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財政力指数の分析欄財政力指数が全国平均よりも低い要因としては、米軍基地が所在していることによる関連経費が基準財政需要額に含まれていることが挙げられる。今後も、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、各種のシステム導入に伴う管理委託料の発生や、施設等の管理業務委託料の増加、光熱水費の高騰などが挙げられる。今後も、（仮称）国際交流スポーツセンター等の大型公共施設に係る維持管理経費が発生し、経常収支比率は上昇していくものと見込まれることから、今後策定する公共施設管理計画等に基づき、施設の統廃合を検討し、維持管理経費を削減することで比率の低減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国及び県内市町村の平均より高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。今後も、委託料の見直しや収支均衡策等の推進などにより、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。今後も引き続き、給料の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の削減等、人件費の抑制に努め、年々改善がみられているものの、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている。当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その分の職員数が計上されていることも要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から２１年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還、平成２０年度から実施している任意繰上償還等により地方債現在高が減少した。それに伴い元利償還金等の減少により実質公債費率が前年度比－０．７ポイントとなった。 | 将来負担比率の分析欄起債の抑制や繰上償還等による地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担金見込額の減等により、将来負担比率が前年度比－１４．３ポイントとなった。 |
人件費の分析欄職員の削減等、人件費の抑制に努め、年々改善がみられているものの、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている。当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が、計上されていることも要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、少子高齢化の影響で今後も増加傾向にあると考えられる。生活保護等の社会保障関連経費の増加が予想されるが、資格審査等の適正化により対応していく。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して減少した要因は、除雪費及び特別会計への繰出金の減少が挙げられる。特別会計への繰出については内容を精査し、その他経費が過大にならないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく下回っている。この要因としては、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることが要因となっている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制や繰上償還を行ってきた結果、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。引き続き、起債の抑制に努めるとともに繰上償還などを行う更なる改善に努める。 | 公債費以外の分析欄除雪費や特別会計への繰出金が増加したことにより、前年度よりも公債費以外に係る経常収支比率が増加している。また、人件費及び物件費に係る比率が、類似団体平均よりも高くなっていることから、類似団体内順位が低い結果となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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