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財政力指数の分析欄平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図られ、令和２年度では類似団体平均を０．１０上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設などの公共施設の老朽化対策経費のさらなる増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効果的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化による徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄近年は類似団体平均を上回る状況が続いており、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により行事等の事業が縮小・中止となり、経常的な支出が抑えられたものの、会計年度任用職員制度の開始による費用の増加及び法人市民税の減少により、令和元年度から若干の増加となった。経常的な経費に充当した一般財源は全体で対前年度比２８４百万円増（＋３．１％）、性質別にみると、人件費で対前年度比５８８百万円増（＋２５．２％）、物件費で対前年度比２９０百万円減（－１６．６％）、扶助費で対前年度比２１８百万円減（－２０．５％）となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を２２，０８１円下回っているが、全国平均を２７，１４１円上回っている。人件費・物件費ともに、類似団体平均は下回っているものの、全国平均は上回っている。人件費は、会計年度任用職員制度の開始により、対前年度比２０，７９０円増（＋２８．３％）となり、類似団体平均に近づく結果となった。これは、会計年度任用職員に係る費用が他団体を上回っていることが理由として挙げられる。地域おこし協力隊の導入や移住定住施策等の地域振興施策に継続的に取り組んでおり、引き続き一定の費用が必要となるとともに、公共施設については、運営経費や維持補修経費に加え、今後は老朽化対策などの費用の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを行い、一層の歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度まではほぼ横ばいとなっていたが、令和２年度は初任給の改定の影響により令和元年度に引き続いての増加となり、前年度から０．８上昇している。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、平成１６年の合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであり、令和２年度は類似団体を０．４５人下回る水準となっている。多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や会計年度任用職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は、前年度に比べ０．６％減少したものの、類似団体平均を２．４％上回る結果となっている。主な要因としては、標準税収入額等の増加による標準財政規模の増加や一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）の減少が挙げられる。今後も、引き続き交付税措置のない地方債の発行の抑制や税収の確保に努め、比率の低下を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を２１．７％上回っているが、前年度からは－８．９％となっている。比率減少の要因としては、償還が順調に進み地方債現在高が減少（－７９４百万円）したこと、標準財政規模が増加（＋４９６百万円）したことなどが挙げられる。今後も、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小、事務事業の見直しによる充当可能基金の確保など比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄令和元年度までは、類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和２年度は、類似団体平均を４．１％、全国平均を３％上回る結果となった。これは、会計年度任用職員に係る費用が類似団体平均・全国平均ともに上回っていることが理由として挙げられる。今後は、会計年度任用職員の配置数の見直しを進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を大きく上回る状況が続いていたが、令和２年度は、前年度から３．５％減少し、類似団体平均に近づく結果となった。主な理由としては、会計年度任用職員制度の開始に伴い、これらに係る費用が物件費から人件費に移行したことが挙げられ、物件費に充当した経常一般財源は対前年度比－１６．６％となっている。 | 扶助費の分析欄令和元年度は類似団体平均を１．７％上回っていたが、令和２年度は生活保護費や子ども医療費が減少したことにより、前年度から２．５％減少し、類似団体平均に近い数値となった。扶助費に充当した経常一般財源は対前年度比２１８百万円減（－２０．５％）となっている。 | その他の分析欄類似団体平均を３．５％、全国平均を４．１％上回っている。その他のうち、繰出金については、一般会計から下水道事業への繰出しが、繰出金から補助費等に移行したことなどにより、繰出金に充当した経常一般財源は対前年比４５１百万円減（－２７．５％）となっている。将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料や使用料の適正化を図り、特別会計への繰出金を抑えるなど一般会計の財政負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を３．５％、全国平均を０．９％下回っている。下水道事業が公営企業会計適用となったことにより、一般会計から下水道事業への繰出しが、繰出金から補助費等に移行したことで、補助費等に充当した一般財源は対前年度比３４８百万円増（＋５６．８％）となっており、経常収支比率も前年度から３．４％増加した。 | 公債費の分析欄類似団体平均を２．８％下回り、公債費に充当された経常一般財源は対前年度比４５百万円増（＋２．９％）となっている。今後も、学校施設の大規模改修や総合保健福祉センターの建設等で借入れた地方債の償還が続くことから、数値は同程度で推移することが見込まれる。引き続き、事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を６．５％上回り、全国平均を３．１％上回っている。人件費と物件費が、類似団体平均を上回っていることが影響し、比率が高くなる傾向にあり、令和２年度も同様の傾向が続いている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度から増加した主な項目としては、総務費、商工費及び農林水産業費となっている。