青森県三沢市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	62.4	61.95	63.17	40.65	68.19
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1505.68	1454.06	1428.18	1528.3	1242.42
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	72.14	71.28	70.08	69.84	75.3
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	252.75	256.62	261.16	264.05	252.17
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	42.41	43.35	43.98	44.63	44.7
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	80.74	81.1	82.87	84.86	85.79
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77

経営の健全性・効率性について

・①について、普及率及び水洗化率の向上に伴い、当面の間は収益的収支は伸びていくものと思われるが、将来的には行き詰ることが予想され、また一般会計も厳しい財政状況であることから汚水処理施設の維持管理の内容や適正な料金体系の見直しにより経営の安定化を図る必要がある。・④について、収益的収支の安定化を図ることはもちろんであるが、事業計画や施設の長寿命化計画の優先順位を適切に把握することで投資を先延ばしせずに平準化することが必要である。・⑤について、現在の収益で維持管理経費を賄えていないという現状からも、今後の普及率の増加に伴う収入の推移、処理水量の増加に伴う維持管理経費の把握等、中長期的な視点でのシミュレーションが必要であり、併せて社会情勢や市民への経済負担等を勘案しつつ、料金体系の見直しについても検討を重ねていく必要がある。・⑥・⑦について、現在は普及率が6割程度であることから、汚水処理施設の運転管理に係る経費と有収水量のバランスが取れていないが、今後は着実に事業を進捗するとともに不明水の流入防止に努め、適正な経営ができるよう努力する必要がある。また、管渠の整備が進捗しないことで施設利用率が鈍化がすることのないよう、財源計画や地域との連携を図るなどの取組みが必要である。・⑧について、現在も類似団体と比較し一定の効果は得られているが、さらなる取り組みが必要である。※基本情報の中の、「1か月20㎥当たり家庭料金（円）」の数値「3,000」は誤り。正しくは「3,090」。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04

老朽化の状況について

・③について、当市の下水道はS63年に整備を開始しH7年から一部供用を開始したところであり、現在のところ管渠の老朽化は認められず更新も行っていない。しかしながら今後、管渠の更新改良時期が一度に訪れることが予測されることから、管渠の老朽化の状況を適切に把握し、更新が先送りになることのないよう、財源計画と並行して更新計画について策定していかなければならない。

全体総括

当市の公共下水道は、一部供用を開始してから20年余りということで管渠の老朽化は進んでいないと考えられるが、汚水処理施設の機械設備等に関しては、耐用年数を過ぎ更新が必要なものもある。これらについては現在のところ、修繕程度で対応し、根本的な解決を先送りしてしまっているものもあることから、結果、汚水処理原価が高くなり、経費回収率が低いという結果を生み出している。よって今後はストックマネジメントの策定をすることで事業の優先順位の的確な把握と投資・経営計画の見直しについての検討が必要であると考えられる。