秋田県男鹿市の財政状況（2016年度）
秋田県男鹿市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
男鹿市
末端給水事業
男鹿みなと市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度は、引上げ分の地方消費税交付金の増額などにより指標は上昇したが、今年度では同交付金が減額となっているほか、法人市民税も減少となったことなどが影響し、０．０１ポイントの減となった。依然として類似団体平均を下回っていることから、市内経済の活性化や雇用対策に配慮しながら、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、歳出の抑制や自主財源の確保に努め、財政力指数の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９４．２％となり、前年度より０．４ポイント上昇した。前年度と比較すると、分子となる経常経費充当一般財源等は減少したものの、分母となる経常一般財源等が、分子の減少を上回って減少したことにより、比率は増加した。分子の減少は下水道事業会計などの公営企業会計や、一部事務組合への負担金・補助金の減額により、補助費等が減となったことなどによるものである。分母の減少は、臨時財政対策債、地方消費税交付金などが減となったことなどによるものである。今後は人口の減少による地方税の減など、歳入の増加は見込めないことから、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、歳出の抑制を図り比率の減少に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より６，９６３円増加したものの、ここ数年類似団体平均を下回って推移している。人件費では職員数の削減や時間外勤務の抑制などにより、減少となっている。一方、物件費では、地方創生加速化交付金関連に伴う委託事業や、行政情報システム更新による機器の購入費、マイナンバー制度導入に伴うシステム強靭化事業などにより増加となっている。今後も第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、事業の見直しや適正な人員配置により、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、０．２ポイント増の９５．７となったが、依然類似団体平均を下回っている。指数が上昇した要因としては、主に職員構成の変動であり、採用・退職によるもの、経験年数階層の変動によるものとなっている。今後も国及び県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると、０．０８人減の９．０５人となり、類似団体平均を下回っている。今後も人口減による厳しい行政運営となることから、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、業務改善と組織の効率化により新規採用者を抑制し、職員数について平成３３年度までに２０人の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．９ポイント減の１１．２％となっている。標準財政規模の縮小により分母が減少しているが、その減少の割合よりも分子となる元利償還金等の減少の割合が大きかったことが要因である。これは、一般会計が負担する元利償還金はやや増加したものの、準元利償還金にあたる公営企業の地方債の償還財源としての繰入金の減少などが大きかったことによるものである。なお比率は、依然として類似団体の平均より高い状況にあることから、事業精査による地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
例年１３０％前後で推移していたが、平成２８年度は一般会計で市債発行の抑制や既発債の償還が終了したことによる市債残高の減少に伴い、１１７．０％に改善した。なお、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き市債発行の抑制に努め、基金残高を確保し比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると、０．２ポイント減少の２１．７％となり、前年に引き続いて類似団体平均を下回っている。これは職員数の減や時間外勤務の抑制などによるものである。今後も事務の適正化や適切な人員配置等により、時間外勤務の抑制を図り、支給手当の縮減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較すると、比率は０．４ポイント減少の９．８％となり、類似団体平均を下回っている。これは、経費の節減による、光熱水費、消耗品費、通信運搬費などの需用費や役務費の減少が主な要因となっている。今後も施設の維持管理費や一般事務費の節減に努め、さらなる支出の抑制を図ることとする。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると比率は０．７ポイント上昇の１０．５％となり、類似団体平均を２ポイント上回っている。少子化により児童手当等は減少しているものの、生活保護費等で増となっている。生活保護受給者の中で高齢者の割合が高い状況にあり、医療費扶助の増加が主な要因となっている。今後も高齢化の進行により、支出の増加が予想されることから、健康づくり対策事業などを推進し支出の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費の多くは、主に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金となっている。前々年度よりほぼ横ばいとなっているが、高齢化の進行による医療費の増加に伴い、繰出金も増加となることが予想されるため、疾病予防事業や介護予防事業の推進により、適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると、０．５ポイント減少の２３．０％となったが、類似団体平均を大きく上回っている。主に下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金が占めている。下水道事業会計については補助金額を削減したこと、男鹿みなと市民病院事業会計については前年度において、不良債務解消のための補助金が増額となったことに伴い、前年度との比較では減となっているが、依然比率は高い傾向にあるため、今後も公営企業の経営改善に努め、支出の抑制を図る。