総務費は特別定額給付金の給付により、対前年度比２０６．４％増の１７６，３８７円となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した利子補給基金の積立や中小零細企業応援給付金事業の実施などにより、対前年度比７４．７％の８，５５８円となっている。農林水産業費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した営農継続支援事業などにより、対前年度比１５．５％増の２４，５２５円となっている。また、減少した主な項目としては、衛生費、教育費及び災害復旧費となっている。衛生費は、総合保健福祉センター建設事業の完了により、対前年度比３３．８％減の３７，７３５円、教育費は、学校施設等空調設備整備事業の完了により、対前年度比１３．８％減の５６，０８１円、災害復旧事業費は、林業用施設の災害が減少したことにより、対前年度比３２．０％減の２，９５３円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５８６，３９０円であり、前年度から増加した主な項目は、補助費等、人件費、積立金及び物件費となっている。補助費等は、下水道事業への公営企業会計の適用に伴い、一般会計から下水道事業への繰出しが、繰出金から補助費等に移行したことにより、対前年度比３４３．６％増の１５２，２８８円、人件費は会計年度任用職員制度の開始により、会計年度任用職員（旧臨時職員）に係る費用が物件費から人件費に移行したこと等により、対前年度比２８．３％増の９４，１４５円、積立金は、財政調整基金への積立金の増加により、対前年度比１２７．３％増の３４，８７９円、物件費は、会計年度任用職員に係る費用が人件費に移行したものの、小中学校へのタブレット端末の導入費用等により、対前年度比５．１％増の７５，１３３円となっている。また、減少した主な項目は、普通建設事業、繰出金及び扶助費となっており、普通建設事業は、総合保健福祉センターの建設が令和元年度に完了したことなどにより、対前年度比５５．８％減の３２，７４３円、繰出金は、下水道事業への繰出しが補助費等へ移行したことにより、対前年度比２３．６％減の４５，１０９円、扶助費は、生活保護費や子ども医療費等の減少により、対前年度比３．６％減の８５，３６７円となっている。 |
基金全体（増減理由）財源不足を補うため、「財政調整基金」を2億円取り崩したこと、公債費の高止まりに伴い、「減債基金」を2億円取り崩したこと、「地域振興基金」からコミュニティ振興事業など地域振興に資する事業のため0.3億円を取り崩したこと等により、基金全体としては2.8億円（-5.0％）の減少となった。（今後の方針）平成27年度をピークに基金残高は減少しており、現状のまま推移すれば遠からず基金が底をつくことになる。そのため、事務事業の見直しによる歳出の抑制や、債券による効率的な運用等を行っていく。また、活用できていない基金の整理を行い、現在の行政課題に合った新たな基金の設置を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足に対応するため12.2億円の取崩しを行ったが、決算剰余金を10.1億円積み立てたことにより、前年度からの減少額は、2.1億円（-6.5％）となった。（今後の方針）事務事業の見直しによる歳出の抑制や、債券による効率的な運用等を行い、基金残高の減少傾向を抑制し、災害への備えなどを考慮し標準財政規模の2割程度は確保するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）合併特例事業債などの償還額の増に対応するため平成29年度より取崩しを行った結果、対前年度比2.0億円（-48.1％）の減少となった。（今後の方針）地方債の償還は順調に進捗しているが、今後も合併特例事業債などの償還額の増加が見込まれるため、計画的な基金の活用に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興都市環境整備基金：都市環境の整備充実奨学金基金：経済的理由により就学が困難な学生に対し、奨学金を付与し、有為の人材を育成する。森林環境譲与税基金：森林整備の促進（増減理由）地域振興基金：コミュニティ振興事業や分館活動事業など地域振興に資する事業に対して31.1百万円を充当したことにより減少。都市環境整備基金：区画整理関係事業に対して0.8百万円を充当した一方で、区画整理事業の余剰金63.6百万円を積立てたことにより増加。奨学基金：奨学金の財源として0.8百万円を充当した一方で、市民等からの寄附金2.5百万円を積立てたことにより増加。森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税26.4百万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）地域振興基金：合併特例事業債を活用して造成しているため、元金の償還の完了した範囲内において計画的に活用していく。都市環境整備基金：区画整理関係事業の財源として活用していく。奨学金基金：奨学金制度を継続していくために、基金への寄付を積極的に呼びかけるとともに効率的に運用していく。森林環境譲与税基金：今後の森林整備の促進に係る経費の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、合併を行った平成１６年度以降、新市建設計画に基づき、施設整備を進めたことにより、有形固定資産額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回る結果となったと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均及び愛媛県平均を上回る数値となっている。今後は、地方債の償還が順調に進み、地方債現在高が減少する見込みであることから、債務償還比率も減少していくと考えらえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、平成16年度以降、合併特例債を活用し、施設整備を進めてきたことが要因と考えられる。今後も、小中学校の大規模改修等、施設整備が予定されているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い状況が続く見込みである。また、将来負担比率は、施設整備に伴う地方債の借入れが続くものの、地方債の償還が順調に進み、地方債現在高は減少する予定であることから、減少していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は減少に転じているものの、類似団体と比較すると高い状況が続いている。これは、小中学校の大規模改修や総合保健福祉センター等の施設整備に係る起債が、合併以降続いていることが影響していると考えられる。今後も、施設整備に伴う地方債の借入れ及びこれまでに施設整備に活用した合併特例債の償還が続く予定であることから、実質公債費比率が高い状況が続く見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は児童館である。公民館は２施設あり、ともに築年数が４０年を超えているものの、大規模改修を行ったうえで、現在も利用を続けており、今後も適切に維持管理を行っていく。