事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 三沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,924人 | 現在処理区域内人口 | 28,629人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,260人 | 現在処理区域面積 | 948ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,175m³/日 | 下水管布設延長 | 212km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.3億円
総額10.5億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 三沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,924人 | 現在処理区域内人口 | 28,629人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,260人 | 現在処理区域面積 | 948ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,175m³/日 | 下水管布設延長 | 212km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.3億円
総額10.5億円
当市の下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用。①経常収支比率は、不足分を繰入金で補うことにより、100%超を維持している状態のため、赤字に転じ②累積欠損金比率が発生する可能性がある。③流動比率については、類似団体と比較すると低いものの企業債の元金償還のピークを超えているため、増加が続く見込みである。④企業債残高対事業規模比率については、今後も整備や更新事業を実施するため、適正な投資運営を行えるよう、適切な企業債発行に努める必要がある。⑤経費回収率は類似団体と比較するとやや高いが、100%を下回ることが常態化しているため、令和6年度に料金改定について検討を行ったが、改定を見送ることから、財源の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体よりやや低い。今後は、物価高騰等による汚水維持費の増加より汚水資本費の減少が上回る状況が続く見込みのため、改善する可能性がある。⑦施設利用率については、今後は、接続率の上昇と共に処理水量も増え続ける見通しだが、令和11年度を目途に減少に転じる見込みのため、適切に施設更新を実施する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体と比較するとやや高くなっており、微増が続く見込みである。
当市の公共下水道は昭和63年に整備を開始し平成7年から供用を開始している。有形固定資産減価償却率が類似団体より下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点の残存価格で計上したことによるものである。現在のところ管渠更新は行っておらず、雨水管渠で耐用年数を超えたものがあり、②管渠老朽化率が類似団体と比較すると高いため、更新まで適切に管理を行う必要がある。また、今後、管渠の更新改良時期が一度に訪れることが予測されるため、老朽管更新が先送りになることのないよう努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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