神奈川県三浦市の財政状況（2017年度）
神奈川県三浦市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値としては高いものの、神奈川県内では、最低水準となっている。税の徴収強化等による歳入の確保や、職員数の削減や職員給与の見直しを行うなど人件費を含めた歳出削減に取り組むことで、財政基盤の強化に努めているが、人口減少や高齢化、土地の評価額の低下等による税収減の影響により、徐々に減少している。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は103.0%で、類似団体平均の92.2%を10.8ポイント上回っている。土地開発公社解散に伴い借り入れた「第三セクター等改革推進債」に係る公債費の負担により、平成23年度から大きく悪化している状況で財政の硬直化を招いている。これを是正するため、副市長を委員長とし各部長を構成員とする三浦市財源対策検討委員会を設置し、全庁的に緊急緊縮財政運営に取り組むとともに、税の徴収強化等による歳入の確保や、職員数の抑制など人件費を含めた歳出削減を実施している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、約70,000円下回っていることについて、退職者不補充等の人件費抑制策及び指定管理者制度導入の効果と考える。また、平成29年度をもって横須賀市との消防広域化を行ったことで人件費が減少したものである。今後も、民間委託できる業務について検討を進め、積極的にコスト削減を図っていくことを検討している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度において、4月から本市の財政状況や国家公務員の給料減額措置等を踏まえて行政職及び消防職の管理職職員に対して5％の給料減額措置を実施し、10月からは管理職以外の職員についても給料減額措置を実施し、人件費の抑制に努めてきたほか、平成27年4月1日付けで、給与制度の総合的見直しを行い、行政職給料表において平均1.6％の引き下げを実施する等、給与の適正化に努めた。平成28年度以降においても、人事院勧告に基づく給与改定を行い、給与について国公準拠を原則としている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。なお、今年度のラスパイレス指数は前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の効率化の促進やアウトソーシング等に取り組んできた結果、職員数全体では、平成17年4月1日現在と比して平成23年4月1日までに117人、17.2％の削減を達成し563人となった。また、病院及び消防を除く職員（一般会計・特別会計・水道事業会計）でも、平成23年4月までに75人を削減し373人となった。類似団体と比較しても、その平均を上回る削減を行った。技能労務職においては、退職者不補充としており、平成29年度での病院及び消防を除く職員数は、平成23年４月と比較して、更に40人を削減し、333人とした。平成28年度の330人と比べて増加に転じている理由は、防災担当部署に配置している消防職職員５人を平成29年度をもって行政職に任用替えしたことに伴うもの。今後は、実効性のある定員管理計画を策定し、更なる職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還が平成23年度から始まったため、実質公債費比率が平成26年度までに19.2%まで上昇した。平成29年度においては、元利償還額の減少により18％を下回ったが、これまでに引き続き、歳入の確保や歳出の削減など、行財政改革に取り組んでいくとともに、公債費負担の適正な管理を行う。
将来負担比率の分析欄
平成22年度に「第三セクター等改革推進債」を借り入れたため、比率（平成22年度：212.7％）が大きく上昇したが、平成23年度より元金償還が始まり、今後も年間約３億７千万円の元金償還が続くため、徐々に比率が下降することが見込まれる。類似団体内平均値と大きくかい離した数値を改善するためには、早期に土地開発公社から引き継いだ二町谷埋立地等の売却に積極的に取り組むことにより、市債の償還を確実に進める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
近年の状況としては、地域手当水準を段階的に国の支給割合水準まで引下げた。また、平成27年度においては給与制度の総合的見直しを４月に実施し、改善に努めている。平成28年度以降においても、人事院勧告に基づく給与改定を行い、給与について国公準拠を原則としている。今後も給与については国公準拠を原則としつつ、業務の効率化や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。平成29年度において人件費の比率が大きく下がっている理由は、横須賀市との消防広域化に伴い人件費が減少したためである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、積極的に指定管理者制度へ移行を行ったことにより、人件費から物件費（委託料）へのシフトが起き、ここ数年は類似団体平均を上回っていたが、類似団体平均の上昇により、平成29年度は0.1ポイント下回った。今後は、施設だけでなく、市業務で民間委託化できる部分を検討していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。前年度と比べて障害福祉にかかる扶助費が減少したため、経常経費は減少となったが、高齢化率の上昇等に伴い、今後、扶助費は増加することが見込まれる。資格審査等の適正化、市単の扶助費の見直しを進めていくことで、歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。全市が共通して設置している国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業のほかに市場事業や下水道事業の特別会計を設置しているためである。国民健康保険事業会計への繰出金が減少となったが、介護保険事業会計及び下水道会計への繰出金が増額となったため、前年度とほぼ同率での推移となった。給付費の高揚を抑えるため、健康予防事業に積極的に取り組むなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.9ポイント上回っている。平成29年度に消防広域化を行ったことにより、人件費から補助費等（委託料）へのシフトが起きたため、前年度より6.6ポイント上昇した。人件費にかかる経常収支比率は、減少している。今後も、補助事業の内容の精査や補助団体における決算状況、繰越金の有無等を勘案して、より適切な補助金支出に向けて取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還により、類似団体平均を3.6ポイント上回る結果となっている。今後も、ごみ処理広域化に伴う施設整備が本格化することに伴う借入の増加が控えているが、公債費負担適正化計画に基づき、将来の公債費の低減に努めるようその他の普通建設事業の抑制に努めつつ、土地開発公社より引き継いだ土地の売却等についても積極的に推し進める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金によるものである。