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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。財政力指数が全国平均よりも低い要因としては、米軍基地が所在していることによる関連経費が基準財政需要額に含まれていることが挙げられる。今後も、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較し０．５％増となっている。国際交流スポーツセンターが平成２９年度から供用開始、また公共施設の老朽化により、今後ますます物件費及び維持補修費の増加が予想され、さらには平成３１年１０月に控える消費税率引き上げなど財政需要は増える一方で、経常一般財源に充当される歳入（地方税、地方交付税等）の大幅な増加も見込めず、経常収支比率は上昇していくものと見込まれる。公共施設管理計画等に基づき、施設の統廃合を検討し、維持管理経費を削減することや、物件費の抑制などで比率の低減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の状況は、前年度と比較し若干減となっている。これは平成２８年度に発生した台風１０号の影響で一時的に財政需要が高まったことによるものであるが、全国平均よりも人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高い状況が続いている。類似団体、全国及び県内市町村の平均よりも高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。今後も、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っている。今後も引き続き、給料の適正化に努めていく。なお、平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数は、公表前であることから、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。しかしながら、三沢市定員管理計画（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日を計画期間とするもの、及び平成２２年４月１日から平成２７年４月１日を計画期間とするもの）を通して、類似団体と過去５年で比較すると最大０．６９人増だったものが、平成２９年度では０．２人増まで適正化が進んだ。今後も平成３０年４月２日から平成３５年４月１日を計画期間とする三沢市定員管理計画に沿って適正な職員数となるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還や起債の抑制により、実質公債費比率が前年度比で０．１％減少している。しかしながら、今後は大規模事業に係る新債発行が予定されているため比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担比率が前年度比で－２．６％減少した。今後においても、起債の抑制や将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支が類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている要因は、当市には、米軍基地が所在していることによる、各種基地問題を解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも一因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、少子高齢化の影響で今後も増加傾向にあると考えられる。生活保護等の社会保障関連経費の増加が予想されるが、資格審査等の適正化により対応していく。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して減少した要因は、市道除雪経費の減が挙げられる。除雪経費については、年度によって変動が大きいため、特別会計への繰出等について内容を精査して抑制していき、その他経費が過大にならないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、誘致企業に対する立地促進奨励金が増えたことが挙げられる。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることが要因となっている。補助費等については、毎年度予算編成時にゼロベースでの見直しを図り、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制や繰上償還を実施した結果、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も、引き続き起債の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄児童福祉費に係る扶助費の増等や、国際交流スポーツセンター供用開始による物件費の増等により、前年度よりも公債費以外に係る経常収支比率が増加している。また、人件費及び物件費に係る比率が、類似団体平均よりも高くなっていることから、類似団体内順位が低い結果となっている。今後は定員管理計画や公共施設等総合管理計画に基づく施設の見直しなどによる維持管理経費の節減などを図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり９９，４９６円となっており、前年度と比較すると１７，７７７円増加しているのは、特定防衛施設等周辺整備調整交付金事業基金費が増となったことによる。教育費が住民一人当たり６６，７８９円となっており、前年度と比較すると８１，９７３円減少しているのは、（仮称）国際交流スポーツセンター整備事業の建設工事費がピークを過ぎたことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業は住民一人当たり１１０，７４５円となっており、前年よりも７９，０５６円低くなっているが、類似団体と比較すると一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、平成２８年度に（仮称）国際交流スポーツセンター整備事業のピークを迎え、平成２９年度に完了、供用開始となったことから、大幅な減となっている。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度よりも減額となっており、主に財政調整基金の取り崩しによるものが大きくなっている。特定目的基金については、国、県からの交付金を積立てて事業を展開しいるため、増になる基金や減になる基金など様々である。（今後の方針）今後については、一般財源不足を補う形で財政調整基金を取り崩していくこととなるが、ある程度の基金は保有すべきと考えているので、なるべく基金に頼らない財政運営をしていくことが望ましい。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税や地方譲与税等一般財源の不足に伴い、取り崩し額が大きくなっている。（今後の方針）地方交付税の減収や災害への対応などの財源不足に備え、２０億円程度を目途に積み立てていく見込みとしている。 | 減債基金（増減理由）今年度は特に増減はない。（今後の方針）今後については財政運営の状況によるが、現状維持を考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）基金の使途については、国、県からの交付金等を財源として積み立て、後年度の財源として活用する。○駐留軍等再編対策事業基金再編交付金を原資とした基金で、主に三沢駅前広場整備事業や三沢市民健康づくり推進事業などの財源として活用。○公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金防衛９条交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業の財源として活用。（増減理由）○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、平成２９年度に子ども医療費給付事業として基金を積み立てたことにより前年度比１３０百万円増となった。○公共施設等整備基金は、平成２９年度に一般財源で１１４百万円積み立てたことにより増となった。○防災及び協働のまちづくり推進基金については、主に消防職員人件費として８１百万円を財源として取り崩したこと等により、９４百万円の減となった。（今後の方針）○駐留軍等再編対策事業基金については、主な事業として三沢駅前広場整備事業の財源としているところであるが、平成31年度に事業終了が予定されていることから、今後は減少傾向となる予定である。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業として積み立てているものであるが、一度積立をすると、複数年かけて取り崩すこととなるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度から事業着手していた国際交流スポーツセンターが平成２９年度から供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が前年度比で－１．