較し、914百万円多い3,073百万円となった。また、投資活動収支は男鹿みなと市民病院事業会計における医療備品の更新、上水道事業会計における老朽管更新工事などにより投資活動支出が増加し、△2,321百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が増加したことから、△679百万円となった。連結について、業務活動収支では株式会社おが地域振興公社における営業収益などが含まれており、全体と比較し140百万円多い3,213百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率においては、類似団体平均値を上回っているが、これは、人口や歳入規模に対し、保有する公共施設が多く管理する道路延長が長いことが主な要因と思われる。歳入額対資産比率については、前年度と比較して資産合計は減少し、地方債の発行額の増加などにより歳入総額が増加したことから、0.09%減少した。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、供用開始日が不明な道路について、供用開始日を昭和50・60年代にかけて設定しているため、実際の償却率は高い状況にあると考えられる。加えて、道路を除く公共施設においても、全体的に老朽化が進んでいる状況である。令和4年度から令和6年度にかけて子ども園の新築工事を実施しており、令和6年度に有形固定資産は増加する見込みである。今後も男鹿市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化や、統廃合を実施し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率においては、前年度と比較して純資産と資産合計の減少幅が同程度だったことからほぼ横ばいで推移した。将来世代負担比率においては、子ども園新築工事、小学校及び斎場大規模改修の財源として地方債を発行し地方債残高が増加したことから0.9%増加した。令和6年度も同事業の財源として地方債の発行を予定しており、地方債残高が増加する見込みである。類似団体平均は下回っているものの、将来世代負担を増加させないよう地方債残高の圧縮に努める。純資産残高は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、前年度末と比較し916百万円減少している。今後も公営企業会計の経営健全化に努め、行政コストの縮減を図るとともに、税収等の財源確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と同程度である。これは、分母となる人口が減っているものの、危険建物除却費の減などによる物件費等の減少、補助金等のうち、公営企業会計に対する負担金・補助金が前年度から減少したことにより純行政コスト528百万円減少したことによる。今後も公共施設の老朽化による減価償却費の増などにより、純行政コストの増加が予想されることから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施するほか、公営企業会計においては一般会計に依存しない健全な経営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、分母となる人口は減少傾向にあるものの、地方債単年度発行額の抑制を行ったことと併せて地方債の償還が進んでいることにより、地方債残高が減少しているためである。しかし、今後も人口の減少が予想されることに加えて、令和4年度から令和6年度にかけて小学校及び斎場の改修や子ども園新設などの大規模な建設事業を進行していることから、今後も増加することが見込まれる。基礎的財政収支においては、業務活動収支は前年度と比較して311百万円増加した。これは、危険建物除却費の減などにより物件費等が減少し、業務支出が減少したことによる。投資活動収支は、子ども園新築事業や小学校大規模改修事業の本体工事開始による公共施設等整備費支出の増などにより、前年度と比較して869百万円減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益、経常費用ともに減少したものの、経常収益の減少幅の方が大きかったため、受益者負担比率は前年度から0.2%減となった。物価及び人件費の高騰による物件費等の増加が見込まれるほか、公共施設の老朽化等による経常費用の高止まり傾向は避けられないことから、男鹿市公共施設等総合管理計画に基づ施設の長寿命化や統廃合を進めるほか、経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,