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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当市の下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はR02からとなっている。①経常収支比率は、不足分を繰入金で補うことにより、100％超を維持している状態のため、赤字に転じ②累積欠損金比率が発生する可能性がある。③流動比率については、類似団体と比較すると低いものの企業債の元金償還のピークを超えているため、増加が続く見込みである。④企業債残高対事業規模比率については、今後も整備や更新事業を実施するため、適正な投資運営を行えるよう、適切な企業債発行に努める必要がある。⑤経費回収率は類似団体と比較するとやや高いが、100％を下回ることが常態化しているため、令和6年度に料金改定の検討を行ったが、社会情勢により改定を見送る見通しであるため、財源の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、令和5年度において、3ヶ年の包括業務委託の精算払を行ったため、例年よりやや高くなった。今後は、物価高騰等による汚水維持費の増加より汚水資本費の減少が上回る状況が続く見込みのため、改善する可能性がある。⑦施設利用率については、今後は、接続率の上昇と共に処理水量も増え続ける見通しだが、令和11年度を目途に減少に転じる見込みのため、適切に施設更新を実施する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体と比較するとやや高くなっており、微増が続く見込みである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の公共下水道は昭和63年に整備を開始し平成7年から供用を開始している。有形固定資産減価償却率が類似団体より下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点の残存価格で計上したことによるものである。現在のところ管渠更新は行っておらず、雨水管渠で耐用年数を超えたものがあり、②管渠老朽化率が類似団体と比較すると高いため、更新まで適切に管理を行う必要がある。また、今後、管渠の更新改良時期が一度に訪れることが予測されるため、老朽管更新が先送りになることのないよう努める必要がある。 |
全体総括当市の公共下水道は、整備区域を拡大していることから、今後も普及率が増加する見込みである。施設については、雨水管渠及び汚水処理施設の機械設備等が、耐用年数を過ぎ、更新が必要なものがある状況である。更新が先送りになることのないよう、令和7年度において、ストックマネジメント計画を策定することにより、老朽管更新事業計画において適切に年次計画及び財源計画を設定する予定である。また、令和5年度において実施した経営戦略の改定による現状予測に基づく投資・財源計画の結果、コスト縮減に努めているものの、経費回収率などが目標を達成しない見通しのため、令和6年度に料金改定について検討を行ったが、改定を見送る見通しとなっため、令和7年度以降、処理場運転管理費に交付金を活用し、持続可能な運営に向け、財源の確保を行う。 |
出典：
経営比較分析表
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