青森県三沢市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											108.72	109.47	108.43
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08	106.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	62.4	61.95	63.17	40.65	68.19	68.7	67.85	63.76	63.2	64.32
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94	29.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											14.6	22.76	31.87
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7	50.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1505.68	1454.06	1428.18	1528.3	1242.42	1038.91	1086.81	1009.13	1113.47	1038.5	1089.93	1030.23	1123.22
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17	1129.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	72.14	71.28	70.08	69.84	75.3	80.86	83.04	76.75	77.23	72.92	96.43	96.37	96.72
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41	82.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	252.75	256.62	261.16	264.05	252.17	235.18	229.27	248.04	246.15	235.21	181.18	182.61	184.32
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34	187.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	42.41	43.35	43.98	44.63	44.7	45.12	45.83	46.68	47.29	48.85	49.65	50.05	48.96
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93	51.02	52.43	49.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	80.74	81.1	82.87	84.86	85.79	86.85	88.42	88.02	89.27	89.63	89.86	90.23	91.19
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28	80.83

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はR02からとなっている。①経常収支比率は、不足分を繰入金で補うことにより、100％超を維持している状態のため、赤字に転じ②累積欠損金比率が発生する可能性がある。③流動比率については、類似団体と比較すると低いものの企業債の元金償還のピークを超えているため、増加が続く見込みである。④企業債残高対事業規模比率については、今後も整備や更新事業を実施するため、適正な投資運営を行えるよう、適切な企業債発行に努める必要がある。⑤経費回収率は類似団体と比較すると高いが、100％を下回ることが常態化しているため、令和6年度に料金改定について検討を行う。⑥汚水処理原価については、物価高騰等による汚水維持費の増加より汚水資本費の減少が上回る状況が続く見込みのため、改善する可能性がある。⑦施設利用率については、類似団体と同程度であるが、今後も接続率の上昇と共に処理水量も増え続ける見通しだが、令和11年度を目途に減少に転じる見込みのため、適切に施設更新を実施する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体と比較するとやや高くなっており、微増が続く見込みである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											3.4	6.69	9.72
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65	16.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1	0.17

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14	0.04

老朽化の状況について

当市の下水道は昭和63年に整備を開始し平成7年から供用を開始している。有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点の残存価格で計上したことによるものである。現在のところ著しい管渠の老朽化は認められず、更新も行っていない。しかしながら、今後、管渠の更新改良時期が一度に訪れることが予測されるため、老朽管更新が先送りになることのないよう、管渠調査等実施による老朽化状況を把握し、対象路線の施設重要度を反映させ、ストックマネジメント計画を策定することにより、老朽管更新事業計画において適切に年次計画及び財源計画を設定する。

全体総括

当市の公共下水道は、平成7年度に供用を開始し、現在の普及率が約73.9％である。供用の開始から28年が経過しているが、管渠の著しい老朽化は認められていない。しかしながら、汚水処理施設の機械設備等に関しては、耐用年数を過ぎ、更新が必要なものがある状況である。令和5年度において実施した経営戦略の改定による現状予測に基づく投資・財源計画の結果、コスト縮減に努めているものの、経費回収率などが目標を達成しない見通しのため、令和6年度に料金改定について検討を行う。