末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１３年度０．２０から僅かに上昇し、平成１９年度０．２４となっていたが、近年は下降傾向にあり平成２９年度０．１８となっていて、類似団体平均を０．０３下回っている。これは、人口の減少や、漁業、農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９４．８％と類似団体平均に比べ６．９％上回っている。平成２０年度以降大型事業が続いており町債の元金償還の増加などあって、平成２３年度より１０．６％悪化した。今後も上昇する見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、２５１，１８１円で類似団体平均より２５２，９９９円下回っているものの、県内市町村平均より１０５，３６３円上回っている。人口規模が小さな団体は厳しい面もあるが、今後とも抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度に職員給の級別に１～８％の削減を実施。平均で６．５％の削減となり、前年ラスパイレス指数より６．５ポイント低下の９１．９となった。平成１８年度～平成２１年度までは、全職員３％の削減としたが、平成２２年度よりカットを取りやめた。平成２４年度は１００を超えているが、これは国の給与カットに伴うものであり、平成２９年度には９７．４に下がっている。ただし類似団体平均より３．４上回っており今後も引き続き人件費の抑制に務める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１５．３０人、類似団体平均に比べ９．５３人下回っている。今後についてもサービスの低下をまねかない程度に最小限の採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、７．１と類似団体平均と同じになっている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、ここ数年大型事業が続き、また庁舎移転など今後とも大型事業が計画されており、数値の上昇が見込まれている。今後事業の実施にあたっては、過疎債、辺地債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成１９年度８３．２から平成２３年度４９．９と減少していたが、町債の増加に伴って、平成２８年度７２．５と悪化している。平成２９年度は基金の積み立てにより、６４．２まで減少したが、類似団体は０．０となっており、大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と思われる。今後についても庁舎移転など、大型事業が計画されており、さらに上昇が見込まれる。このため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して０．９高くなっている。集中改革プランに基づき新規採用の抑制を行っており平成１７年度の９３人から平成２９年度は７３人となっており２０人減となっている。さらに平成２５年度からはゴミ収集業務、平成２６年度からは学校給食センター業務を民間に委託しており人件費の削減が見込まれている。 | 物件費の分析欄平成１７年度から集中改革プランや行政改革委員会からの答申に基づき旅費規程の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。ただし近年さまざまな計画の必要性や、システム関係の経費の増加に伴い、上昇傾向にある。今後引き続き経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体より１．０上回っているが、高齢化の影響が大きいと考えられる。今後についてもより高齢化が進むとみられ、扶助費は上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体と比べると１．３上回っている。高齢化が進むなか、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後は保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体と比べ３．１上回っている。町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努めている。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体と比べると３．５上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、近年大型事業が続いたため、今後も徐々に数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べ３．４上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）と同じような状況となっている。今後もコストの削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについては、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）他団体と比べ基金が少なく、次年度以降の財源確保の為基金を積み立てる。（今後の方針）今後は減債基金を取り崩していく予定。 | 財政調整基金（増減理由）毎年財源確保の為取り崩しては積み戻しを繰り返している状況。平成２９年度については、140,000千円増額となった。（今後の方針）現在の規模を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）大型事業が続いており公債費が膨らんでいる状況です。それに伴い今後償還金が増えることが見込まれているため、平成29年度に60,000千円を積み立て次年度以降に備える。（今後の方針）今後取り崩しながら、償還金返還に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金については、ふるさと納税時に選んでいただいた、防災や教育等の事業に充当する予定。（増減理由）ふるさと納税を積み立てたため。（今後の方針）少額の基金については整理する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度時点で６２．１％となっており、１万人未満規模の団体平均や四国地方と比較すると若干高くなっております。また、類似団体と比較した際には６．２％と大幅に高くなっており、平成２９年度と比較しても年々上昇傾向にあることがわかります。本格的に老朽化問題を考えていかなくてはならない時期に来ているといえます。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比べ２．９年多くなっている。これは、分母に当たる実質債務に充当する基金残高が少ないことや、分子に当たる業務収支の税収の減等が原因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析全体的に施設の老朽化が進んでいる状況に加え、大型事業が続いており、公債費残高がかなり増えている状況である。今後交際費を抑えていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べ基金が少ないこともあり、かなり上回った数値となっている。実質公債費比率は、大型事業が続いていることもあり、増加傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁、トンネル、漁港、公営住宅とも老朽化が激しく類似団体と比べても、減価償却率は高くなっている。特に漁港については９８．