末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２４年度以降改善を続けており、令和２年度においても前年度比で０．０１ポイント改善した。歳出では、幼児教育・保育の無償化による給付や自立支援給付等の扶助費が引き続き増加傾向にある。一方、歳入では住民税、固定資産税、軽自動車税などが前年度比で増加した。また、令和２年度は特別定額給付金支給や新型コロナウイルス感染症対策事業実施の関係で、国庫支出金の受入及び事業費の支出が生じ歳入歳出総額ともに対前年度比大幅増となった。感染症の拡大状況が不明確であり今後の財政運営の見通しも不透明であるが、予算編成手法の工夫等により引き続き持続可能な財政運営を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄歳入・歳出ともに前年度比で増加しているが、市税に加え、普通交付税、地方消費税を始めとする各種交付金、臨時財政対策債の増の影響が大きく、経常的一般財源総額が増加したことにより、前年度比で１．８ポイント改善した。行財政健全化の取組として、業務の外部委託化などを行っているが、公共施設の更新経費や扶助費の増加など今後も歳出増が不可避な状況であることから、定住促進や企業誘致などによる税収の確保や、ふるさと納税などによる独自財源の創出といった歳入面での取り組みに努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べ職員数が少なく、物件費についても行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。このことにより、１人あたり人件費・物件費等の決算額は類似団体や県平均を下回っている。令和２年度は人件費は対前年度比で減少したものの、業務の委託化や新型コロナウイルス感染症対策のための体制整備等により物件費の増加が生じ、決算額の増が生じたところである。感染症の動向に不明確さが残るものの、可能な領域においてこれまでの取り組みを継続し、改善に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．２ポイント減少し、ここ数年減少傾向が継続しているものの、依然として類似団体平均・全国平均より高い水準で推移しており、適正な給与水準について引き続き検討していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で０．０６ポイント増加したものの、人口千人あたり職員数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も職員数や職員が担うべき業務範囲等の検討を行い、引き続き、定員の最適化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度債の公営住宅建設事業債や平成３０年度債の緊急防災減災事業債の元金の償還が開始されたこと、臨時財政対策債の償還額が増加したことなどにより令和２年度決算における単年度実質公債費比率が対前年度比で大幅に増加。過去４ヵ年で見ても最高額となっており、その結果、３ヵ年平均の数値が０．５ポイント増となった。ここ数年、数値の悪化が続いているが、今後も公共施設の更新など公債費負担の増加が見込まれることから、起債発行額の適正化を図り公債費負担額増加を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行よりも元金償還額が大きく、結果として地方債残高が減少したことで公営企業会計への繰入見込額が減少し、将来負担額が減少した。また、介護給付費中期財政調整基金、庁舎建設基金、ふるさと筑後市応援基金などの増により充当可能基金の額が増加したことで、実質的な将来負担額も減少。更に、算入公債費の額は減少したがそれ以上に標準財政規模が増加した。これらの要因により前年度比で４．５ポイント改善した。 |
人件費の分析欄人件費については類似団体や全国、県とほぼ同水準で推移している。令和２年度については類似団体平均が１．４ポイント増加するなか、当市は１．０ポイント減少した。これは、対前年度比で人件費は増加したものの人件費に係る一般財源が減少したこと、また、経常一般財源と臨時財政対策債の合計額が増加したことによる。引き続き人件費の抑制を図るため、業務の外部委託や定員管理計画策定に取り組むとともに、職員の計画採用によって人件費のトータルコストの平準化を目指す。 | 物件費の分析欄前年度比で０．３ポイント増加している。これは、行政区長を委嘱から委託に変更したことや、給食調理業務の委託化を行ったことにより委託料が増加したことに加え、ＧＩＧＡスクール構想に対応するために小中学校のＩＣＴ環境整備を行ったことなどによるものである。業務の委託化については、これに伴う将来の人件費の抑制が見込まれるものである。今後も歳出全体のバランスを見ながら業務委託の検討を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。また、類似団体平均が前年度比で１．１ポイント減少するところ、当市は０．１ポイント増加している。これは、障害者自立支援給付や幼児教育無償化に伴う給付費の増加に起因するものである。これらの経費は社会保障経費として削減が困難な経費であり、この増加分は他の性質経費の削減や事業の再構築により対応せざるを得ない状況である。 | その他の分析欄その他の経費については前年度比０．５ポイントの減となった。前年度と比べ、維持補修費に係る経常的一般財源は増加、繰出金に係る経常的一般財源は減少し、全体では前年度とほぼ同額となった。そのような中で経常一般財源と臨時財政対策債の合計額の増加により数値の減少が生じた。