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愛媛県東温市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体東温市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口32,756現在処理区域内人口24,045
現在水洗便所設置済人口22,227現在処理区域面積592ha
晴天時現在処理能力13,186m³/日下水管布設延長146km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100%を超えており、今後についても、引き続き健全な経営に向けた取組みを継続して行っていく。累積欠損金比率は0%となっており、今後も0%を維持できるよう維持管理費の削減、収納率の向上、定期的な使用料の見直し等を引き続き行っていく。流動比率は、資本費平準化債の借入により数値が改善し、類似団体と同程度の数値となっている。また、企業債償還のピークが令和8年度となっており、それ以降については、流動比率が更に向上する見込みである。企業債残高対事業規模比率は、使用料の定期的な見直しを行っていることに加え、企業債残高がピークを越えていることもあり、類似団体よりも低い数値を示している。今後も適切な投資を行い、経営改善を図っていく。経費回収率は100%を超え、類似団体よりも高い数値を示している。引き続き100%以上を維持できるよう、健全な経営に向けた取組を行っていく。汚水処理原価は、本市はほとんどが自然流下のため、維持管理費が抑えられることから類似団体と比較しても低くなっている。今後は施設の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるが、ストックマネジメント事業による計画的な予防修繕を行い、維持管理費の削減に努める。施設利用率は、50%程度と類似団体より低い数値であり、最大稼働率は63%となっている。令和3年度に行った全体計画の見直しにより計画処理水量を削減したが、令和8年度の概成以降は処理水量の大幅な増加は見込めないため、同程度で推移すると予想される。水洗化率は、高水準を保っているが、引き続き未接続の解消に向けた啓発活動を行っていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本市の下水道管渠は最も古いものでも敷設後30年程度であり、管渠の耐用年数である50年に対し余裕があるといえる。しかし、処理場施設については、使用年数が耐用年数に迫ってきており、突発的な故障等により機能不全に陥らないよう計画的な修繕を行っていく必要がある。そこで、本市においては平成30年度から令和元年度にかけてストックマネジメント計画の策定をし、令和2年度から令和6年度にかけて計画に基づいた効率的な修繕を行った。令和7年度から令和8年度にかけて第2期ストックマネジメント計画を策定し、令和9年度以降計画に基づいて修繕を行う予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東温市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。