愛媛県東温市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、100％を超えており、今後についても、引き続き健全な経営に向けた取組みを継続して行っていく。累積欠損金比率は0％となっており、今後も0％を維持できるよう維持管理費の削減、収納率の向上、定期的な使用料の見直し等を引き続き行っていく。流動比率は、資本費平準化債の借入により数値が改善し、類似団体と同程度の数値となっている。また、企業債償還のピークが令和8年度となっており、それ以降については、流動比率が更に向上する見込みである。企業債残高対事業規模比率は、使用料の定期的な見直しを行っていることに加え、企業債残高がピークを越えていることもあり、類似団体よりも低い数値を示している。今後も適切な投資を行い、経営改善を図っていく。経費回収率は100％を超え、類似団体よりも高い数値を示している。引き続き100％以上を維持できるよう、健全な経営に向けた取組を行っていく。汚水処理原価は、本市はほとんどが自然流下のため、維持管理費が抑えられることから類似団体と比較しても低くなっている。今後は施設の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるが、ストックマネジメント事業による計画的な予防修繕を行い、維持管理費の削減に努める。施設利用率は、50％程度と類似団体より低い数値であり、最大稼働率は63％となっている。令和3年度に行った全体計画の見直しにより計画処理水量を削減したが、令和8年度の概成以降は処理水量の大幅な増加は見込めないため、同程度で推移すると予想される。水洗化率は、高水準を保っているが、引き続き未接続の解消に向けた啓発活動を行っていく。

本市の下水道管渠は最も古いものでも敷設後30年程度であり、管渠の耐用年数である50年に対し余裕があるといえる。しかし、処理場施設については、使用年数が耐用年数に迫ってきており、突発的な故障等により機能不全に陥らないよう計画的な修繕を行っていく必要がある。そこで、本市においては平成30年度から令和元年度にかけてストックマネジメント計画の策定をし、令和2年度から令和6年度にかけて計画に基づいた効率的な修繕を行った。令和7年度から令和8年度にかけて第2期ストックマネジメント計画を策定し、令和9年度以降計画に基づいて修繕を行う予定である。

本市の下水道事業の経営状況は類似団体と比較しても比較的健全な経営を行えていると言える。しかし今後は、施設の老朽化に伴って更新修繕のための費用が増加することが予想されるため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的な修繕を行うことにより支出の平準化を図っていく。また収入においては、令和4年度に使用料の改定を行い、令和7年度にも適正化の検討を行い、令和8年度に改定を予定している。人口減少や使用者の節水意識の向上による使用料収入の伸び悩み、また施設の更新費用や高機能化に備えるため資産維持費を踏まえ、定期的な使用料の見直しを継続して行っていくことが重要である。また令和2年度から地方公営企業法の適用により経営、資産等の正確な把握が可能になったため、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に、より一層取り組んでいく必要がある。