秋田県男鹿市の財政状況（2010年度）

財政力指数は、回復の兆しが見えない景気の低迷による市税の減収などから、平成２１年度より０．０２ポイント悪化したものの、類似団体平均並みである。今後も市内経済の活性化対策や雇用対策等に配意しながら、第２次行政改革大綱に基づき、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率は平成２１年度より３．１ポイント改善し、類似団体平均並みである。前年度より改善した主な要因としては、経常的に収入される一般財源である地方交付税や臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したためである。地方交付税に臨時財政対策債を加えて前年度と比較した場合（実質的な地方交付税額）では、経常的な歳入が約８億円増となっている。一方で少子高齢化に伴う社会保障費や公営事業特別会計への繰出金等が増加していることから、今後も第２次行政改革大綱に基づき、財政構造の弾力性確保に努める。

人口１人当たりの人件費・物件費等は平成２１年度より１，６６６円減少し、類似団体平均を７，５４５円下回っている。前年度より減少した主な要因は、教育用コンピュータ更新整備事業の終了などの備品購入費等の減により物件費が約６５，０００千円減少したほか、人件費が約９，０００千円減少したことなどによるものである。一方雇用対策として平成２２年度も県の基金を活用した緊急雇用臨時対策基金事業などに取り組んでいる。今後も、市内経済の活性化に配意しながら、退職者の一部不補充や事務事業の見直し等による人件費の抑制及び経常経費の節減に努める。

ラスパイレス指数は、管理職手当の見直しや時間外手当の抑制などにより、平成２１年度と同じで類似団体の平均より低い水準にある。今後も国・県の動向を踏まえ、給与の適正化等に努める。

人口千人当たりの職員数は、定年退職に伴う新規採用職員の抑制（原則1/3補充）により、平成２１年度より０．０４人減少し、類似団体平均並みである。今後も市民のニーズ、事務事業や業務の配分などに配意しながら、平成２６年度までに一般会計及び企業局の職員数を、平成２１年度対比で１０％の削減に努める。

実質公債費比率は、第１次行政改革大綱で設定した起債の抑制もあり、平成２１年度より０．６ポイント低下し、類似団体の平均を０．６ポイント下回っている。今後も第２次行政改革大綱で設定した投資的事業の財源となる市債の単年度発行額を１０億円以内に抑制し、後年度負担の軽減に努める。また、下水道事業等においても、事業の費用対効果等の見直しを行い、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率は前年度より２３．５ポイント減少したものの、類似団体平均を３４.０ポイント上回っている。前年度より減少した主な要因としては、将来負担となる一般会計等の地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、将来負担の財源となる財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や普通交付税の増額により標準財政規模が増加したことなどによるものである。今後も、後年度負担となる投資的事業の財源となる市債の単年度発行額を１０億円以内に抑制するなど、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支は、定年退職に伴う新規採用職員の抑制（原則1/3補充）により、平成２１年度より１．３ポイント低下し、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も、第２次行政改革大綱に基づき、市民のニーズに配意しながら、事務事業の見直しによる効率化を進め、平成２６年度までに一般会計及び企業局の職員数を、平成２１年度対比で１０％削減するほか、国・県の動向を踏まえながら給与の適正化に努める。

物件費に係る経常収支は、経常一般財源はほぼ前年度と同額であったが、地方交付税及び臨時財政対策債の増額により分母が膨らみ、相対的に平成２１年度より０．５ポイント改善し、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も、第２次行政改革大綱に基づき、経常経費の節減、事務事業の見直しによる効率化、公共施設の管理運営の見直し（指定管理者制度）などに努めながら、市内経済の活性化及び雇用の確保に配意した事業を推進する。

扶助費に係る経常収支は平成２１年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。少子高齢化に伴う社会保障経費（子ども手当、生活保護費等）の増加が主な要因であるが、生活保護費においては、景気低迷による失業、賃貸住宅の増加により、生活費扶助と住宅費扶助が大幅に伸びている。生活保護費の増加は全国的な問題であるが、高齢者世帯の増加等により今後も比率の上昇が予想される。

その他に係る経常収支は平成２１年度より０．３ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている状況にある。類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金の増加が主な要因である。社会保障給付費等の介護保険事業、後期高齢者医療事業、これまで整備してきた下水道事業（集落排水事業を含む。）などで約１２９，０００千円増加しているためである。今後も景気の低迷や高齢化率の上昇により、社会保障関係の繰出金の増加が予想され比率の悪化が懸念される。

補助費等の経常収支は平成２１年度より０．５ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている状況である。類似団体平均を上回っている主な要因は、男鹿みなと市民病院事業会計への負担金・補助金、八郎湖周辺清掃事務組合への負担金が高額となっていることなどによるものである。今後は、第２次行政改革大綱に基づき、市単独補助金や事務事業の見直しなどに努めるが、公営企業や一部事務組合への負担金等は高止まりで推移することが予想される。

公債費に係る経常収支は平成２１年度より１．０ポイント低下し、類似団体平均よりも低い水準となっている。この主な要因としては第１次行政改革大綱において投資的事業の財源となる市債の単年度発行額を１２億円以内に抑制してきたためである。今後も、事業の費用対効果を考慮しながら、第２次行政改革大綱で設定した市債の単年度発行額を１０億円以内に抑制する計画に基づき、後年度の公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の経常収支は、平成２１年度より２．１ポイント低下したものの類似団体平均を上回っている状況である。経常収支比率が改善した要因は、経常的に収入される一般財源である地方交付税や臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したことによるものであり、経常経費として支出する経費では、少子高齢化に伴う社会保障費や公営事業特別会計への繰出金等で約２億９千万円増加していることから、今後も第２次行政改革大綱に基づき、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

○財政調整基金残高平成１８年度と比較して大幅に増加している。今後も標準財政規模比で１０～１５％台の確保を目標とする。○実質収支額平均２億円程度の黒字を確保しており、今後も財政調整基金残高を維持するため、歳出全般の見直しを進めていく。○実質単年度収支財政調整基金の積立と取り崩しのバランスに配意しながらの財政運営となるが、基金の取り崩しによる財源の確保も予想される。○今後の対応税収の伸びが期待できないことから、地方交付税頼みの財政運営となることが予想される。