７％減少した。今後も施設の大規模改修が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 | 債務償還可能年数の分析欄ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っているため、その人件費や維持管理に係る物件費などが類似団体平均を上回っていることから、債務償還可能年数も類似団体平均を上回っている。委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は前年度と比較して減少傾向にあるものの、起債発行等により類似団体と比較すると高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低く、今後においても、施設の大規模改修により起債額が増加するため将来負担比率の上昇が見込まれるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は基金の取り崩しにより充当可能財源等が減少したものの繰り上げ償還、新債発行抑制等により前年度比で△２．６％減少した。実質公債費比率は繰り上げ償還や起債の抑制、または償還終了に伴い減少傾向にある。また類似団体内平均値と比較すると、防衛関係事業に係る起債発行等により比率が高くなっていると思われるが、繰り上げ償還や起債の抑制により将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にある。今後は大規模事業に係る新債発行を控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、港湾、公民館である。保育所については、当市では該当の施設が１つしかなく、耐用年数も超過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、港湾については、漁具倉庫及び漁業生産組合作業所兼事務所を漁協に無償譲渡しており、これらの施設が新しいこともあり、有形固定資産減価償却率は前年度比２５．７％の増加となった。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、平成２７年度からの団地建替事業により老朽化している団地の改修を行ったことから、全国平均及び県内平均を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については国際交流スポーツセンターの供用開始により、有形固定資産減価償却率が前年度比－６０．２％の大幅な減少となったものの、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化対策が課題となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統廃合や集約化に取り組むことで比率の低減を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【資産の部】前年度と比較すると、資産合計は約491百万円の増となっている。これは、流動資産において財政調整基金が約443百万円減となったものの、(仮称)国際交流スポーツセンター整備事業や、古間木団地建替事業等により有形固定資産が全体で約902百万円を計上したこと等により、全体では増となったものである。【負債の部】前年度と比較して1,617百万円減となった主な要因は、平成28年度決算において退職手当引当金において、退職手当組合の積立額相当分を加味していなかったことにより、約1,407百万円計上となったものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用のうち、最も大きい割合を占めるのが社会保障給費が4,392百万円、次いで物件費の4,047百万円となっている。特に、社会保障経費については経常費用の24.0%を占めており、年々増加傾向にある。今後も、過去の傾向を踏まえると増加すると思われる。また、物件費は22.1%と大きい割合を占めていることから、予算編成過程などにおいてコスト削減に努める。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における補助金等が大きく、全体での純経常行政コストが7,103百万円多くなっている。連結においては、連結団体等の収益及び費用を計上した結果、一般会計等と比較すると純行政コストは11,299百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額が2,470百万円の減となった。これは、国際交流スポーツセンター整備事業のピークを迎えたのがH28であり、国県等補助金が前年度対比2,807百万円の減となったことによるものである。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などにおいて、保険税(料)が税収等に含まれるものの、病院会計において純資産が△708百万円となったことから、全体としての純資産変動額は減となったところである。連結においては、全体と比較すると純資産変動額は97百万円の増となっており、純資産残高としては全体比1,221百万円の増となったところである。これは、一部事務組合等への国庫補助金等が財源に含まれることによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,182百万円となったものの、投資活動収支が△898百万円となった。これは、(仮称)国際交流スポーツセンター整備事業や古間木団地建替事業などの大規模な普通建設事業によるものである。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったため、359百万円の減となった。全体においては、病院会計において業務収支が△50百万円、投資活動収支が△448百万円となっており、水道事業会計においては、業務収支が225百万円となったものの、投資活動収支が△228百万円となっており、全体では一般会計等と比較すると、業務活動収支は148百万円、投資活動収支では△736百万円となったところである。連結では、業務活動収支においては、三沢畜産公社において約8百万円となったこと等により、全体比33百万円の増となった。財務活動収支は、上北地方教育福祉事務組合において58百万円となったこと等により、全体と比較して54百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると、△18.5百万円となっているが、固定資産台帳整備時に、取得価格不明なものについては備忘価格1円で整備したこと等によるものと思われる。平成29年度は古間木団地建替事業などにより資産額としては49,057万円増加している。歳入額対資産比率は、0.21年増となったが、これは平成28年度にピークを迎えた国際交流スポーツセンター整備事業に対する国庫補助金によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して0.9%下回っており、前年度と逆転したが、これは国際交流スポーツセンターの供用開始によるものであるが、整備後相当年数経過している施設が多く残っているため、公共施設等の適正管理に努めることが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較すると上回っているが、これは三沢市が一部事務組合等ではなく、単独で消防やごみ処理を行っていることにより、上回っていることが考えられる。将来世代負担比率については、類似団体を下回っているが、引き続き地方債の抑制や借換えなどにより、将来世代の負担軽減に努めることが必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体を下回っている。平成29年度決算においては、物件費等が減となっていたためであるが、社会保障経費については増加傾向にあることから、引き続きコスト削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体を大きく下回る結果となっている。退職手当引当金について、三沢市では退職手当組合に加入しているが、当市分の積立金相当額に若干余裕があるため、負債額が少ないものと思われる。基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となったのは、主に地方債発行や、三沢駅前広場整備事業においては基金繰入によって整備をしたことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体を1.3%下回る結果となっており、受益者負担割合が若干低い状態となっている。公共施設等の使用料等や利用率などを総合的に勘案し、施設の統廃合や使用料の見直しなどの検討が必要と思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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