神奈川県三浦市の財政状況（2023年度）

類似団体平均よりは上回っているものの、神奈川県内では最低水準となっている。税及び税外未収債権の徴収強化等による歳入の確保、歳出面では、民間委託及び広域行政などの効率的な財政運営に努めているが、人口減少や高齢化、土地の評価額の低下等による税収減の影響により、減少傾向が続いている。

令和５年度において前年度比0.2ポイント改善とほぼ横ばいであり、依然として財政構造の硬直化が続いている。類似団体平均を7.4ポイント上回っている要因は、土地開発公社解散に伴う「第三セクター等改革推進債」に係る公債費負担によるものである。このため、副市長を委員長とし各部長を構成員とする三浦市財源対策検討委員会を設置し、全庁的に財政運営に取り組むとともに、新規市債発行の抑制、市税等の徴収強化等を実施しているが、新庁舎建設などの大型事業により、市債発行額の増加が見込まれるため、より一層歳入増加及び歳出削減に取り組む。

類似団体平均と比較して、約77,000円下回っていることについて、令和３年度途中まで取り組んできた技能労務職の退職者不補充等の人件費抑制策、指定管理者制度を活用した民間委託等の効果と考える。また、平成29年度から横須賀市との消防広域化を行ったことで人件費が減少している。今後も、民間委託できる業務について検討を進め、積極的なコスト削減を図っていく。

平成25年度4月から財政状況や国家公務員の給料減額措置等を踏まえて行政職及び消防職の管理職職員に対して5％の給料減額措置を実施し、10月からは管理職以外の職員についても給料減額措置を実施したほか、平成27年4月より、給与制度の総合的見直しを行い、行政職給料表において平均1.6％の引き下げを実施する等、給与の適正化に努めた。平成28年度以降も、人事院勧告に基づく給与改定を行い、給与について国公準拠を原則としている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。

平成29年度以降は、業務量に応じた必要職員数の確保を進め、令和３年５月には、平成20年３月に策定した「技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針」について、直営で行うことが必要な業務（土木作業、庁舎営繕等）は退職者不補充の原則を撤廃し、同年10月に技能労務職員を採用した。令和４年３月に定員管理計画を策定し、ＤＸやアウトソーシングによる効率化を図りながら、最小限の職員数で市民サービスの維持・向上を最大限行うことを目標として現在取り組んでいる。

平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還を平成23年度から行っており、依然として類似団体平均と比較して高い。元利償還額の減少により令和５年度は11.7%となったが、今後４～５年程度の間に大規模な普通建設事業が複数予定されているため、これまでに引き続き、歳入の確保や歳出の削減など、行財政改革に取り組んでいくとともに、公債費負担の適正な管理を行う。

平成22年度に「第三セクター等改革推進債」を借り入れたため、比率が大きく上昇（平成22年度：212.7％）したが、定期の元金償還及び令和２年度に土地の売却に伴う一部繰り上げ償還を行ったことにより改善傾向であったものの、令和５年度は、子育て賃貸住宅等整備事業に係るPFI事業費として債務負担行為設定した影響等により、92.1%（前年度比7.6%悪化）となった。今後４～５年程度の間に大型の普通建設事業が予定されているため、引き続き公債費の適切な管理を行う。

平成27年４月に給与制度の総合的見直しを実施し、改善に努めている。平成28年度以降においても、人事院勧告に基づく給与改定を行っている。今後も給与については国公準拠を原則としつつ、業務の効率化や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。令和４年度の増加は会計年度任用職員の報酬等の増加や職員給料及び期末勤勉手当の増加によるものであり、令和５年度の減少は職員の定年延長に伴う退職手当の減少によるもの。

物件費に係る経常収支比率が減少したのは、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理手数料の減少やし尿及び浄化槽汚泥処理業務委託料の減少によるものであり、1.6ポイントの減少となった。今後も、民間委託する業務の内容について精査し、積極的なコスト削減を図っていく。

令和５年度において扶助費に係る経常収支比率が増加した要因は、生活保護費や障害者自立支援に係る事業費、児童保育に係る事業費の増加によるもの。高齢化率の上昇等に伴い増加することが見込まれるため、資格審査等の適正化、市単の扶助費の見直しを進めていくことで、歯止めをかけるよう努める。

