福岡県筑後市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

平成10年に事業着手、平成18年10月から一部供用を開始し順次整備を進めており、平成31年4月に地方公営企業法を適用し公営企業会計となりました。供用開始して18年が経過し、下水道普及率は40.1％（前年度比1ﾎﾟｲﾝﾄ増）と未だ整備途上の段階にあります。このため、下水道への接続件数は徐々に増えつつも、まだ有収水量が少なく、流域下水道によるスケールメリットが発揮されていません。⑤経費回収率は74.32％と類似団体より低く、⑥汚水処理原価は40円高い状況です。流域下水道のスケールメリットを発揮させるためには、早期接続を働きかけ⑧水洗化率(78.9%)を上げて有収水量を増加させ、使用料収入を確保する必要があります。また、整備開始当初の大規模事業時の企業債の償還が続いており④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低いものの631.86％となっています。多額の企業債償還により流動負債が膨らみ③流動比率は38.68％で類似団体より低い状況です。企業債の償還と併せて利息の支払いも続いており、その財源として一般会計繰入金に頼っている状況で、①経常収支比率が100％を超えて121.46％となっていますが、一般会計繰入金により経常収益が確保されたことによるものと言えます。

矢部川流域関連公共下水道事業の構成市であるため、処理場等の施設は保有していません。管渠やマンホールポンプについては、事業開始からまだ日も浅く、法定耐用年数(50年）を経過するものはなく、現段階では深刻な老朽化の状況にはありません。そのため、①有形固定資産減価償却率は12.65％となっています。今後は、将来的な更新費用の増加に備え、維持管理における適正な点検や整備を行いながら、ストックマネジメントの導入により、維持修繕の計画的・効率的な運用に努めていかなければなりません。