社会の高齢化が進む中で医療や介護に対する負担も年々増加しており、今後も繰出金の増加が懸念されることから、市全体の財政運営のなかでバランスをとりながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度比で０．９ポイント減少している。これは、補助費に係る経常的一般財源が減少していること、また、経常一般財源と臨時財政対策債の合計額が増加していることによる。前年度、２．９ポイントの乖離があった類似団体平均との差は０．６ポイントまで縮小した。令和３年度から行財政健全化の取り組みとして補助金の見直しを実施しており、補助金の目的や効果、必要性を検証し、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して７．６ポイント低い数値となっているが、保育所の建て替えや再編新設小学校の建設、その他の公共施設の更新など大型の事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれる。事業の実施にあたっては、限られた経営資源の効率的な配分を行うために、必要に応じ政策に重点領域を設けるとともに、優先度に応じた計画的な実施と健全な財政運営に努め、公債費の増加を抑制する。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を６．９ポイント上回っているが、扶助費において類似団体平均と６．５ポイントの乖離が生じていることがその大きな要因となっている。ここ数年、乖離の幅は縮小傾向にあり、今後も扶助費の増加が見込まれる中で、それ以外の性質経費の削減等により支出全体の規模適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、すべての経費で類似団体平均を下回る数値となった。総務費で、特別定額給付金の支給により住民一人当たり１４８，５８２円と前年度からの大幅な増加が見られたほか、教育費で小中学校のＩＣＴ環境整備のために３８，１６１円に、商工費で新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業支援の実施により１３，８４７円に、衛生費で同感染症対策としての地方独立行政法人筑後市立病院への交付金増などにより３９，９８５円に、それぞれ増加が見られている。また、民生費は住民一人当たり１７６，３９２円と最も大きな経費であり、扶助費の増加により年々増加している。扶助費のような義務的経費の増加により他の政策的な経費を抑制せざるを得ない状況が生じており、行財政健全化の取り組みが重要となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０６，２６２円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり６３，０１２円、物件費は４６，６２５円、繰出金は３９，１６８円、普通建設事業費は３８，７９３円となっており、いずれも類似団体平均を下回っている。一方で扶助費は住民一人当たり１１５，３２０円と類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。増加の要因として、施設型・地域型保育給付や自立支援給付費等の増加、法改正に伴う児童扶養手当の増加などが挙げられるが、これら扶助費の多くは社会保障経費として削減が難しいため、普通建設事業の抑制やその他事業の見直しなどでバランスを取りながら、持続可能な財政構造の確立に取り組む必要がある。また、令和２年度は特別定額給付金の支給を行ったことにより、住民一人当たりの補助費等が前年度比３４６．３％増の１５０，５０３円となっている。 |
基金全体（増減理由）・多くの基金で利子収入・運用収入のみの積み立てとなる中、ふるさと納税寄付額の伸びにより、ふるさと筑後市応援基金積立額が増加した。また、庁舎建設基金については、利子収入・運用収入以外に１億円を、また、森林環境譲与税基金については交付を受けた森林環境譲与税をそれぞれ積み立てた。（今後の方針）・厳しい財政状況が続く中、基金を取り崩すことのないよう行財政健全化の取り組みを進めていく。庁舎建設基金については、来るべき庁舎の建て替えに向けて計画的に積み立てを行っていく。森林環境譲与税基金については、引き続き適切に積み立てを行うとともに、今後、森林環境譲与税の制度趣旨に沿った事業の財源として取り崩すことを検討している。 | 財政調整基金（増減理由）・利子収入及び運用収入（売却益等）を積み立てた。（今後の方針）・庁舎建設基金への積み立てを優先し、大規模災害の発生にも耐え得る程度の残高を維持する方針。概ね横ばいとなる見込みだが、財政状況を注視し取り崩すことの無いよう財政健全化に努める。 | 減債基金（増減理由）・利子収入及び運用収入（売却益等）を積み立てた。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新の増加が想定される中、財源としての市債残高も増加する可能性があり、その償還に備える必要はあるが、短期的には庁舎建設基金への積み立てを優先して行う計画のため、残高に大きな増減はない見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと筑後市応援基金：筑後市の発展に貢献したいという思いをもって寄附された寄附金を適正に管理・活用し、筑後市が心のふるさととして輝き続けるまちづくりに寄与する。・庁舎建設基金：市庁舎の建設を行う。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を適正に管理・活用し、森林及び木材の利活用を図る施策に要する費用に充てる。