愛媛県東温市の財政状況（2017年度）
愛媛県東温市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
H16年9月の2町合併により財政基盤の強化が図られ、H29年度では類似団体平均を0.12上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設を始めとする公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれるとともに、総合保健福祉センター建設などの大規模事業も予定しており、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効果的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化による徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる適正確保に努める。
経常収支比率の分析欄
自立支援給付等の障害者福祉費の増加に伴う扶助費の伸びが影響し、近年は経常収支比率が高くなる傾向にあり、H29年度については類似団体平均を1.2％、全国平均を0.6％上回る結果となったが、前年度に比べると0.7％の改善がみられる。その主な理由としては、法人市民税（＋18.4％）や個人市民税（＋1.6％）、普通交付税（＋2.1％）など経常的収入の増加が挙げられる。公債費については、過去の借入に対する償還は順調に進んでいるものの、合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還費の増加により＋1.9％、そのほか物件費＋4.2％、扶助費＋5.9％、繰出金＋3.0％など経常的な経費に充当した一般財源の増加により経常収支比率が高くなっており、事業の見直しを行うなど経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を27,806円下回っているが、全国平均を8,613円上回っている。人件費については、類似団体平均、全国平均ともに下回っているが、物件費については、類似団体平均は下回っているものの全国平均は上回っている。これは、職員の定員管理などを行い人件費を削減してきた成果もあるが、臨時職員や放課後児童クラブ、特別支援教育に係る賃金などの増加が理由として挙げられる。また、地域おこし協力隊の導入や市民ミュージカルの実施、移住定住施策、アートヴィレッジとうおん構想等の地域振興施策及び公共施設の運営経費や維持補修経費もあり、今後は老朽化対策などの費用の増加が見込まれるため、全ての事務事業の徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H25年度から若年層に重点を置いた給料月額の引き上げ等により若干の上昇傾向が見られていたが、H29年度は横ばいとなっており類似団体平均も2.6下回っている。なお、職員数や給与水準については以前から類似団体と比較しても低い水準で推移しており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は前年と比べ0.01人増加しているが、これは人口の減少（-31人）によるもので職員数は前年と同数である。職員数については、H16年の合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであり、H29年度は類似団体を0.49人下回る水準となっている。多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や臨時職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて将来に渡って職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については近年、低下傾向が続いていたが、H29年度は、前年度に比べ0.3％比率が上昇し、類似団体平均においても1.7％上回っている。主な原因としては、合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増加や一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）増加が挙げられる。今後も、引き続き交付税措置のない地方債の発行の抑制や税収の確保に努め、比率の低下を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を19.4％上回っており、前年度比も＋12.6％となっている。比率増加の要因としては、基金の取崩し等の結果、財政調整基金（-481,395千円）、減債基金（-199,405）等の充当可能基金（-10.6％）が減少したこと、理論償還の終了や算入予定率の減により基準財政需要額算入見込額（-3.5％）が減少したことなどが挙げられる。今後も、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小、事務事業の見直しによる充当可能基金の確保など比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
例年、類似団体平均を下回っておりH29年度においても1.2％、全国平均の2.6％下回っている。人件費に充当した一般財源は地域おこし協力隊員の増加などにより27,668千円（＋1.3％）増加しているが、地方税や普通交付税などの経常一般財源も258,289千円（＋2.8％）増加しているため前年度より0.4％減少している。職員数や給与水準が類似団体と比較して低い水準となっており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を4.2％、全国平均を3.1％上回っている。主な理由としては、地域おこし協力隊や市民ミュージカル、移住定住施策、アートヴィレッジとうおん構想等の地域振興施策に対する経費や簡易ベットなどの福祉避難所用資機材の整備費の増が挙げられ、物件費に充当した一般財源は前年度比＋4.2％となっている。また、公共施設の運営経費について、今後は老朽化対策費の増加が見込まれるため、事務事業の徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.2％上回り、全国平均を2.4％下回っている。平成25年4月には、障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（主に自立支援給付等）に要する費用の増加が著しく、扶助費が年々増加傾向にあり、類似団体においても同様の傾向が見られる。H29年度においても、障害福祉サービス費が前年比＋66,627千円、障害児通所給付費が＋48,122千円など増加しており、扶助費に充当した一般財源は＋5.9％、経常数値比率も前年度を0.3％上回る結果となった。
