秋田県男鹿市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度は、引上げ分の地方消費税交付金の増額などにより指標は上昇したが、今年度では同交付金が減額となっているほか、法人市民税も減少となったことなどが影響し、０．０１ポイントの減となった。依然として類似団体平均を下回っていることから、市内経済の活性化や雇用対策に配慮しながら、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、歳出の抑制や自主財源の確保に努め、財政力指数の改善を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９４．２％となり、前年度より０．４ポイント上昇した。前年度と比較すると、分子となる経常経費充当一般財源等は減少したものの、分母となる経常一般財源等が、分子の減少を上回って減少したことにより、比率は増加した。分子の減少は下水道事業会計などの公営企業会計や、一部事務組合への負担金・補助金の減額により、補助費等が減となったことなどによるものである。分母の減少は、臨時財政対策債、地方消費税交付金などが減となったことなどによるものである。今後は人口の減少による地方税の減など、歳入の増加は見込めないことから、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、歳出の抑制を図り比率の減少に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より６，９６３円増加したものの、ここ数年類似団体平均を下回って推移している。人件費では職員数の削減や時間外勤務の抑制などにより、減少となっている。一方、物件費では、地方創生加速化交付金関連に伴う委託事業や、行政情報システム更新による機器の購入費、マイナンバー制度導入に伴うシステム強靭化事業などにより増加となっている。今後も第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、事業の見直しや適正な人員配置により、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、０．２ポイント増の９５．７となったが、依然類似団体平均を下回っている。指数が上昇した要因としては、主に職員構成の変動であり、採用・退職によるもの、経験年数階層の変動によるものとなっている。今後も国及び県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると、０．０８人減の９．０５人となり、類似団体平均を下回っている。今後も人口減による厳しい行政運営となることから、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、業務改善と組織の効率化により新規採用者を抑制し、職員数について平成３３年度までに２０人の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．９ポイント減の１１．２％となっている。標準財政規模の縮小により分母が減少しているが、その減少の割合よりも分子となる元利償還金等の減少の割合が大きかったことが要因である。これは、一般会計が負担する元利償還金はやや増加したものの、準元利償還金にあたる公営企業の地方債の償還財源としての繰入金の減少などが大きかったことによるものである。なお比率は、依然として類似団体の平均より高い状況にあることから、事業精査による地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

例年１３０％前後で推移していたが、平成２８年度は一般会計で市債発行の抑制や既発債の償還が終了したことによる市債残高の減少に伴い、１１７．０％に改善した。なお、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き市債発行の抑制に努め、基金残高を確保し比率の改善に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較すると、０．２ポイント減少の２１．７％となり、前年に引き続いて類似団体平均を下回っている。これは職員数の減や時間外勤務の抑制などによるものである。今後も事務の適正化や適切な人員配置等により、時間外勤務の抑制を図り、支給手当の縮減に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると、比率は０．４ポイント減少の９．８％となり、類似団体平均を下回っている。これは、経費の節減による、光熱水費、消耗品費、通信運搬費などの需用費や役務費の減少が主な要因となっている。今後も施設の維持管理費や一般事務費の節減に努め、さらなる支出の抑制を図ることとする。

扶助費の分析欄

前年度と比較すると比率は０．７ポイント上昇の１０．５％となり、類似団体平均を２ポイント上回っている。少子化により児童手当等は減少しているものの、生活保護費等で増となっている。生活保護受給者の中で高齢者の割合が高い状況にあり、医療費扶助の増加が主な要因となっている。今後も高齢化の進行により、支出の増加が予想されることから、健康づくり対策事業などを推進し支出の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費の多くは、主に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金となっている。前々年度よりほぼ横ばいとなっているが、高齢化の進行による医療費の増加に伴い、繰出金も増加となることが予想されるため、疾病予防事業や介護予防事業の推進により、適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、０．５ポイント減少の２３．０％となったが、類似団体平均を大きく上回っている。主に下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金が占めている。下水道事業会計については補助金額を削減したこと、男鹿みなと市民病院事業会計については前年度において、不良債務解消のための補助金が増額となったことに伴い、前年度との比較では減となっているが、依然比率は高い傾向にあるため、今後も公営企業の経営改善に努め、支出の抑制を図る。

公債費の分析欄

総合運動公園多目的広場改修事業等の元金償還開始等により、前年度と比較すると０．７ポイント増の１５．２％となったが、類似団体平均を下回っている。なお、比率の上昇は一時的なものであり、第４次男鹿市行政改革大綱において、投資的経費に係る市債単年度発行額の上限を定め抑制をしていることや、高い利率で借り入れた市債の償還が終了していること、利率見直しにより金利が低くなっていることから、今後は減少する見込みである。今後も事業の費用対効果を考慮しながら、歳入に見合った市債発行額とするためさらに発行上限の見直しを検討するなど、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント減少の７９．０％となったものの、類似団体平均を上回っている。これは下水道事業会計など公営企業会計に対する負担金・補助金といった補助費等、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などに対する繰出金、生活保護費などの扶助費について、経常経費に占める割合が高いことが要因となっている。今後も公営企業会計における経営の健全化のほか、疾病予防事業などの各種事業の推進により、経費の縮減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。これは道路について、供用開始年月日が不明なものが多く、市町村合併時の平成１７年を供用開始としているため償却率が低い状況となっている。一方、児童館の償却率は１００％となっているなど、建物全体の償却率は約６５％となっており高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、維持管理に要する費用を抑制するため、施設の統廃合について検討していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は３１．４％と類似団体平均を下回っているものの、道路を除く建物の償却率は、公営住宅、一般廃棄物処理施設、消防施設では８０％を超えているほか、児童館では１００％となっており、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統合等については、将来的な負担の増も考慮しながら適切に実施していく。また、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき地方債発行の抑制と基金残高の確保により、将来負担比率の改善に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに既発債の償還終了及び地方債の新規発行抑制により、前年度より低下したものの、両比率とも類似団体平均を上回っている。今後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、市債発行の抑制と充当可能基金の確保に努め、両比率の改善を図る。