地方財政ダッシュボード

福岡県筑後市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体筑後市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口48,959現在処理区域内人口15,453
現在水洗便所設置済人口10,434現在処理区域面積418ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長100km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成10年に事業着手、平成18年10月に一部供用を開始し、下水道普及率は現在31.56%と未だ整備途上の段階にある。このため、接続率も低く、使用料収入も脆弱で、起債や一般会計繰入金等の他の財源への依存が高い状況にあり、収益的収支比率や経費回収率も低く、単年度収支は赤字である。一方、料金収入に対する企業債残高の比率は類似団体平均を下回り、減少傾向で推移しており、建設投資の規模は概ね適切と思われる。また、汚水処理原価は、接続率が低く、有収水量がまだ少ない状況にあり、全国平均、類似団体平均を大きく上回り、汚水処理のコストは非常に高額となっている。以上の状況から、本市の事業は整備過程にあって、健全性、効率性は低いと言わざるをえない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成10年から事業開始し、管渠の耐震化、更新については、現段階では構造的に問題はなく、今後10年は実施しない予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の筑後市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。