福岡県筑後市：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成10年に事業に着手し、平成18年10月から一部供用を開始し順次整備を進めていますが、下水道普及率は35.8％（前年度比0.3％増）と未だ整備途上の段階にあります。このため、下水道への接続件数は徐々に増えつつも、まだ有収水量(汚水流入量）が少ないため、流域下水道によるスケールメリットが発揮されておらず、汚水処理に係る費用単価は、類似団体と比較しても割高に推移しています。また、使用料収入も脆弱な中、整備開始当初の大規模事業時の起債の償還が続いており、その財源不足を多額の一般会計繰入金に依存する厳しい経営状況にあります。使用料収入に対する企業債残高の割合が1020.09%に増加しましたが、これは、平成31年4月1日からの地方公営企業法適用に係る打切決算による使用料収入の減少が影響していると考えられます。例年どおりであれば900.68%の見込みとなり、減少傾向を継続できており、建設投資規模としては概ね適切であると判断されます。整備段階の現在においては、経費の多くを使用料収入以外の財源で賄っている状況で健全性は低く、汚水処理コストも高く効率性も低いと言わざるを得ません。適正な規模の整備、早期接続による有収水量の増加と使用料収入の確保、滞納対策強化による使用料収納の徹底が、健全経営に向けた喫緊の課題と言えます。

矢部川流域関連公共下水道事業の構成市であるため、処理場等の施設は保有していません。管渠やマンホールポンプについては、事業開始からまだ日も浅く、法定耐用年数(50年）を経過するものはなく、現段階では深刻な老朽化の状況にはありません。今後は、将来的な更新費用の増加に備え、維持管理における適正な点検や整備を行いながら、ストックマネジメントの導入により、維持修繕の計画的、効率的な運用に努めていかなければなりません。