その他の分析欄
類似団体平均を3.1％、全国平均を5.3％上回っている。その主な原因は、水道事業関連舗装補修工事の減少などにより維持補修費に充当した一般財源が減少（-16.2％）したことが挙げられる。また、国民健康保険や介護保険などの特別会計に対する繰出金に充当した一般財源は増加しているものの経常一般財源が増加しているため、その他の合計として経常収支比率は前年度から0.3％減少している。しかし、類似団体に比べて依然として高い数値となっており、将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料の適正化を図るなど一般会計の財政負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を4.6％、全国平均を3.8％下回っている。決算額は、臨時的経費であるえひめ国体の開催に伴う実行委員会への負担金などのため前年度比＋222,194千円（＋20.9％）となっているが補助費等に充当した一般財源は前年度比-1.8％となっており、経常収支比率も前年度から0.3％減少した。
公債費の分析欄
H28年度より合併特例債を活用して造成した地域振興基金の償還（1.3億円）が開始されたことで比率が上昇しているが、類似団体平均と比べると1.5％下回っている。H29年度は、公債費に充当された一般財源は31,625千円（＋1.9％）増加しているが、経常一般財源も増加しているため前年度より0.2％減少している。全国平均に比べ1.0％上回っており、今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を2.7％上回り、全国平均を0.4％下回っている。近年は、障害者福祉費をはじめとする扶助費の増加や、地方創生関連事業に係る物件費の増加も影響し、比率が高くなる傾向にあるが、H28年度に落ち込んでいた法人市民税や普通交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源等が増加したことにより、対前年度比-0.5％となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりのコストは158,102円で類似団体平均と比べて低い金額で推移しているが、自立支援給付費等の障害者福祉費や子ども・子育て支援新制度の施行に伴う施設型・地域型保育給付費など児童福祉費の増加に伴い、対前年度比で3.6％の増加となるなど増加傾向が続いている。商工費の住民一人当たりのコストは8,963円で対前年度比98.8％の大幅な増加となっている。この主な原因は、さくらの湯観光物産センターの整備やふるさと交流館特別会計への繰出金、とうおん健康医療創生事業などの新規事業によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは48,863円で、対前年度比12.0％の増加となっている。これは、えひめ国体開催事業が影響している。また、災害復旧費の住民一人当たりのコストは、台風18、21、22号の影響で4,138円と対前年度比587.4％の増加となっている。減少している項目としては、総務費と土木費が挙げられる。総務費の住民一人当たりのコストは50,953円で対前年度比7.8％の減少となっている。この主な原因は、コミュニティ施設耐震改修事業や財政調整基金積立金の減少によるものである。土木費の住民一人当たりのコストは、水道事業関連舗装補修工事や区画整理関係事業、公園整備事業の減少が影響し、33,188円で対前年度比22.8％の減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり432,600円であり、対前年度比で増加した主な項目は、補助費等、災害復旧費及び扶助費となっている。補助費等は、えひめ国体の開催に伴う実行委員会への負担金などの増加などにより、対前年度比21.0％増の38,299円、災害復旧費は台風18、21、22号の影響により前年度比587.4％増の4,138円、扶助費は自立支援給付費等の障害者福祉費や臨時福祉給付金などの増加により、対前年度比2.9％増の82,337円となった。また、減少した主な項目としては、普通建設事業や積立金となっており、普通建設事業は道路改良事業や小学校施設大規模改修事業の実施による増加もあったが、中学校体育館大規模改修事業や区画整理関係事業の減少などにより対前年度比21.2％減の40,960円、積立金は財政調整基金や奨学金基金の積立金の減により、対前年度比34.2％減の6,261円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、自立支援給付費等の障害者福祉費など経常経費の増加によりH29年度末では基金残高が34.0億円、前年度に比べて4.8億円（-12.4％）の減少となった結果、標準財政規模比は37.07％へと低下し、実質単年度収支は-3.82％となった。今後も、普通交付税の段階的な縮減や公共施設の老朽化対策経費の増大、総合保健福祉センター等の大規模な建設事業など財源不足が恒常化してくることが懸念されるため、限りある基金の債券運用など効果的な活用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対する各会計の実質収支額又は資金譲与額の比率を示した標準財政規模比については、水道事業会計、一般会計、その他６特別会計を含めたを含めた全会計において黒字比率となっており、赤字額は発生していない。