今後も改善に向けて、税の徴収強化等による歳入の確保や、あらゆる経費削減に積極的に取り組むように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストは、衛生費を除く項目においては、類似団体平均値を下回っている。衛生費については、ごみ処理広域化に伴う施設整備が本格化することに伴い事業費が増加し、類似団体平均値及び全国団体平均値を上回る。消防費については、消防広域化に伴う消防庁舎建設事業により平成28年度は類似団体平均値を上回り、平成29年度については常備消防委託等事業により全国団体平均値を上回る。公債費については、平成22年度に借り入れ、平成23年度より償還を始めた「第三セクター等改革推進債」の公債費が数値を引き上げており、全国平均値を上回る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストは、全ての項目において、類似団体平均値を下回っている。また、全国平均値と比較すると公債費が全国平均値を上回る。これは平成22年度に借り入れ、平成23年度より償還を始めた「第三セクター等改革推進債」の公債費が数値を引き上げている。公債費については、ごみ処理広域化に伴う施設整備が本格化することに伴う借入の増加が見込まれ、今後、当該事業の償還が本格化する。よって、今後の市債発行額については、将来の公債費抑制の観点から投資的経費の優先度を十分に検討した上、最小限に抑制する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
毎年度、財政調整基金の取り崩しを調整しながら実質収支額の黒字を保っている。平成25年度以降は、「ふるさと納税」による寄附額が増加したことにより、２億円から５億円の数値を維持している。今後も二町谷埋立地の売却、旧三崎中学校跡地の利活用等、土地の売却や企業誘致に注力し、歳入増加に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
病院会計においては、平成20年度まで大きな赤字が生じており、それを解消するために、平成20年度に「三浦市立病院改革プラン」を策定し、平成22年度まで一般会計より基準外繰出（補助金）を支出していた。平成24年度から平成29年度については、基準外繰出（補助金）は、ゼロとなり、病院の財政は健全化が図られており、今後も引き続き経営改善を図る。一般会計においては、平成29年度については約3億1千4百万円の黒字となってはいるものの、国民健康保険事業会計と公共下水道事業会計へ基準外繰出を行っており、財政を大きく圧迫している上に、今後も医療費の伸びや介護保険給付費の伸びが見込まれるため、各特別会計において保険税（料）の見直しを見据えながらの財政運営となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成19年度より借入を行ってきた「退職手当債」や平成23年度より償還を始めた「第三セクター等改革推進債」の元金償還により平成25年度末においては、実質公債費比率の分子は、約25億円となった。その後、平成29年度にかけて平成25年度対比は若干低減の推移となっている。しかし、今後は、ごみ処理広域化に伴う施設整備が本格化することに伴う借入の増加が見込まれるため、完成予定の平成31年度までは、他の普通建設事業の抑制に努め、実質公債費比率の上昇を極力抑える必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成22年度に解散した土地開発公社の負債解消に伴い借り入れた「第三セクター等改革推進債（約105億円）」により、大きく増加した地方債現在高（平成22年度末現在高：28,248百万円）であるが、平成23年度より元金償還が始まり、徐々に減少傾向となっている。しかし、ごみ処理の広域化に伴う施設整備の完成予定年度（平成31年度）に向けて、起債の借入が増加する見込みであり、今後も普通建設事業費の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金の残高については決算剰余金約8千万円を積立てたことにより、増加している。また、その他の特定目的基金は、ふるさと納税寄附金の財源を積立てたことにより全体として増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、健全な財政運営に資するため、適正な管理に努める、また、ふるさと納税寄附金の財源については、寄附者の意向を踏まえ、各基金に積立てを行い、基金の目的に沿った有効な施策を行うために取崩しを行うこととする。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金の残高については決算剰余金約8千万円を積立てたことにより、増加している。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・取崩し及び積立てが生じなかったため、変動なし。（今後の方針）・市債の満期一括返済の償還計画を踏まえた上で必要に応じて積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域活性化推進事業基金：本市の特性を生かしたまちづくり事業を推進する。・奨学基金：教育の機会均等及び社会に有用な人材の育成に資することを目的として、経済的理由により修学が困難である者に、奨学金の貸付け及び給付を行う。・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備促進を図る。（増減理由）・奨学基金については、当該基金の目的に沿う寄附を受けたことにより、約5億円積立てを行った。また、三浦市奨学金条例に基づき、大学生や専門学生等へ奨学金を貸与したほか、平成29年度に創設した給付型奨学金を新規奨学生に給付するために取崩しを行った。・公共公益施設整備基金については、ふるさと納税寄附金の財源として、約２億円の基金積立てを行ったため増額した。（今後の方針）・地域活性化推進事業基金：ふるさと納税の財源の積立てを行い、本市の特性を生かしたまちづくり事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度については、64.3％であり、全国平均及び神奈川県平均と比較して高く、上昇傾向にあることから、老朽化が至急の課題となっている。今後、個別施設計画の策定により、老朽化した施設の集約化、複合化及び除却を進め、適切な維持管理を進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」による将来負担額が大きな要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は、166.1％、有形固定資産減価償却率は、64.3％であり、いずれも高い水準にある。