公債費の分析欄
総合運動公園多目的広場改修事業等の元金償還開始等により、前年度と比較すると０．７ポイント増の１５．２％となったが、類似団体平均を下回っている。なお、比率の上昇は一時的なものであり、第４次男鹿市行政改革大綱において、投資的経費に係る市債単年度発行額の上限を定め抑制をしていることや、高い利率で借り入れた市債の償還が終了していること、利率見直しにより金利が低くなっていることから、今後は減少する見込みである。今後も事業の費用対効果を考慮しながら、歳入に見合った市債発行額とするためさらに発行上限の見直しを検討するなど、公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると０．３ポイント減少の７９．０％となったものの、類似団体平均を上回っている。これは下水道事業会計など公営企業会計に対する負担金・補助金といった補助費等、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などに対する繰出金、生活保護費などの扶助費について、経常経費に占める割合が高いことが要因となっている。今後も公営企業会計における経営の健全化のほか、疾病予防事業などの各種事業の推進により、経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費の住民一人当たりのコストは６，７９６円で、議員報酬の削減等により前年度より減少となっているが、類似団体平均・秋田県平均を上回っている。総務費の住民一人当たりのコストは６４，０１５円で、庁舎の耐震補強事業や五里合公民館・保育園等移転改修事業などが、前年度で終了したことにより減少となっている。労働費は平成２４年度から平成２５年度にかけて、緊急雇用創出等臨時対策基金事業の終了に伴い減少しており、平成２６年度以降は横ばいとなっている。一方、民生費の住民一人当たりのコストは１９４，４８６円で、生活保護費や臨時福祉給付金事業などにより、１１，６５３円の増加となっている。今後も、第４次男鹿市行政改革大綱に基づく事務事業の見直しにより、さらなる経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人当たりのコストは、５７４，５０２円となっている。維持補修費の住民一人当たりのコストは１２，３７８円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、降雪により除雪費が増加したことや、施設の老朽化による修繕費などで増加したことによるものである。扶助費の住民一人当たりのコストは１０７，０２６円となっており、類似団体平均・秋田県内平均を上回っている。これは生活保護費における医療費扶助で増加傾向にあることが主な要因となっているほか、さらに分母となる人口も減少傾向にあることも要因である。補助費等の住民一人当たりのコストは１０７，２２２円となっており、前年度より減少したものの、依然類似団体平均・秋田県内平均を大きく上回っている。その多くは、下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計など公営企業会計への負担金・補助金となっており、下水道事業会計については補助金額を削減したこと、男鹿みなと市民病院事業会計については前年度において、不良債務解消のための補助金が増額となったことに伴い、前年度との比較では減少となっている。今後も施設の老朽化に伴う修繕費の増加のほか、人口減少により住民一人当たりのコストの増加も予想されることから、第４次男鹿市行政改革大綱に基づく事業の見直しを行い経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、財源不足に対応するための取崩額が積立額を上回っており残高は年々減少している。実質単年度収支については、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少などによる実質収支の減と、財政調整基金の取崩しにより前年に引き続いて赤字となっている。今後はより一層の歳入の確保、歳出の抑制のための事務事業の見直し、経費節減に引き続き取り組み、財政調整基金残高を積立、維持できるよう財政の健全運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
男鹿みなと市民病院事業、下水道事業会計においては、安定的な病院事業、下水道事業の継続のため、一般会計からの負担金・補助金に頼らざるを得ず依然厳しい状況であるが、赤字額はすべての会計において発生しておらず、連結実質赤字比率はない。今後は、男鹿みなと市民病院事業については新公立病院経営改革プランの推進により、下水道事業については経営戦略等の推進により、一般会計からの繰入金に依存しない健全な事業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金総合運動公園多目的広場改修事業などの元金償還開始等により一時的な増加となったが、今後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づく市債発行抑制の取り組みにより減少する見込みである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金等病院事業、下水道事業における準元利償還金の減少に伴い、減少傾向となっている。一方、一部事務組合への負担金は、消防指令システム等の元金償還開始により増加となっている。今後も、第４次男鹿市行政改革大綱に基づく市債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高市債発行の抑制や既発債の償還終了などにより市債残高は減少した。今後も第４次男鹿市行政改革大綱に基づく市債発行抑制の取り組みにより減少する見込みである。○公営企業債等繰入見込額病院事業、下水道事業における公営企業債残高の減少に伴い、繰入見込額も減少傾向にある。○組合等負担等見込額消防施設整備事業の償還終了など、一部事務組合地方債の残高が減少していく見込みであり、繰入見込額も減少傾向にある。○退職手当負担見込額職員の削減により退職手当負担見込額は着実に減少傾向である。今後は財政調整基金をはじめとした基金の取崩しを抑制しながら基金残高を確保するとともに、市債残高の縮減に努めることにより、比率の改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。