事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 三沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,854人 | 現在処理区域内人口 | 24,822人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,296人 | 現在処理区域面積 | 800ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,175m³/日 | 下水管布設延長 | 188km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.1億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 三沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,854人 | 現在処理区域内人口 | 24,822人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,296人 | 現在処理区域面積 | 800ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,175m³/日 | 下水管布設延長 | 188km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.1億円
総額5.1億円
・①について、普及率及び水洗化率の向上に伴い、当面の間は収益的収支は伸びていくものと思われるが、将来的には行き詰ることが予想され、また一般会計も厳しい財政状況であることから汚水処理施設の維持管理の内容や適正な料金体系の見直しにより経営の安定化を図る必要がある。・④について、収益的収支の安定化を図ることはもちろんであるが、事業計画や施設の長寿命化計画の優先順位を適切に把握することで投資を先延ばしせずに平準化することが必要である。・⑤について、現在の収益で維持管理経費を賄えていないという現状からも、今後の普及率の増加に伴う収入の推移、処理水量の増加に伴う維持管理経費の把握等、中長期的な視点でのシミュレーションが必要であり、併せて社会情勢や市民への経済負担等を勘案しつつ、料金体系の見直しについても検討を重ねていく必要がある。・⑥・⑦について、現在は普及率が6割程度であることから、汚水処理施設の運転管理に係る経費と有収水量のバランスが取れていないが、今後は着実に事業を進捗するとともに不明水の流入防止に努め、適正な経営ができるよう努力する必要がある。また、管渠の整備が進捗しないことで施設利用率が鈍化がすることのないよう、財源計画や地域との連携を図るなどの取組みが必要である。・⑧について、現在も類似団体と比較し一定の効果は得られているが、さらなる取り組みが必要である。※基本情報の中の、「1か月20㎥当たり家庭料金(円)」の数値「3,000」は誤り。正しくは「3,090」。
・③について、当市の下水道はS63年に整備を開始しH7年から一部供用を開始したところであり、現在のところ管渠の老朽化は認められず更新も行っていない。しかしながら今後、管渠の更新改良時期が一度に訪れることが予測されることから、管渠の老朽化の状況を適切に把握し、更新が先送りになることのないよう、財源計画と並行して更新計画について策定していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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