簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図れたことから、類似団体平均を０．０９、全国平均を０．０１上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は少子高齢化の進行や社会保障関連経費の増加が見込まれることから、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効率的な行政運営を図る。あわせて企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また自主財源である市税の適正確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄障害者福祉費（自立支援給付等）の増加による扶助費の伸びが影響し、近年は増加傾向にあるが、平成２５年度は類似団体平均を１．６％、全国平均を３．１％下回っており、対前年度比でも０．８％改善された。なお、公債費は過去の借入に対する償還が順調に進んでいるため、対前年度比１．２％の減少となったが、扶助費以外に物件費が２．４％、維持補修費が６．２％など経常経費の増加が見られるため、今後は行政改革への取組みなどを通じ、事務事業の見直しによる歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を２１，０２８円下回っているが、全国平均を１０，１３１円上回っている。今後も市民の安全・安心を第一とした防災・減災対策や公共施設の老朽化対策など、多額の財源が要することが見込まれるため、すべての事務事業の見直しを行い、費用対効果を含めた歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員における２年間の時限的な給与減額措置（７．８％）の影響により、平成２３年度及び平成２４年度については平成２２年度以前と比較して高い指数となっていたが、平成２５年度には類似団体平均を４．５、全国平均を６．３下回る状況となっており、従来の水準へと下がった。職員数や給与水準については、類似団体に比べ低いことから、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については、合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたこともあり、類似団体平均を０．０８人下回る水準となっている。しかし、多様化する住民ニーズに応え、質の高いサービスを継続していくためには、今以上に職員数の削減を図ることは困難な状況となっている。臨時職員等での対応など、引き続き職員数の削減に努めることとするが、将来に亘って職員の年齢構成等に歪みが生じないよう、採用者の平準化を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、交付税措置のない地方債発行を抑制してきた経緯もあり、平成２１年度以降は毎年０．３％程度の低下が続いている。しかし、現在、上下水道事業の施設整備を継続して進めている段階であり、特に水道事業にかかる公営企業債の残高が増加しているため、一般会計からの繰出金を一部充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）も増加している。その影響により、比率の改善幅が縮小しており、類似団体平均と比較して１．２％上回る結果となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率の主な減少要因としては、自己都合支給率の引き下げに伴う退職手当見込額の減少や債務負担行為額の減少、また平成２５年度に財政調整基金へ８．２億円の積立てを行ったことによる充当可能基金の増加、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額に基づく標準財政規模の増加であるが、類似団体平均を１２％上回る結果となっており、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小なども含めて比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を０．５％、全国平均を０．６％下回っている。その主な要因として、職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことが挙げられる。平成２４年度に比べて０．６％減少しているが、これは新陳代謝に伴う職員給の減少や退職手当負担金の減少等によるものである。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．７％、全国平均を１．２％上回っている。その主な要因としては、早期の完了を目指す地籍調査事業の実施に伴う地籍測量委託料（一筆地調査業務の民間委託）の増加が挙げられる。平成２１年度以降の傾向としては、１５．０％前後を横ばい状態で推移しているものの、保育所の受入れ児童の低年齢化や共働き世帯の増加により、今後も臨時職員賃金の増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．８％上回り、全国平均を２．７％下回っている。平成２５年４月には障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（自立支援給付等）に要する費用の増加が著しく、扶助費が年々増加傾向にある。生活保護費については平成２４年度以降、横ばい状態であるが、今後も資格審査等の適正化に努めるなど、事業費の肥大化を防止する。 | その他の分析欄類似団体平均を３．１％、全国平均を４．７％上回り、前年度と比較して０．５％増加しているが、その主な要因の一つとして、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加が挙げられる。将来に亘り、財政状況の悪化を招くことのないよう保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担を軽減するように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を４．８％、全国平均を４．０％下回っているが、平成２１年度以降は６．０％前後の横ばい状態で推移している。平成２３年度については東日本大震災に伴う消防団員等公務災害補償負担金の追加負担、平成２４年度には市長、市議会議員選挙の実施、また生活交通バス路線運行助成の増額の影響により若干増となったが、平成２５年度は水道事業会計への負担金（消火栓の新設改良・維持管理）等の減少もあり減少に転じた。 | 公債費の分析欄近年は、新市建設計画に基づく合併特例事業や防災関連事業の実施などにより、一部元利償還金の増加する要因があるものの、過去の借入に対する償還が順調に進捗していることもあり、類似団体平均を２．９％下回る水準で推移している。なお、平成２１年度以降、比率は低下傾向にあるが、今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債発行については、可能な限り抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を１．３％上回っているが、全国平均を１．４％下回り、前年度と比較して０．５％減少している。平成２３年度以降は障害福祉費にかかる扶助費の増加により、比率が高くなる傾向にあったが、歳出削減努力もあり人件費をはじめ物件費、補助費等は平成２４年度に比べ減少しており、結果として公債費以外の経常収支比率は改善された。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,