このうち水道事業会計においては、未払金などの流動負債に比べて、現金預金や未収金などの流動資産が17.0億円多い状況となっており、標準財政規模比もH29年度で23.55％と棒グラフにおいて最も大きな割合を占めている。次いで、一般会計の実質収支黒字が7.8億円で標準財政規模比は8.47％となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計の元利償還金については、過去の借入に対する償還進捗により年々減少傾向にあったが、H28年度から合併特例事業債を活用して造成した地域振興基金の償還が始まったことに伴い増額となっており、H29年度においてもほぼ横ばいとなっている。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道事業に係る高資本対策に要する経費の増により前年度比19百万円（2.5％）増加している。算入公債費等については、市債の償還終了による算入額の減少もあるものの、合併特例事業債や臨時財政対策債などの償還額に伴う基準財政需要額の伸びにより、前年度比26百万円（1.7％）の増加となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計の地方債残高については、合併特例事業債を活用した地域振興基金を造成したことにより、H27年度末の155.7億円をピークとして、その後は減少傾向にあり、H29年度は前年度比7.0億円（-4.7％）の減少となった。原則として、交付税措置のない新規の地方債については借入抑制を継続しているが、今後は公共施設の老朽改修事業や総合保健福祉センター建設などの大型事業を計画しており、地方債残高の増加が見込まれる。組合等負担等見込額は、松山衛生事務組合が借入れた地方債に対する負担部分である。充当可能基金については、H28年度の68.9億円をピークに減少しておりH29年度は、57.8億円と前年度比6.9億円（-10.6％）の減少となっている。これは、財政調整基金及び減債基金の取崩し額の増加が影響している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）自立支援給付費等の障害者福祉費やえひめ国体開催事業、地方創生関連事業等による支出の増加に伴い、財政調整基金残高が前年度比4.8億円減少し、公債費の増加に伴い減債基金の取崩しも行ったこと等により、基金全体として64.8億円、前年度比7.2億円（-10.0％）の減少となった。（今後の方針）H27年度をピークに基金残高は減少傾向にあり、現状のまま推移すれば遠からず基金が底をつくことになる。そのため、事務事業の見直しによる歳出の抑制や、債券による効率的な運用等を行っていく。また、災害への備えなど基金の使途の明確化を図るため特定目的基金として積み立てることも検討していく。
財政調整基金
（増減理由）自立支援給付費等の障害者福祉費やえひめ国体開催事業、地方創生関連事業等による支出の増加に対応するため取崩しを行い、対前年度比4.8億円（-12.4％）の減少となった。（今後の方針）事務事業の見直しによる歳出の抑制や、債券による効率的な運用等を行い、基金残高の減少傾向を抑制し、災害への備えなどを考慮し標準財政規模の2割程度は確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）合併特例事業債や臨時財政対策債などの償還費の増に対応するためH29年度より取崩しを行った結果、対前年度比2億円（-19.7％）の減少となった。（今後の方針）地方債の償還は順調に進捗しているが、今後も合併特例事業債などの償還額の増加が見込まれるため、計画的な基金の活用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興ふるさと基金：ふるさとの特性を活かした個性及び魅力あるふるさとづくり事業を推進し、潤いと活力に満ちたふるさとづくりに寄与する都市環境整備基金：都市環境の整備充実（増減理由）地域振興基金：コミュニティ振興事業や分館活動事業など地域振興に資する事業に対して充当し対前年度比33百万円（-2.5％）の減少となった。教育施設整備基金：小学校施設の改修事業に対して3.7百万円充当を行った。都市環境整備基金：区画整理関係事業に対して3.6百万円充当を行った。（今後の方針）地域振興基金：合併特例事業債を活用して造成しているため、元金の償還の完了した範囲内において計画的に活用していく。ふるさと基金：地産地消の推進などのに毎年活用しており、今後もふるさとづくりのために継続して活用していく。奨学金基金：寄付による増加もあり、増減の見込が立たない基金であるが奨学金制度を継続していくためにも効率的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併以降、新市建設計画に基づき、施設整備を進めた結果、有形固定資産額が増加したことにより、類似団体内平均値を下回ったと推測される。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は7.2年となっており、類似団体内平均値及び全国平均値に近い数値となっている。今後も、地方債の借入を行う事業が見込まれることから、債務償還可能年数の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併後、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用し、小中学校の大規模改修や消防施設の整備等を進めた結果、有形固定資産の資産額が増加するとともに将来負担比率の高止まり傾向が続いている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率の減少が続いていたが、平成29年度は充当可能な基金の減少、公営企業債の繰入額の増加等により、将来負担比率が増加するとともに、公債費及び災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加により実質公債費比率が増加する結果となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