また、児童館については、子育て環境の充実を目的に、平成１６年度以降児童館を新たに３か所整備したことで、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっており、一人当たり面積についても、類似団体平均を上回ることとなった。今後も、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健・福祉・子育て等の機能強化を図るため、総合保健福祉センターの建設を進め、令和元年度末に完成し、令和２年４月に開館となったことにより、保健センターの有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に下回っている。消防施設及び庁舎については、平成１２年度以降に施設整備を進めたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る結果となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から754百万円の減少(△1.3%)となった。事業用資産の金額の変動が大きく、コミュニティ施設耐震改修事業や放課後児童クラブ建設事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から406百万円減少した。負債総額は前年度末から730百万円の減少(△4.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、コミュニティ施設耐震改修事業などの普通建設事業や臨時財政対策債の借入額が償還額を下回ったため、930百万円減少した。全体・連結は、令和2年度から下水道事業会計が地方公営企業法の全部適用となったことで、全体財務書類の対象となったため、資産総額及び負債総額ともに増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が17,599百万円経常収益が411百万円となり、この差となる純経常行政コストが17,188百万円で、前年度比4,557百万円の増加(+36.1%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として支給した特別定額給付金などの給付事業の影響が大きく、補助金や社会保障給付等の移転費用が前年度比3,628百万円の増加(+59.2%)となった。今後も、新型コロナウイルス感染症対策に伴う支出が続くが、その他の費用については、事業内容の見直しを進め、経費の抑制に努める。全体・連結は、一般会計等の影響により、移転費用が大きく増加し、全体では、前年度比3,235百万円の増加(+25.9%)、連結では、前年度比3,097百万円の増加(+18.4%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,258百万円)が純行政コスト(17,282百万円)を下回ったことから、本年度差額は△24百万円(前年度比△61百万円)となり、無償所管換等を反映した最終的な純資産残高は25百万円の減少となった。市税の収納率は、市税全体で98.9%と前年度の98.8%と比べ0.1%増加していることから、引き続き債権管理の一元化など徴収業務の強化を図り、より一層の税収の確保に努めていく。全体・連結は、令和2年度から下水道事業会計が地方公営企業法の全部適用となったことで、全体財務書類の対象となったため、本年度差額、本年度純資産変動額及純資産残高のすべてが増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,320百万円であり、地方交付税や地方消費税交付金が増加したことなどにより、前年度比221百万円の増加(+20.1%)となった。投資活動収支は、コミュニティ施設耐震改修事業や放課後児童クラブ建設事業などを行ったことから、△348百万円となった。財務活動収支は、普通建設事業の減少に伴い地方債発行収入が減少し、地方債償還支出を下回ったことから、△795百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、事業内容の見直しや経費削減等に引き続き取り組んでいく。全体は、令和2年度から下水道事業会計が地方公営企業法の全部適用となったことで、全体財務書類の対象となったため、財務活動収支の一般会計等との差が前年度から139百万円大きくなった。連結は、東温市土地開発公社の工業団地整備事業に伴う借入れが財務活動収入に含まれるため、財務活動収支は全体より1,181百万円多い△233百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路などの敷地において、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度と比べると、減価償却による減少及び減債基金の取崩しなどによる資産の減少を、コミュニティ施設耐震改修事業等による資産の増加が下回り、2.7万円減少している。歳入額対資産比率は、特別定額給付金等の給付事業に伴う国庫補助金が増加したことにより、歳入総額が増加し、前年度から0.68ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく取得日が不明なものについては合併年度の前年度末を取得日としているものがあるため、減価償却率が低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度で推移している。当団体の数値としては、純資産は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことで減少となったが、負債の減少のほうが大きかったため、前年度から0.9%の増加となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、令和2年度は地方債の借入れが償還額を下回り、地方債残高が減少したことにより前年度から1.1%減少した。交付税措置のない地方債の借入れは行わないなど、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の削減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策により純行政コストが大きく増加したため、前年度から13.5万円増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで地方債の新規発行を抑制するとともに地方債の償還が順調に進んでいるためである。当団体の数値としては、前年度末から地方債(固定負債)は930百万円減少(△7.2%)となり、2.3万円の減少となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、752百万円となっている。公共施設等整備費支出の影響による投資活動収支の赤字の年度ごとの差が大きいため、スケジュール等の見直しを進め、平準化を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを適宜行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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