青森県三沢市の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
財政力指数は、前年度より０．０２ポイント減少した。これは、地域雇用創出対策費の新設、臨時財政対策債の元利償還金の算入などにより基準財政需要額が増となったことが主な要因となっている。また、依然として全国平均を下回っていることから、今後も市税徴収率の向上などの取り組みなどの自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
歳入面では、普通交付税及び臨時財政対策債の伸び、歳出面では、人件費及び公債費の抑制等により、前年度より３．７％減少した。今後、生活保護費等の社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、さらなる、人件費や物件費の節減を図り、また、市税徴収率の向上などにより経常一般財源の増収に努める等、比率の抑制を図る。
人件費・物件費等の状況
類似団体、全国及び県内市町村の平均より高い要因としては、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。今後も、委託料の見直しや収支均衡策等の推進などのより、経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。今後も引き続き、給料の適正化に努めていく。
定員管理の状況
職員の削減等、人件費の抑制に努め、年々改善がみられているものの、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている。当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その分の職員数が計上されていることも要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
公債費負担の状況
平成１９年度から平成２１年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還、平成２０年度から平成２２年度にかけて実施した任意繰上償還等により、地方債残高が減少し、それに伴う元利償還金の減少等により、前年度比-2.0ポイントとなった。
将来負担の状況
平成２２年度に実施した普通会計債の任意繰上償還等により地方債現在高が-1,153,950千円となったこと、下水道事業特別会計の将来負担額減少等により公営企業債等繰入見込額が-534,701千円となったこと、退職手当負担見込額が＋702,222千円となったこと等により将来負担額は前年度比-1,244,247千円となった。財政調整基金や公共施設等整備基金の増等により充当可能基金が＋727,134千円となったこと、公債費のうち臨時財政対策債償還費の増等により基準財政需要額算入見込額が＋424,980千円となったことと等により充当可能財源等は＋1,109,926千円となった。上記理由により分子としては-2,354,173千円となり、標準財政規模の増等により分母としては＋434,576千円となったことにより、将来負担比率としては前年度比-34.7ポイン
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
職員の削減等、人件費の抑制に努め、年々改善がみられているものの、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている。当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が、計上されていることも要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費に係る経常収支比率は、経費削減等により改善がみられているものの依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。
扶助費
扶助費に係る経常収支比率が、前年度より増加した要因は、子ども手当及び生活保護等の増加によるものである。今後も、生活保護等の社会福祉関係経費の増加が予想されるが、資格審査等の適正化により対応していく。
その他
その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。引続き特別会計への繰出については精査し、その他経費が過大にならないように努める。
補助費等
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく下回っている。この要因としては、各種団体の事業内容を精査し、交付する補助金の見直し等を行い補助費等の抑制に努めてきたことが挙げられる。また、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることも要因となっている。
公債費
公債費に係る経常収支比率は、新規の起債の抑制や繰上償還を行ってきた結果、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。引続き、新規の起債の抑制に努めるとともに、繰上償還などを行い、さらなる改善に努める。
公債費以外
人件費及び物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均よりも高くなっていることから、類似団体内順位が低い結果となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高については、一時２．８％台にまで落ち込んだが、平成２２年度には１４％台にまで回復した。これは、行財政改革の表れであると考えられる。実質収支額については、目安とされる３～５％の範囲内を維持している。実質単年度収支額については、平成１８年度以降黒字を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
『一般会計等』を構成する一般会計及び三沢市土地区画整理事業特別会計、『一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外の会計』を構成する三沢市国民健康保険特別会計・三沢市老人保健特別会計・三沢市介護保険特別会計・三沢市後期高齢者医療特別会計の全会計が実質黒字であり、『法適用企業』の三沢市水道事業会計・三沢市立三沢病院事業会計、『法非適用企業』の三沢市食肉処理センター特別会計・三沢市農業集落排水事業特別会計・三沢市下水道事業特別会計の全会計が資金剰余額を計上するなど、連結だけでなく、それぞれ単独でも黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
①平成１９年度から平成２１年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還による繰上償還や借換、平成２０年度から平成２２年度にかけて実施した任意繰上償還等により元利償還金が-193,717千円となったこと等により、元利償還金等(A)は-196,681千円となった。②事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費-37,442千円や災害復旧費等に係る基準財政需要額-38,045千円等により算入公債費等(B)は-80,688千円となった。①～②等により実質公債費比率算出における分子(A)-(B)は-115,993千円となった。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
①平成２２年度に実施した一般会計等債の任意繰上償還（518,916千円）等により一般会計等に係る地方債の現在高は-1,153,950千円②下水道事業特別会計の将来負担額-517,477千円等により公営企業債等繰入見込額は-534,701千円③退職手当負担見込額は＋702,222千円①～③等により将来負担額(A)は-1,244,247千円④財政調整基金＋333,017千円、公共施設等整備基金＋445,682千円等により充当可能基金は＋727,134千円⑤公債費のうち臨時財政対策債償還費＋660,924千円等により基準財政需要額算入見込額は＋424,980千円④～⑤等により充当可能財源等(B)は＋1,109,926千円上記理由により将来負担比率の分子(A)-(B)としては-2,354,173千円となった。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県三沢市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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