（増減理由）・ふるさと筑後市応援基金：ふるさと納税寄付額の伸びにより293百万円積立（事業に充当するために246百万円取り崩し）。・森林環境譲与税基金：国から交付された森林環境譲与税及び既交付分に係る利子収入4百万円を積立。・庁舎建設基金：庁舎建設のための資金100百万円及び基金の利子収入・運用収入を積立。（今後の方針）・庁舎建設基金については、来るべき庁舎建設資金に充てるため、毎年度の確実な積み立てを実施する。・森林環境譲与税基金については、筑後小学校の増改築や筑後保育所の建て替えなどと併せて、趣旨に沿った活用方法を検討する。・ふるさと筑後市応援基金については、その積立原資となるふるさと納税の寄付額の増加を目指し、寄附者の想いに沿う形で市の発展に寄与するよう、その活用方法を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後の施設更新に多大な費用が見込まれる。平成２８年度に策定した筑後市公共施設等総合管理計画では、令和８年度末までに耐用年数が到来する施設総量の１０％削減を目標としており、施設の廃止のみならず統廃合や複合化も含めた検討を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っていたが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の圧縮が進んだことに加え、地方税や地方消費税交付金の継続的な伸びが生じたことなどから、近年、同比率は低下傾向にあり、令和２年度は類似団体平均を下回った。今後、公共施設の更新や災害対策のためにインフラ整備等が予定されており、比率の上昇が懸念されることから、引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体の平均値を下回っており、減少傾向で推移しているが、将来的には、学校施設など老朽化の進む施設の更新により、将来負担の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の更新費用の抑制と平準化に努めつつ、施設の健全な機能維持に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているものの、算入公債費の減少等により単年度の実質公債費比率は前年度比0.5ポイント増加している。今後は地方債発行額の増加が見込まれるため、将来負担比率も増加に転じる可能性がある。交付税措置率の高い地方債の活用など将来世代の負担の低減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る一方で、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設では上回っている。特に、認定こども園・幼稚園・保育所では２３．８ポイントの乖離があり、大きく上回っているが、令和３年度に実施する公立保育所の建替えにより改善する見込みである。また、学校施設についても９．５ポイント上回っているが、小規模の小学校３校の統廃合により、令和７年度に開校を予定する再編新設小学校の整備により、一定の改善が図られる予定である。再編対象校以外は、令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき計画的に更新・改修を進めていく。また、前年度に類似団体平均を上回っていた公民館の有形固定資産減価償却率については、受変電設備を更新したことにより、初めて類似団体平均を下回る結果となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。施設類型特に顕著な体育館・プールについては公共施設等総合管理計画に基づき廃止に向けた取り組みを進めているところである。庁舎や消防施設についても類似団体平均との乖離が大きいが、建替えも検討されており、既存施設の目標使用年数を見据え適切な維持管理を行っていく必要がある。また、ほとんどの施設（資産）において一人当たりの保有量が類似団体平均を下回っているが、当市が市町村合併をしておらず、施設の絶対量が少ないことが影響していると思われる。利用実態等を踏まえ適正配置、適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、対前年度比、資産総額が1,131百万円(△1.7%)減少し、負債総額は135百万円(0.7%)増加している。資産総額の減少の要因としては、道路関連工事や各小中学校のネットワーク整備等の固定資産への投資を行なったものの、それを上回る減価償却費が発生していることによるものである。また、負債総額の増加の要因は、地方債の発行額が償還額を上回ったことによるものである。全体では、下水道事業会計及び水道事業会計にて地方債の償還を進めたため、資産額1,067百万円(△1.2%)、負債額439百万円(△1.3%)の減少となっている。連結では、資産総額が530百万円の減少(△0.5%)、負債総額が43百万円(0.1%)の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は24,077百万円となり前年度比5,898百万円の増加(+32.4%)となった。経常費用の内訳としては業務費用が9,799百万円で40.7%、移転費用が14,278百万円で59.3%となっている。経常費用の中に含まれている、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の目減り分である減価償却費は2,115百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は580百万円(前年度比+0.1%)となっており、経常費用に対して2.4%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは23,515百万円となっており、前年度と比較すると5,868百万円の増加となっている。