幼稚園・保育所は築年数が40年を超える施設がほとんどであり、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている。一方で子育て施設の充実を図るため、合併後に整備を進めた児童館については、築年数が浅いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。また、児童館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っており、施設の充実度が高いことが推測される。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている保健センターは、センターの機能強化を図るため、現在、（仮称）総合保健福祉センターの建設を進めている。センターの完成により、類似団体内平均値を下回っている一人当たりの面積についても、増加することが見込まれる。消防施設及び庁舎については、2000年以降に施設整備を進めたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回る結果となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から967百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金である。事業用資産及びインフラ資産は、建物や工作物の減価償却により604百万円減少し、基金は、財政調整基金等の取崩しにより681百万円減少した。負債総額は前年度末から766百万円の減少(△4.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、学校施設大規模改修事業や臨時財政対策債などの借入を行ったが、1,585百万円の償還を行った結果、675百万円減少した。これは、交付税措置のない地方債の借入を行わないなど、新規に発行する地方債の抑制を行ってきた結果であり、今後も引き続き地方債の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が12,967百万円、経常収益が422百万円となり、この差となる純経常行政コストが前年度とほぼ同額の12,545百万円となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は6,912百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,055百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費で純行政コストの20.8%(2,610百万円、前年度比108百万円増)、次いで社会保障給付が19.3%(2,424百万円、前年度比11百万円減)となっている。今後も、高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,385百万円)が純行政コスト(12,576百万円)を下回っており、本年度差額は△191百万円となり、純資産残高は△200百万円の減少となった。市税の収納率は、市税全体で98.3%と前年度の97.8%と比べ0.5%増加していることから、引き続き債権管理の一元化など徴収業務の強化を図り、より一層の税収の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は837百万円であり、投資活動収支は、財源の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、55百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△736百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、事業内容の見直しや経費削減等に引き続き取り組んでいく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
る。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく取得日が不明なものについては合併年度の前年度末を取得日としているものがあるため、減価償却率が低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度で推移している。当団体の数値としては、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少したものの、減価償却及び基金の取崩しにより資産額も減少したため、結果的に前年度から0.8%の増加となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、これまでに借入れた地方債の償還が順調であること及び交付税措置のない地方債の借入は行わないなど、新規に発行する地方債の抑制を行ってきた結果であり、今後も引き続き地方債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債の償還が順調に進んでいるためであり、前年度末から地方債(固定負債)は675百万円減少(▲5.1%)している。今後も引き続き交付税措置のない地方債の借入は行わないなど、新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+275百万円となっている。今後とも税収や国県等補助金など財源の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料や窓口での証明書発行手数料などの見直しを適宜行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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