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財政力指数の分析欄平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図られ、令和４年度は類似団体平均と同程度の０．４８となっている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設などの公共施設の老朽化対策経費のさらなる増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効果的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化による徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄近年は類似団体平均を上回る状況が続いている。令和４年度は、市税収入が増加（対前年度比１７４百万円増）したものの、普通交付税の減少（対前年度比１３１百万円減）や臨時財政対策債の減少（対前年度比４１８百万円減）により、経常収支比率が増加した。経常的な経費に充当した一般財源は全体で対前年度比１９２百万円増（＋２．０％）、性質別にみると、物件費で対前年度比２０５百万円増（＋１３．８％）、補助費等で対前年度比８９百万円増（＋９．２％）となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を７，６４２円下回っているが、全国平均を１３，６０３円上回っている。人件費は類似団体平均・全国平均ともに上回っている。物件費は、令和４年度から燃やすごみの処理を松山市に委託したことによる燃やすごみ収集処理委託料の増加等により、対前年度比５，９４１円増（＋８．８％）となったが、類似団体平均・全国平均ともに下回っている。地域おこし協力隊の導入や移住定住施策等の地域振興施策に継続的に取り組んでおり、引き続き一定の費用が必要となるとともに、公共施設については、運営経費や維持補修経費に加え、老朽化対策などの費用の増加が引き続き見込まれるため、事務事業の見直しを行い、歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は、前年度に比べ、０．３減少しているが、令和２年度以降は類似団体平均に近い数値で推移している。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、平成１６年の合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っていたが、市町村類型の変更により、令和３年度以降、類似団体平均を上回るようになり、令和４年度は類似団体平均を０．８１人上回る結果となっている。多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や会計年度任用職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、前年度に比べ０．７ポイント減少したものの、類似団体平均を２．６ポイント上回る結果となっている。前年度から減少した主な要因としては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少が挙げられる。今後は、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に取り組むとともに、税収の確保に努めることにより、比率の低下を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を１．６ポイント上回っているが、前年度からは－２８．５ポイントとなっている。比率減少の要因としては、償還が順調に進み地方債現在高が減少（－１，１７０百万円）したこと、充当可能基金が増加（＋１，３３２百万円）したことなどが挙げられる。今後は、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に取り組むとともに、引き続き事務事業の見直しによる充当可能基金の確保など比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄令和元年度までは、類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和２年度から類似団体平均を上回る状況となっており、令和４年度は、類似団体平均を３．９ポイント、全国平均を２．２ポイント上回る結果となっている。これは、会計年度任用職員に係る費用（人口１人当たり決算額）が類似団体平均・全国平均ともに上回っていることが理由として挙げられる。今後は、会計年度任用職員の配置数の見直しを進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄令和元年度まで類似団体平均を大きく上回る状況が続いていたが、令和２年度から会計年度任用職員制度の開始に伴い、これらに係る費用が物件費から人件費に移行したことにより、類似団体平均の数値に近づいている。令和４年度は、燃やすごみ収集処理委託料の増加により、前年度から２．４ポイント増加し、類似団体平均を２．８ポイント上回る結果となっている。 | 扶助費の分析欄令和２年度までは類似団体平均を上回る状況が続いていたが、市町村類型の変更により、令和３年度以降、類似団体平均を下回るようになり、令和４年度は類似団体平均を１．４ポイント下回る結果となっている。扶助費に充当した経常一般財源は、対前年度比３９百万円減（－４．３％）となっており、令和３年度と同程度の数値となっている。 | その他の分析欄類似団体平均を２．３ポイント、全国平均を３．２ポイント上回っている。将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料や使用料の適正化を図り、特別会計への繰出金を抑えるなど一般会計の財政負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を３．９ポイント、全国平均を０．２ポイント下回っている。令和元年度までは６％台で推移していたが、令和２年度から下水道事業が公営企業会計適用となったことにより、一般会計から下水道事業への繰出しが、繰出金から補助費等に移行したことで、令和４年度は１０．３％となっている。補助費等に充当した一般財源は対前年度比８９百万円増（＋９．２％）となっている。 | 公債費の分析欄公債費に充当された経常一般財源は対前年度比１７百万円減（－１．０％）となっており、令和元年度以降、１６％台前半で推移している。過去に借入れた地方債の償還が順調に進んでいる一方で、今後も学校施設の大規模改修やスマートインターチェンジに関する道路整備や公園整備等に係る地方債の借入れが続くため、数値は増加していくことが見込まれる。地方債残高の増加を抑えるため、引き続き事業の必要性を精査するとともに、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を３．７ポイント上回り、全国平均を２．６ポイント上回っている。人件費と物件費が、類似団体平均を上回っていることが影響し、比率が高くなる傾向にある。