主な要因としては特別定額給付金の支給を含むコロナ関連の経費が増加しており、令和元年度と比較して移転費用が大幅な増加となっていることが挙げられる。全体では、一般会計等から比較して純行政コストが8,504百万円増加している。連結では、全体から比較して、純行政コストが6,135百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト23,515百万円に対し、税収等や国県等補助金の財源が22,725百万円であったため、本年度差額は790百万円の赤字となった。前年度と比較すると本年度差額は269百万円の増加となっている。コロナ関連経費の増加により純行政コストは増加しているが、対応する財源も増加しているため、前年度と比較して大きなマイナスとなっていない。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計(保険事業勘定)や法適用企業会計(水道事業会計、下水道事業会計)の本年度差額がプラスとなっていることにより本年度差額は一般会計等から比較して570百万円のプラスとなっている。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の本年度差額がプラスとなっていることから、本年度差額は全体から比較して121百万円のプラスとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は1,134百万円、投資活動収支は各小中学校のネットワーク構築や各学校の給食室空調機設置などの投資や基金の積立などにより△809百万円となった。業務活動収支のプラス額が多かったため、基礎的財政収支が612百万円となっている。財務活動収支は臨時財政対策債の発行などによって地方債の増加となっており46百万円のプラスとなっている。結果として年度末の資金残高の増加につながっている。全体では、一般会計等から業務活動収支は増加、投資活動収支はマイナス額が増加している。主な会計は水道事業と下水道事業会計である。連結では、筑後市立病院の投資額が大きいことから、全体と比べて投資活動収支のマイナス額が増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによりインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。資産合計が減少しており人口は増加しているため、令和元年度と比較して一人当たり2.4万円の減少となっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っている。これは、道路・橋りょうの減価償却が比較的進んでいないことが要因となっている。ただし、類似団体平均が約1%ずつの上昇に対して、2%ずつ上昇しているため今後の資産の更新について検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較すると0.8ポイント減少しており、類似団体と比較すると1.3ポイント低くなっている。減価償却により資産が減少していることが要因となっている。将来世代負担比率は、17.7%となっており前年度より0.7ポイント増加している。減価償却により有形・無形固定資産合計が減少している一方で地方債残高が増加した結果、比率の増加につながっている。また、純資産比率は類似団体よりも下回っているものの将来世代負担比率も下回っているため、交付税措置のある有利な地方債を借りていることも考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比較して、一人当たり11.9万円増加している。定額給付金の支給やその他コロナ関連の経費の増加により今年度は大幅な増加となっている。類似団体平均と比較しても同程度の増加となっている。また、住民一人当たりの資産額同様に、資産規模が類似団体と比較して少ないことが考えられるため、減価償却費も類似団体より低くなっていることから、住民一人当たり純行政コストが類似団体を下回っていることも考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、人口が増加しているものの地方債の発行が地方債の償還額よりを上回っていることにより前年度より0.2ポイントの増加となっている。住民一人当たり負債額は増加しているものの、類似団体平均よりも大きく下回っている。理由については、住民一人当たり資産額と同様であると考えられる。また基礎的財政収支は、業務活動収支ではコロナ関連の収支により大幅な増加となっており、投資活動収支では各小中学校のネットワーク整備や空調機の整備等を行なっていることにより令和元年度よりも263百万円のマイナスとなっている。平成29年度以降、基礎的財政収支は黒字で推移しており、業務活動収支で投資活動収支をまかなえている状態となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和元年度と比較すると0.8ポイントの減少となっている。令和元年度と比較して経常収益は横ばいであるのに対して、特別定額給付金の支給等により経常費用が大幅な増加となってことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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