末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄対前年度比０．０１ポイント減の０．１６となった。平成１３年度の０．２０から僅かに上昇し、平成１９年度は０．２４となっていたが、近年は減少傾向にあり、令和３年度においては、類似団体平均を０．０７下回っている。これは、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年末５２．４％）に加え、漁業・農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためでもあるが、今後も財源の確保とともに行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比９．７ポイント減の８７．９％となったが、類似団体平均に比べ８．２ポイント上回っている。税収の減少や、平成２０年度以降に大型事業が続いており、町債の元金償還の増加などもあることから、今後も上昇する見込みである。事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、３０９，６６５円で類似団体平均より１９５，６１５円下回っているものの、県内市町村平均より１４０，３５６円上回っている。人口規模が小さな団体ではあるが、今後も経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度に職員給の級別に１～８％の給与削減を実施し、平均で６．５％の削減となり、前年ラスパイレス指数より６．５ポイント減の９１．９となった。平成１８年度から平成２１年度までは、全職員３％の削減としたが、平成２２年度より取りやめた。平成２４年度は１００を超えていたが、これは国の給与カットに伴うものであり、近年は全国平均よりも低い水準にある。ただし、類似団体平均より１．２上回っており、今後も引き続き人件費の抑制、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１９．５７人で、類似団体平均に比べ４．５０人下回っている。今後も、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については８．６％で、類似団体平均より２．０ポイント上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率ともに年々数値が下降してきたが、ここ数年は大型事業が続き、公債費が増加したことで、年々悪化してきている。庁舎移転などの大型事業を進めていくにあたり、今後も数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成１９年度８３．２％から平成２３年度４９．９％と減少していたが、町債の増加に伴って、平成２６年度７７．６％と悪化した。それ以降は徐々に減少してきているが、類似団体は０．０となっており依然として大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と考える。今後についても、庁舎移転などの大型事業を進めていくにあたり、さらに上昇が見込まれるため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。 |
人件費の分析欄対前年度比２．３ポイント減の２６．５％となった。ただし、類似団体と比較して高い水準で推移しているため、今後も事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人口知能）などの新たな技術の活用の検討等、効率的な行政運営に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度からの集中改革プランや、行政改革委員会からの答申に基づき、旅費規程の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。その結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。今後も引き続き、経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体より０．８ポイント上回っており、高齢化の影響が大きいと考えられる。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であるため、町民生活への影響を考慮し、町単独事業の見直しや積極的な収入確保に努める。 | その他の分析欄対前年度比１．２ポイント減の１１．２％となったが、類似団体と比較して高い水準で推移している。高齢化が進む中で、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後も保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比１．５ポイント減の１６．４％となったが、類似団体と比較して高い水準で推移しているため、町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努める。 | 公債費の分析欄対前年度比３．５ポイント減の１９．６％となったが、類似団体と比べると３．０ポイント上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率ともに年々数値が下降してきたが、今後、庁舎移転などの事業を進めていくにあたり、借入額及び償還額の増加が想定されることから、数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。 | 公債費以外の分析欄対前年度比６．２ポイント減の６８．３％となったが、類似団体と比較して高い水準で推移している。事業の効率的な執行により、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコスト９０２，８８１円のうち、最も大きい民生費は、右肩上がりの傾向となっている。令和３年度の増加要因としては、市宇ヶ丘交流センター建設事業に係る経費の増加により、住民一人当たりコスト２４６，４０２円となっている。各経費の住民一人当たりのコストについては、概ね類似団体より下回っているが、県平均と比べると半数程度上回っている状況である。今後も、庁舎移転などの大型事業を進めていくにあたり歳出増が見込まれるが、サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９０２，８８１円となっている。各経費の住民一人当たりのコストについては、維持補修費、補助費等、災害復旧事業費、普通建設事業費、公債費及び貸付金において減少し、概ね類似団体より下回っているが、県平均と比べると半数程度上回っている状況である。性質別歳出の増加した主な要因としては、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託費等の増により、住民一人当たり１３４．