今後も、公共施設の運営経費や維持補修経費に加え、老朽化対策などの費用の増加が引き続き見込まれるため、事務事業の見直しを行い、一層の歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度から増加した主な項目は、土木費となっており、令和４年度に解散した東温市土地開発公社の残余財産を産業用地等整備基金へ積み立てたこと等により、対前年度比８６．８％増の７４，０８１円となっている。また、減少した主な項目は、総務費、農林水産業費、商工費、教育費及び災害復旧費となっている。総務費は、公共施設等管理基金の積立金の減少等により、対前年度比１８．７％減の６７，９２６円、農林水産業費は、農村環境改善センター改修工事の完了等により、対前年度比１４．９％減の２０，４５０円、商工費は、新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金の終了等により、対前年度比３２．９％減の７，５７１円、教育費は、北吉井小学校の教室及び給食配膳室の増改築工事の完了等により、対前年度比１４．７％減の４５，９８１円、災害復旧費は、災害復旧件数の減少等により、対前年度費５９．７％減の１，０２３円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５２５，１５１円であり、前年度から増加した主な項目は、物件費及び積立金となっている。物件費は、令和４年度から燃やすごみの処理を松山市に委託したことによる燃やすごみ収集処理委託料の増加等により、対前年度比８．８％増の７３，３８９円、積立金は、令和４年度に解散した東温市土地開発公社の残余財産を産業用地等整備基金へ積み立てたこと等により、対前年度比３５．８％増の５５，５４７円となっている。また、減少した主な項目は、扶助費、普通建設事業費及び災害復旧事業費となっており、扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金の終了等により、対前年度比１７．４％減の９３，８１３円、普通建設事業費は、農村環境改善センター改修工事の完了等により、対前年度比２１．６％減の３５，８６２円、災害復旧事業費は災害復旧件数の減少等により、対前年度比５９．７％減の１，０２３円となっている。 |
基金全体（増減理由）「地域振興基金」からコミュニティ振興事業など地域振興に資する事業のため0.3億円を取り崩した一方で、令和4年度に解散した東温市土地開発公社の残余財産を原資に、特定目的基金として、産業用地等整備基金（10.7億円）を新設したこと等により、基金全体としては13.0億円（＋20.9％）の増加となった。（今後の方針）特定目的基金の設置目的に沿った事業の推進を図っていくことから、今後は、基金残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足に対応するため4.8億円の取崩しを行ったが、前年度決算剰余金等を7.6億円積み立てたことにより、前年度から2.8億円（＋8.4％）の増加となった。（今後の方針）災害への備えなどを考慮し基金残高が標準財政規模の2割を下回ることがないよう努めていく。また、国債等の債券による効率的な運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）預金利子を積み立てたが、取崩しを行わなかったため、目立った増減はなかった。（今後の方針）計画的な基金の活用に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興都市環境整備基金：都市環境の整備充実奨学金基金：経済的理由により就学が困難な学生に対し、奨学金を付与し、有為の人材を育成する。公共施設等管理基金：公共施設等の改修・維持補修・除却産業用地等整備基金：産業用地等の造成等（増減理由）地域振興基金：コミュニティ振興事業など地域振興に資する事業に対して34.9百万円を充当したことにより減少。都市環境整備基金：区画整理関係事業に対して1.0百万円を充当したことにより減少。奨学金基金：奨学金の財源として0.8百万円を充当した一方で、市民等からの寄附金1.8百万円を積立てたことにより増加。公共施設等管理基金：公園トイレ洋式化事業など公共施設等の改修費用等に対し、27.0百万円を充当したことにより減少。産業用地等整備基金：令和4年度に解散した東温市土地開発公社の残余財産を原資に新設。（今後の方針）地域振興基金：合併特例事業債を活用して造成しているため、元金の償還の完了した範囲内において計画的に活用していく。都市環境整備基金：区画整理関係事業の財源として活用していく。奨学金基金：奨学金制度を継続していくために、基金への寄付を積極的に呼びかけるとともに効率的に運用していく。公共施設等管理基金：公共施設の利便性の向上や維持管理費用の低減に資する事業等の財源として計画的に活用していく。産業用地等整備基金：産業用地等の造成事業等の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、合併を行った平成１６年度以降、新市建設計画に基づき、施設整備を進めたことにより、有形固定資産額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回る結果となったと考えられる。しかし、現状緩やかな上昇傾向にあるため、東温市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少が進み、類似団体平均を下回る数値となっているが、今後、施設整備に伴う地方債の借入れが増加し、地方債現在高が増加する見込みであることから、債務償還比率も増加に転じると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、平成16年度以降、合併特例債を活用し、施設整備を進めてきたことが要因と考えられる。今後も、小中学校の大規模改修、施設整備が予定されているため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い状況が続く見込みである。また、将来負担比率は、減少傾向にあるものの、今後の施設整備に伴い地方債の借入れが増加する予定のため、増加に転じる見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い状況が続いている。これは、小中学校の大規模改修や総合保健福祉センター等の施設整備に係る起債が、合併以降続いていることが影響していると考えられる。今後も、施設整備に伴う地方債の借入れ及びこれまでに施設整備に活用した合併特例債の償還が続く予定であることから、実質公債費比率が高い状況が続く見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は道路である。公民館については、現在市内に２つの公民館が設置されており、ともに築年数が４０年を超えているものの、大規模改修行ったうえで、現在も利用している。今後も適正な維持管理に努めていく。道路については、取得日が不明なものが複数あり、これらは合併年度の前年度末を取得日としているため、有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については、築年数が３０年を超える施設があり、老朽化が進んでいる。今後は、施設の長寿命化改修や更新を進めるほか、民間導入による施設廃止等を検討する必要がある。