秋田県北秋田市の財政状況（2010年度）

景気の低迷や人口減少、全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が弱く、指数値は21年度に引き続き0.01ポイント減と、類似団体全国平均を大きく下回っているばかりではなく、県平均を下回る0.27となった。行財政改革大綱に基づいた新たな収入の確保や債権管理委員会による滞納対策を含めた税収納率の向上等により歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しを図ることにより、財政基盤の強化に努める。

指数値は3年連続して改善されて来ており、22年度は前年度を5.9％下回る80.1％と、類似団体平均及び県平均を下回っている。新規職員の採用抑制による人件費の削減や経常経費の削減、地方交付税収入の増が大きなプラス要因となっている。今後、職員適正化計画に基づく効率的な定員の確保や事務事業の見直し等による経常経費抑制を図り、現在の水準維持に努める。

数値は全国平均及び県平均を大きく上回り、類似団体においても最低位に近い水準である。これは、給与水準は全国平均を下回っているものの、単独の常備消防や市立高等学校を有していることなどにより類似団体と比較して人口１人当たりの職員を多く抱えていることや、市町村合併以前からの社会福祉施設、体育施設、コミュニティ施設等の類似施設を依然として有していたことなどによる維持管理費負担によるところに起因するものと思われる。

指数値は、合併時に特殊勤務手当等の廃止を行ったことなどにより類似団体平均、全国市平均を下回っている。今後も適正な給与体系・給与水準を維持しながら給与の適正化に努める。

単独の常備消防や市立高等学校を有していることもあり、類似団体平均を上回る水準で推移している。平成22年4月1日現在の職員数は545人となっているが、集中改革プランで定めた平成22年度減員目標98人を上回る119人減となっており、目標値を上回る定員適正化が進んでいる。今後も職員配置や事務事業の見直しを図り、本市の実情に合った定員適正化及び定員管理に努める。

指数値は類似団体平均値を上回っていたものの徐々に改善傾向にあり、22年度は類似団体平均値と同数で、県平均を0.8ポイント上回る14.7となった。単年度実質公債費比率も20年度16.3、21年度14.5、22年度13.3と改善されている。これは元利償還金の21年度比139百万円減もさることながら、普通交付税731百万円7.5％増、臨時財政対策債発行可能額247百万円24.8％増等によるものである。今後も、引き続き計画的な事業選択、起債償還元金の範囲内での新規起債発行額の調整などにより、起債発行額の抑制を図り指数値の上昇を抑える。

前年度より28.8ポイント改善され117.9％となった。その要因としては、地方債現在高746百万円減や債務負担行為支出予定額152百万円減等による将来負担額1,220百万円の減少と、基金などの充当可能財源1,596百万円増や標準財政規模736百万円増によるものとなっている。

人件費総額は前年度比では減少しているものの、類似団体平均を上回る水準で推移している。これは単独の常備消防や市立高等学校等を有していることなどに起因するもので、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均の9.53人を上回る12.58人となっている。また、人口一人当たりの決算額についても類似団体平均86,284円を上回る115,490円となっている。今後は、効率的な定員の確保、適正化により人件費の抑制に努める。

物件費の割合は市町村合併以降減少していたが、診療所会計の普通会計算入等により増となった。しかし、依然として類似団体と比較して著しく高い水準にある。これは、市が多くの社会福祉施設（養護老人ホームなどの老人福祉施設や保育所などの児童福祉施設）の設置者となっていること、豪雪地帯に位置し除雪経費を多額に要すること、小中学校、市立高校など教育施設における統廃合の多くがこれからとなっていることなどが要因となっている。今後も、市有施設の統廃合、譲渡、指定管理施設の拡大により物件費の削減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率の割合は類似団体平均を2.6ポイント下回っているが、中でも児童福祉費に係る比率は類似団体平均11.1％に対し6.4％と4.7ポイント下回っている。これは、出生数の減少により児童福祉施設に関する扶助費の負担が低いことによるものと思われる。

経常収支比率の割合は、類似団体平均値を下回っているが、前年度より増となった。これは、国民健康保険事業会計や簡易水道事業、下水道事業等の特別会計への繰出金割合増が主な要因である。

前年度と比較して補助費等に係る経常収支比率の割合は2.6ポイント低下、類似団体平均も大きく下回った。これは、他の類似団体とは異なり、市単独で常備消防やごみ処理等の業務を実施しているため、負担金が生じていないことによるものと思われる。

公債費に係る経常収支比率の割合は類似団体平均を5年連続して下回っており、特に22年度は18.2％と、市町村合併以降初めて20％を下回った。地方債に関しては、新規発行額を元金償還額の範囲内とすることにより発行残高の縮減を図っており、今後も同様の対策を講じることにより公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の割合は年々減少しており、22年度は人件費、補助費等の減少により前年度比3.8ポイント減、類似団体を4.5ポイント下回る水準となっている。今後も事務事業の見直し等により更なる経費削減に努める。

○財政調整基金残高平成19年度以降上昇傾向。毎年度基金の積み立てを行い残高は増加している。○実質収支額税収は3年連続減となっているが交付税が増となっていること等により、標準財政規模比は平成21年度からは2％台で推移している。○実質単年度収支市町村合併以降平成19年度まではマイナスで推移していたが、平成20年度からは財政調整基金の取崩しを抑えられたこと等からプラスに転換した。○今後の対応税収の伸びが期待できないことや交付税の合併算定替え終了に備えた財政運営となることが予想される。