６となっており、かなり古い施設となっている。小学校、保育園は平成２４年度に建て替えを行っており、減価償却率は低くなっている。なお、学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、１人当たり面積は類似団体より狭くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎とも類似団体と比べ老朽化が進んでいる状況です。特に庁舎に関しては、８４．１となっており老朽化が進んでいるのに加え、浸水区域内にあるため、今後移転する検討に入っている段階です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産総額は前年に比べ、121,478千円減少しております。基金積立による203,432千円の増加に加え、平成28年度より工事を行っていた防災拠点避難地整備事業の工作物完成等一部資産は増加したものの、大型共同作業場の取り壊しや売却等資産の減少、減価償却累計額の増加が要因であると考えられます。また、地方債の償還において、地方債の発行ではなく財源から返済することで、現金預金が減少していることも要因の一つと考えられます。そのため負債においても順調な地方債の償還に伴い131,380千円の減少が確認できます。上水道事業会計を加えた全体会計においては、資産総額は前年度に比べ206,019千円増加し、負債も145,044千円増加しております。これの主な原因は、水道事業会計の簡易水道会計が一部統合されたためだと考えられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,828,516千円となり、前年と比べ10,598千円増加しております。要因としては人件費の増加が目立っています。その一方で物件費や維持補修費は前年と比べ減少しており、建物や工作物への維持補修に手が回っていないことを表しています。経常収益においては前年度より70,683千円減少となっており、主な要因は山田残土処理場の使用料の減少と雑入の減少が要因となっています。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等の使用料が加算されるため、収益が多くなっていますが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療といった特別会計の負担金が補助金として1,546,656千円移転費用として計上されており、純行政コストは1,440,386千円増加しております。全体会計においても人件費、補助金支出共に前年に比べて増加傾向にあり、支出を抑える、または収入をあげるといった対策が求められています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において本年度差額は前年に引き続き、マイナスとなり、財源でコストが賄いきれなかったことを表しています。国庫支出金や県支出金、税収といった財源が前年度より119,583千円減少しているにも関わらず、コストは増加しているため地方税の徴収業務の強化やふるさと納税の積極的な取り組みによる財源増加やコスト削減を考えていく必要があるといえます。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険税や保険料が税収等に加算され、財源は増加していますが、同時にコストも増加しているため、本年度差額はマイナスとなっております。前年と比較しても、本年度差額のマイナスが106,526千円増加しており、対策が必要と考えます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年に比べて93,729千円減少しております。人件費を除いて特に目立った支出の動きはなく、収入が116,232千円減少していることが原因と考えられます。投資活動収支は前年に比べて大きい変化はありませんが、公共施設等整備費は237,678千円減少しており、新規資産の形成をあまり行っていないことがわかります。財務活動収支は前年に比べてプラスからマイナスになっており、地方債の償還額が発行収入を上回って借金が減少していることを表しております。全体的な資金収支は前年度プラスでしたが、今年度はマイナスとなり現金預金を取り崩しているため、前年度より資金残高は142,877千円減少しています。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の補助金支出も増加していますがそれ以上に保険税や保険料といった税収等収入の増加、上水道事業会計の水道料金等の使用料及び手数料の増加があり、業務活動収支は92,961千円増加しております。投資活動収支、財務活動収支は目立った増減はなく、資金収支額はこちらもマイナスとなり、資金残高は減少しております。前年度より、地方債の発行額が155,300千円減少しており、今後も地方債残高を圧縮できるような運営が求められます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況とが考えられます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。本町においては平成28年度時点で50.9%となっており、1万人未満規模の団体平均と比較すると13%も大きく下回っています。これは、他団体と比べ老朽化比率が高いことが原因と考えられます。また、この指標が低いということは将来世代へ負担が大きくなっているといえます。平成29年度では、0.7%高くなっておりますが、これは前年度と比べて地方債を100,000千円以上減少させたこと、資産が121,478千円減少したことが原因と考えられます。資産の老朽化が進めばさらに比率が低下していくことになりますので、今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。本町においては平成28年度時点で612千円となっており、1万人未満規模の団体平均と比べると148千円低く、類似団体と比べ半分の割合となっております。この類似団体は産業構造に着目した区分となっているため、人口規模が近い団体と比較することでより適正値が見えてきます。平成29年度では、30千円高くなっておりますが、これは人口の減少と行政コストの増加が影響しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標です。この指標も規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にありますが、本町においては平成28年度時点で1,210千円となっており、1万人未満規模の団体平均や類似団体平均と比べても低くなっております。平成29年度では、負債は地方債の減少により減少しているものの、人口の減少も進んでいるため、結果的に一人当たりの負債額は7千円増加しております。前述の世代間公平性に係る指標でもありますが、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるとともに、施設の修繕や更新の際には住民に合意形成を得る必要があると考えます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。本町においては平成28年度時点で5.7%となっており、1万人未満規模の団体や類似団体平均とほぼ同じ割合を示しています。しかし平成29年度においては経常収益が70,683千円も減少しており、比率は3.2%と2.5%も低くなっております。減少の要因としては、山田残土処理場の使用料収入の減少が主な要因と考えられます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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