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、保健・福祉・子育て等の機能強化を図るため、令和元年度に東温市総合保健福祉センターを建設したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,369百万円の増加(+2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、施設整備等の実施による資産の取得が少なく、減価償却による資産の減少の方が大きかったことから、404百万円減少した。基金(固定資産)は、基金の取崩しが少なく、積立が進んだことから、1,018百万円増加した。また、負債総額は前年度末から802百万円の減少(△5.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、1,140百万円減少した。全体会計においては、資産総額は前年度末から1,207百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から1,142百万円減少(△2.8%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて30,384百万円多くなるが、負債総額も水道、下水道事業の地方債を計上していること等から、25,741百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から23百万円減少(△0.02%)し、負債総額は前年度末から1,185百万円減少(△2.8%)した。資産総額は、連結対象団体の保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,417百万円多くなるが、負債総額も連結対象団体に借入金があること等から、27,040百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,207百万円となり、前年度比508百万円の減少(△3.5%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等であり、前年度から841百万円減少した。今後は、大規模な施設整備を予定していることから、経常費用は増加する見込みである。また、純行政コストは12,824百万円となり、前年度比2,163百万円の減少(△14.4%)となった。金額の変動が大きいものは臨時利益であり、東温市土地開発公社の解散に伴う残余財産収入などにより、前年度から912百万円増加した。今後は、臨時収入が減少することから、純行政コストは増加する見込みである。全体会計においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,032百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は5,989百万円多くなっているなど、経常費用が8,250百万円多くなり、純行政コストは7,073百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,077百万円多くなっている一方、移転費用が9,778百万円多くなっているなど、経常費用が12,321百万円多くなり、純行政コストは12,172百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,902百万円)が純行政コスト(12,824百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,078百万円(前年度比+1,530百万円)となり、純資産残高は2,171百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,524百万円多くなっており、本年度差額は2,529百万円(前年度比+2,156百万円)となり、純資産残高は2,348百万円の増加となった。連結会計においては、連結対象団体への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,525百万円多くなっているが、純行政コストも大きいことから、本年度差額は1,431百万円(前年度比+345百万円)、純資産残高は1,162百万円の増加となり、一般会計等よりも増加額が少なかった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,618百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金が増加したため、△2,355百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△1,226百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、1,225百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より467百万円多い4,085百万円となっている。投資活動収支は、水道、下水道事業の工事を実施したため、△2,588百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△1,377百万円となり、本年度末資金残高は前年度から120百万円増加し、4,544百万円となった。連結会計においては、東温市土地開発公社の解散に伴う一般会計への残余財産収入について相殺消去を行ったため、業務活動収支は一般会計等より608百万円少ない3,010百万円となっている。投資活動収支は、連結対象団体の施設整備のため、△2,605百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、△1,393百万円となり、本年度末資金残高は前年度から988百万円減少し、4,779百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したため、純資産比率は1.8ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、地方債の償還額が借入額を上回ったことから地方債残高が減少したため、将来世代負担比率は1.5ポイント減少した。しかし、今後は施設更新に伴う地方債の借入を予定しているため、将来世代負担比率の増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めていく。また、令和4年度は臨時的な収入が大きかったことから、令和5年度は住民一人当たり行政コストが増加すると見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、地方債の償還額が借入額を上回ったことから地方債残高が減少したため、住民一人当たり負債額は2.4万円減少している。しかし、今後は施設整備に伴う地方債の借入を予定しているため、住民一人当たり負債額の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,600百万円の黒字となっている。しかし、令和4年度は臨時的な収入が大きかったことから、今後は基礎的財政収支の減少が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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