令和５年度における増加は、後期高齢者医療広域連合負担金や介護保険事業特別会計への繰出金の増加によるものである。社会保障関係経費の増大に伴う国保会計等への繰出金の影響により、類似団体平均を上回っている。高齢化率の上昇等に伴い介護サービス費が増加傾向にあるため、介護予防事業に取り組むなど、負担額の圧縮に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、令和２年度において、公共下水道事業会計の法適化に伴い繰出金から補助費等へシフトしたこと等により増加したが、法適化以降は当該事業の負担金は減少傾向にある。令和５年度については、病院事業会計負担金が増加したが、公共下水道事業会計負担金や市営住宅居住者への移転補償費の減などにより横ばいとなった。今後も、補助事業の内容の精査や繰越金の有無等を勘案して、より適切な補助金支出に向けて取り組んでいく。

公債費に係る経常収支比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」について、令和２年度における大規模な土地の売却等により、その残高が大きく減少したことに伴い、近年は類似団体平均を下回っていたが、令和５年度においては、広域ごみ処理施設建設費にかかる元金償還が開始されたことにより、平均を上回る結果となった。今後４～５年程度の間に大型の普通建設事業が予定されており、将来の公債費低減に努め、その他の普通建設事業の抑制に取り組む。

公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金によるものである。今後も改善に向けて、市税の徴収強化等による歳入の確保や、あらゆる経費削減に積極的に取り組むように努める。

毎年度、歳入歳出の状況を勘案しながら、財政調整基金の取崩し額などを調整しており、令和５年度は、地方税の減収幅が想定より小さく、基金取り崩し額を抑えられたため、年度末現在高が増加した。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）・財政調整基金の残高については、決算剰余金約２億6,700万円及びふるさと納税寄附金分として約2,100万円を積み立てたことにより増加した。また、公共公益施設整備基金について、新庁舎移転に向けて約２億6,200万円、地域活性化推進事業基金について、ふるさと納税寄附金分として約２億6,600万円を積み立てたことにより全体として増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、健全な財政運営に資するため、引き続き適正な管理に努める。また、ふるさと納税寄附金の財源については、寄附者の意向を踏まえ、各基金に積立てを行い、基金の目的に沿った有効な施策を行うために取り崩しを行うこととする。

（増減理由）・決算剰余金約２億6,700万円及びふるさと納税寄附金分として約2,100万円の積み立てに対し、各事業の財源不足を補うための取り崩しが１億円であったため、増加した。（今後の方針）・基金残高を、標準財政規模の10％程度の水準で維持できるよう財政運営に取り組む。

（増減理由）・令和５年度普通交付税「臨時財政対策債償還基金費」として56,848千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・臨時財政対策債の償還開始に伴い、取り崩しを行う。・市債の満期一括返済の償還計画を踏まえた上で必要に応じて積立てを行う。

（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備促進を図る。・地域活性化推進事業基金：本市の特性を生かしたまちづくり事業を推進する。・第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金：第三セクター等改革推進債の償還及び第三セクター等改革推進債償還事業の財源に不足が生じたときの財源とする。・三浦市まち・ひと・しごと創生基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の財源とする。・社会福祉基金：社会福祉事業の推進を図る。（増減理由）・公共公益施設整備基金について、令和８年度に予定されている新庁舎移転等に向け、約２億6,200万円を積み立てたことに対し、取り崩しは1,200万円に留まったため全体として増加した。・三浦市まち・ひと・しごと創生基金について、積立額約１億2,900万円に対し、一部事業の繰り越し等により取り崩しは1,984万円に留まったため増加した。（今後の方針）・地域活性化推進事業基金：ふるさと納税の財源の積立てを行い、本市の特性を生かしたまちづくり事業に活用していく。

令和５年度については、69.0％であり、類似団体平均及び神奈川県平均と比較して高い状況であることから、老朽化対策が至急の課題となっている。平成29年３月に策定した「三浦市公共施設等総合管理計画」を令和６年３月に改訂し、今後の取組として、老朽化した施設の集約化、複合化及び除却を進め、適切な維持管理を行う必要がある。

債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」による将来負担額が大きな要因となっている。

令和５年度の将来負担比率は92.1％、有形固定資産減価償却率は69.0％であり、いずれも高い水準にある。将来負担比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」によるものの影響が大きく、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の更新等が進んでいないことによるものである。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準が続いている。主な要因は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の影響によるもののほか、令和５年度については、子育て賃貸住宅等整備事業にかかるPFI事業費として債務負担行為設定したことで将来負担比率が増加した。

住民一人当たり行政コストは、物件費等の減少の影響等により純行政コストが減少し、また、人口も減少したこと等により、前年度末と同額となった。また、類似団体平均と比較すると下回っている。

受益者負担比率は、前年度から0.2%減少している。これは、使用料及び手数料の減少等により、経常収益が前年度比△32百万円(△7.1%)となっていることが要因となっている。また、類似団体平均を下回っている。