愛媛県東温市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

前年度から増加した主な項目は、土木費となっており、令和4年度に解散した東温市土地開発公社の残余財産を産業用地等整備基金へ積み立てたこと等により、対前年度比86.8％増の74,081円となっている。また、減少した主な項目は、総務費、農林水産業費、商工費、教育費及び災害復旧費となっている。総務費は、公共施設等管理基金の積立金の減少等により、対前年度比18.7％減の67,926円、農林水産業費は、農村環境改善センター改修工事の完了等により、対前年度比14.9％減の20,450円、商工費は、新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金の終了等により、対前年度比32.9％減の7,571円、教育費は、北吉井小学校の教室及び給食配膳室の増改築工事の完了等により、対前年度比14.7％減の45,981円、災害復旧費は、災害復旧件数の減少等により、対前年度費59.7％減の1,023円となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり525,151円であり、前年度から増加した主な項目は、物件費及び積立金となっている。物件費は、令和4年度から燃やすごみの処理を松山市に委託したことによる燃やすごみ収集処理委託料の増加等により、対前年度比8.8％増の73,389円、積立金は、令和4年度に解散した東温市土地開発公社の残余財産を産業用地等整備基金へ積み立てたこと等により、対前年度比35.8％増の55,547円となっている。また、減少した主な項目は、扶助費、普通建設事業費及び災害復旧事業費となっており、扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金の終了等により、対前年度比17.4％減の93,813円、普通建設事業費は、農村環境改善センター改修工事の完了等により、対前年度比21.6％減の35,862円、災害復旧事業費は災害復旧件数の減少等により、対前年度比59.7％減の1,023円となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は道路である。公民館については、現在市内に2つの公民館が設置されており、ともに築年数が40年を超えているものの、大規模改修行ったうえで、現在も利用している。今後も適正な維持管理に努めていく。道路については、取得日が不明なものが複数あり、これらは合併年度の前年度末を取得日としているため、有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。

施設情報の分析欄

福祉施設については、築年数が30年を超える施設があり、老朽化が進んでいる。今後は、施設の長寿命化改修や更新を進めるほか、民間導入による施設廃止等を検討する必要がある。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、保健・福祉・子育て等の機能強化を図るため、令和元年度に東温市総合保健福祉センターを建設したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,369百万円の増加(+2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、施設整備等の実施による資産の取得が少なく、減価償却による資産の減少の方が大きかったことから、404百万円減少した。基金(固定資産)は、基金の取崩しが少なく、積立が進んだことから、1,018百万円増加した。また、負債総額は前年度末から802百万円の減少(△5.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、1,140百万円減少した。全体会計においては、資産総額は前年度末から1,207百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から1,142百万円減少(△2.8%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて30,384百万円多くなるが、負債総額も水道、下水道事業の地方債を計上していること等から、25,741百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から23百万円減少(△0.02%)し、負債総額は前年度末から1,185百万円減少(△2.8%)した。資産総額は、連結対象団体の保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,417百万円多くなるが、負債総額も連結対象団体に借入金があること等から、27,040百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,207百万円となり、前年度比508百万円の減少(△3.5%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等であり、前年度から841百万円減少した。今後は、大規模な施設整備を予定していることから、経常費用は増加する見込みである。また、純行政コストは12,824百万円となり、前年度比2,163百万円の減少(△14.4%)となった。金額の変動が大きいものは臨時利益であり、東温市土地開発公社の解散に伴う残余財産収入などにより、前年度から912百万円増加した。今後は、臨時収入が減少することから、純行政コストは増加する見込みである。全体会計においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,032百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は5,989百万円多くなっているなど、経常費用が8,250百万円多くなり、純行政コストは7,073百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,077百万円多くなっている一方、移転費用が9,778百万円多くなっているなど、経常費用が12,321百万円多くなり、純行政コストは12,172百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,902百万円)が純行政コスト(12,824百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,078百万円(前年度比+1,530百万円)となり、純資産残高は2,171百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,524百万円多くなっており、本年度差額は2,529百万円(前年度比+2,156百万円)となり、純資産残高は2,348百万円の増加となった。連結会計においては、連結対象団体への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,525百万円多くなっているが、純行政コストも大きいことから、本年度差額は1,431百万円(前年度比+345百万円)、純資産残高は1,162百万円の増加となり、一般会計等よりも増加額が少なかった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,618百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金が増加したため、△2,355百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△1,226百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、1,225百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より467百万円多い4,085百万円となっている。投資活動収支は、水道、下水道事業の工事を実施したため、△2,588百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△1,377百万円となり、本年度末資金残高は前年度から120百万円増加し、4,544百万円となった。連結会計においては、東温市土地開発公社の解散に伴う一般会計への残余財産収入について相殺消去を行ったため、業務活動収支は一般会計等より608百万円少ない3,010百万円となっている。投資活動収支は、連結対象団体の施設整備のため、△2,605百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△1,393百万円となり、本年度末資金残高は前年度から988百万円減少し、4,779百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したため、純資産比率は1.8ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、地方債の償還額が借入額を上回ったことから地方債残高が減少したため、将来世代負担比率は1.5ポイント減少した。しかし、今後は施設更新に伴う地方債の借入を予定しているため、将来世代負担比率の増加が見込まれる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めていく。また、令和4年度は臨時的な収入が大きかったことから、令和5年度は住民一人当たり行政コストが増加すると見込まれる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、地方債の償還額が借入額を上回ったことから地方債残高が減少したため、住民一人当たり負債額は2.4万円減少している。しかし、今後は施設整備に伴う地方債の借入を予定しているため、住民一人当たり負債額の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,600百万円の黒字となっている。しかし、令和4年度は臨時的な収入が大きかったことから、今後は基礎的財政収支の減少が見込まれる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。