これは道路について、供用開始年月日が不明なものが多く、市町村合併時の平成１７年を供用開始としているため償却率が低い状況となっている。一方、児童館の償却率は１００％となっているなど、建物全体の償却率は約６５％となっており高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理による公共施設の長寿命化を図るとともに、維持管理に要する費用を抑制するため、施設の統廃合について検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は３１．４％と類似団体平均を下回っているものの、道路を除く建物の償却率は、公営住宅、一般廃棄物処理施設、消防施設では８０％を超えているほか、児童館では１００％となっており、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統合等については、将来的な負担の増も考慮しながら適切に実施していく。また、第４次男鹿市行政改革大綱に基づき地方債発行の抑制と基金残高の確保により、将来負担比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに既発債の償還終了及び地方債の新規発行抑制により、前年度より低下したものの、両比率とも類似団体平均を上回っている。今後は第４次男鹿市行政改革大綱に基づき、市債発行の抑制と充当可能基金の確保に努め、両比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは道路となっているが、これは供用開始年月日が不明なものが多く、市町村合併時の平成１７年を供用開始としており、結果的に低い状況となっている。一方、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは児童館で、償却率は１００％となっている。これは、児童数の減少により閉館となった施設が、建設から４０年以上経過しているためである。今後は施設の解体又は利活用について検討していく。認定こども園・幼稚園・保育園は類似団体平均を下回っているものの、学校施設は建設から３０年以上経過したものが多く、類似団体平均を上回っている。今後は、少子化の進行による児童・生徒数の減少に伴う、保育施設・教育施設の統廃合を視野に入れて施設の運用を検討していく。公営住宅の償却率は８１．５％となっており、類似団体平均を上回っている。これは昭和４０年～５０年代に建築された住宅が多いことが要因となっている。今後は住宅需要の動向等を見極めながら、住宅マスタープランに基づく住宅の「建替え」「用途廃止」について検討していく。公民館の償却率は７１．８％と類似団体平均を上回っている。これは建設から３０年以上経過した施設が多く、老朽化が進んでいるためである。今後は施設の利用状況等を踏まえ、集約化について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールは、建設から１０年程の総合体育館が含まれているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、建設から３０年以上経過した体育館等が他に４施設あり老朽化が進んでいる。今後は施設の利用状況等を踏まえ、解体や集約化について検討していく。図書館は市内に１施設のみであるが、建設から３０年以上経過しているため償却率が高くなっている。今後は、施設の長寿命化を図り、維持管理に努めていく。市民会館は６９．１％と類似団体平均を上回っており、コミュニティセンターや文化会館が建設から約４０年経過して老朽化が進み、比率を引き上げる要因となっている。今後は、維持管理の継続による老朽化対策を検討していく。一般廃棄物処理施設については、８３．０％となっており、昭和５０年代に建設され、現在では稼働していない廃棄物焼却施設が比率を引き上げる要因となっている。今後は、施設の解体や活用方法について検討していく。福祉施設についても、７２．７％となっており、昭和５０年代に建設された老人憩いの家などが比率を引き上げる要因となっている。また、消防施設についても８８．７％となっており、昭和３０年代から平成初期に建設された消防器具置場が４０施設程あることから、比率を引き上げる要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の予防保全管理による公共施設の長寿命化等を図り、維持管理費の縮減を推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は減少傾向にあり、前年度末と比較して△1,631百万円(△1.8%)となっている。変動の要因としては固定資産について、公共施設等の老朽化により減価償却累計額が増加していることが挙げられる。一方、負債総額についても減少傾向にあり、前年度末と比較して△578百万円(△3.0%)となっている。変動の要因としては負債の多くを占める地方債残高の減少が挙げられ、第4次男鹿市行政改革大綱に基づき市債の単年度発行額を抑制している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化や、統廃合等を適切に実施していくほか、市債発行の抑制や事務事業の見直し、経費節減に引き続き取り組み、歳出の抑制と基金残高の確保に努めていく。全体でみると資産総額では、特別会計の現金預金や未収金、公営企業会計の有形固定資産などを計上しており、一般会計等と比較し31,571百万円多くなるほか、負債総額でも一般会計等と比較し29,224百万円多くなっている。これは主に企業債を計上しているためであるが、企業債発行の抑制を行っていることから、今後、残高は減少する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は16,207百万円となっており、補助金等、社会保障給付の割合が高くなっている。特に補助金等は4,458百万円で経常費用に占める割合は27.5%となっており、その多くが下水道事業会計や男鹿みなと市民病院事業会計など、公営企業会計に対する負担金・補助金であり、経営状況から今後もこの傾向が続くと考えられる。高齢化の進行により支出の増加が予想されることから、健康づくり対策事業などを推進し社会保障給付の抑制を図るほか、公営企業会計においては引き続き経営の健全化に努め、行政コストの縮減を図る。全体の経常費用では、男鹿みなと市民病院事業会計における医師・看護師等の人件費、ガス事業会計におけるガス製造費などを計上しており、純経常行政コストでは一般会計等と比較し、9,186百万円多くなっている。