将来負担比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」によるものであり、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の更新等が進んでいないことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向にあるが、類似団体と比較して高くなっており、主な要因は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高くなっているが、特に高くなっている施設は、児童館及び公営住宅である。どちらの施設も有形固定資産減価償却率が100％となっており、それぞれ平成28年度に策定した三浦市公共施設等総合管理計画に基づき、除却等の検討を進めているところであるが、このうち、上宮田児童会館については、令和元年度に用途廃止することが決定している。また、市営住宅のうち最も老朽化が進んでいる晴海住宅の一部については、令和元年度に除却する予定であり、これにより一人当たり面積が更に減少することが見込まれるが、以後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び庁舎であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。図書館南下浦分館については、当該施設が設置されている南下浦市民センターを子育て世代向け賃貸住宅と複合施設化することについて検討しており、これに伴い有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市役所本庁舎については、令和２年度に主要建物の耐用年数が到来することとなるが、平成28年度に策定した三浦市公共施設等総合管理計画に基づき、市役所を含む城山地区の利用等、検討を進めることとしている。消防施設については、平成29年度からの三浦市と横須賀市における消防広域化に合わせ、旧三浦市消防庁舎と引橋分署を統合し新しい施設を建設したため、類似団体平均を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から406百万円の増加(+0.6%)となった。主な要因は、決算剰余金等により現金預金が224百万円増加したためである。負債総額については、前年度末から923百万円の減少(▲△3.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、主な要因は、第三セクター等改革推進債の償還等により482百万円減少したためである。全体では、総資産額が前年度末から5,812百万円の増加(+6.5%)となった。主な要因は、市場事業会計が前年度末から1,119百万円の増加(+33.2%)となっており、低温卸売場の建設によるものである。連結では、連結対象企業等の資産を計上したことによって総資産額が96,508百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,938百万円となり、前年度比153百万円(+1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,680百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,257百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。また、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(3,366百万円、前年度比+92百万円)、次いで他会計への繰出金(2,009百万円、前年度比△48百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,278百万円多くなり、純行政コストは13,356百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,093百万円多くなっている一方、人件費が1,955百万円多くなり、純行政コストは19,979百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(14,175百万円)が純行政コスト(12,822百万円)を上回ったことなどから、本年度差額は1,352百万円(前年度比+307百万円)となり、純資産残高は39,953百万円となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,772百万円多くなっており、本年度差額は2,021百万円(前年度比+145百万円)となり、純資産残高は54,598百万円となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,660百万円多くなっており、本年度差額は2,034百万円(前年度比△129百万円)となり、純資産残高は55,905百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,967百万円(前年度比+710百万円)であり、主な要因は、最終処分場建設事業を行ったためである。また、財務活動収支が△684百万円(前年度比△529百万円)であり、主な要因は、消防庁舎建設事業終了に伴い、地方債等発行収入が前年度末と比較して599百万円減少したためである。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より330百万円多い2,297百万円(前年度比+149百万円)となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、決算剰余金の増加に伴う現金預金の増加などにより、前年度末から3.4万円増加したが、老朽化した施設も多いことから類似団体平均を下回っている。こうした公共施設等の現状と将来の見通しを踏まえ、公共施設マネジメントに取り組むこととして、平成29年3月に「三浦市公共施設等総合管理計画」を策定している。今後の取組として、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化など行い、総合的なマネジメントを進めていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、前年度末と比較して1.4%下回ったが、類似団体平均を上回っている。そのため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から0.2万円減少しており、類似団体平均と比較しても下回っている。ただし、社会保障給付は増加傾向にあるため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から1万円減少しており、類似団体平均と比較しても下回っている。主な要因は、第三セクター等改革推進債の償還により地方債が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から5.2%増加しており、主な要因は、ごみ処理施設建設に関する負担金が増加したためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県三浦市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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