連結の経常費用では、社会福祉法人男鹿保育会における保育士等の人件費、男鹿地区衛生処理一部事務組合の施設維持補修費などを計上しており、純経常行政コストでは全体と比較し、5,734千円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストが税収等を含む財源を上回ったことから、本年度差額が△1,317百万円となり、純資産残高は68,130百万円となった。これは、公営企業会計に対する負担金・補助金や、生活保護費などの社会保障給付、公共施設の老朽化による減価償却費など、経常費用に占める割合が高いことなどが主な要因となっていることに加え、人口減による税収等の減少も大きく影響している。今後も公営企業会計における経営の健全化に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を実施していく。また、高齢化の進行により社会保障給付の増加が予想されるため、疾病予防事業や健康づくり対策事業など各種事業の推進し、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料を税収等へ計上しており、一般会計等の純資産残高と比較し2,346百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者広域医療連合の国県等補助金が含まれており、全体の純資産残高と比較し1,652百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は886百万円となったが、投資活動収支では財源不足への対応として財政調整基金の取り崩しを行ったことなどにより、△382百万円となっている。また財務活動収支は、既発債の償還終了や、第4次男鹿市行政改革大綱において市債単年度発行額の上限を定め抑制しているため、△370百万円となった。今後も引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、基金残高を確保し財政の健全に努める。全体について、業務活動収支では男鹿みなと市民病院事業会計における医業収益や、上水道事業会計における水道使用料などを計上しており、一般会計等と比較し、1,167百万円多くなっている。また、投資活動収支では下水道事業会計における管渠造成工事やガス事業会計におけるガス管布設替工事などにより、△115百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△1,468百万円となっている。連結について、業務活動収支では株式会社おが地域振興公社における営業収益などが含まれており、全体と比較し330百万円多くなっている。投資活動収支では男鹿地区消防一部事務組合における消防自動車整備などにより、△355千円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。これは、人口や歳入規模に対し、保有する公共施設や管理する道路延長が多いことが主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに下回っているが、これは供用開始日が不明な道路について、1980年代に一律で設定していることが影響していると考えられる。そのため道路を除く公共施設については、全体的に老朽化が進んでおり、償却率は高い状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化や、統廃合を実施していく。なお、当市ホームページで公表している分析においては、平成29年3月31日時点の人口を用いている。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均をやや上回っているのは、保有する公共施設や管理する道路延長といった資産が多いことに加え、負債となる市債の残高が、第4次男鹿市行政改革大綱に基づく、市債単年度発行の抑制により減少していることが主な要因となっている。また、供用開始日が不明な道路について、1980年代に一律で設定していることも、要因の一つとして考えられる。しかし、公共施設については老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合について実施していく。純資産残高は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、前年度末と比較し1,054百万円減少している。今後は健康づくり対策事業などの推進や、公営企業会計の経営健全化に努め、行政コストの縮減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは人口減少に加え、高齢化による社会保障給付の増加や補助金等のうち公営企業会計に対する負担金・補助金が多額になっていることによると考えられる。今後も高齢化の進行により、支出の増加が予想されることから、健康づくり対策事業などを推進するほか、公営企業会計においては一般会計に依存しない健全な経営に努める。なお、当市ホームページで公表している分析においては、平成29年3月31日時点の人口を用いている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。人口は減少傾向にあるものの、第4次男鹿市行政改革に基づく市債単年度発行額の抑制により、市債残高が減少となっていることが要因と考えられる。今後も人口減による厳しい行政運営となることから、事業の費用対効果を見極めながら、市債発行を抑制し負債となる市債残高の減少に努める。なお、当市ホームページで公表している分析においては、平成29年3月31日時点の人口を用いている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、使用料等の経常収益が減少していることに加え、社会保障給付や、維持補修費、減価償却費などの増加により、経常費用が増加していることが主な要因となっている。今後も人口減、高齢化の進行は避けられないことから、公共施設総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統廃合を進めるほか、経常収益となる使用料・手数料等の引き上げについても検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県男鹿市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。