０２０円となっている。扶助費については、臨時給付金の給付による増により住民一人当たり８１，９８１円となっている。今後も、庁舎移転などの大型事業を進めていくにあたり歳出増が見込まれるが、サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で１，４６１百万円となり、１７７百万円の増となっている。財政調整基金、減債基金及びふるさと応援基金の増により、増加した。（今後の方針）公債費が増加していく見込みであるため、減債基金を取り崩していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の残高は、１，２００百万円となり、１４９百万円の増となった。決算剰余金による増。（今後の方針）災害時の町民生活への対応、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金の発生状況に応じて可能な年次にはできる限り積み立てるよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末の残高は、２２２百万円となり、２１百万円の増となった。決算剰余金による増。（今後の方針）増加している地方債償還のため、減債基金を取り崩していく予定で、減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと納税時にあらかじめ指定された事業（防災や子育て支援、健康・福祉、地域活性化）の財源に充てる。森林・林業活性化支援基金：森林整備の促進、地域活性化を目的とする木材の利用や人材の育成に資するための事業の財源に充てる。ふるさと・水と土の保全基金：土地改良施設の機能の適正化等、地域の保全に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の増による（＋７百万円）。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため、ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組を充実し、基金残高の確保に努める。。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ１％減少しているものの、依然として、類似団体内平均値より高い水準で推移している。これは、新しい建物の建設等大きな工事もなく、老朽化が進んでいるためである。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄公債費残高のピークが過ぎ、前年度から減少し改善がみられるものの、類似団体と比較して依然として高い水準となっている。これは、公債費残高が多く基金残高が少ないことで、将来負担比率が高くなっていること、税収の減少等により、歳入の経常一般財源等が少なくなっていることが主な要因である。今後、庁舎移転事業等の借入により地方債残高が増加する見込みであることから、個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公債費残高のピークが過ぎ、改善がみられるものの、依然として類似団体内平均値より高い水準にある。公共施設等の老朽化が進んでいるため、今後も施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金が少ないことから、類似団体と比べかなり上回っている。実質公債費比率は、庁舎移転等の大型事業が続くため、今後上昇する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港において、類似団体と比較して減価償却率が高い。特に、港湾・漁港においては、９９．７％となっており、老朽化が激しい。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設において、認定こども園及び小学校については、平成２４年度に建て替えを行っており、減価償却率は低くなっている。なお、学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、一人当たり面積は類似団体より狭くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎において、類似団体と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる状況にある。特に庁舎に関しては９０．１％となっており、老朽化が進んでいることに加え、浸水区域にあるため、移転に向けて事業を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から32百万円の増加となった。これは、減価償却による固定資産の減少額よりも、流動資産の現金基金の増加額が大きかったためである。負債総額については、前年度末から325百万円減少した。これは、地方債の償還による減少が最も大きな要因となっている。3年の推移をみると、負債は年々減少傾向にあることがわかる。また、全体会計においては、資産総額は前年度末から66百万円増加し、負債総額は316百万円減少している。これは、一般会計等と同様に、流動資産の増加や地方債の減少が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは2,921百万円となり、前年度比284百万円の減少となった。これは、移転費用の補助金等が減少したことが主な要因となっている。臨時的な収支を加えた純行政コストは2,938百万円となり、前年比287百万円の減少となった。これは、災害復旧事業費が前年度と比べ減少していることが主な要因となっている。全体会計において、令和3年度の純経常行政コストは4,241百万円となり、前年度比258百万円の減少となった。一般会計等と同様に補助金等が減少したためである。今後も業務の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額は282百万円となっている。令和2年度と同様に、令和3年度においてもプラスの数値となっており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、税収等の財源でコストが賄いきれたことを表している。前年に比べて275百万円増加しているのは、前述の純行政コストの減少に加え、財源である税収等が前年度と比べ増加していることが主な要因となっている。全体会計においても本年度差額はプラスとなっており、一般会計等と同様に純行政コストの減少及び税収等の増加が主な要因となっている。今後も引き続き、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は664百万円となり、前年度比222百万円の増加となった。これは、税収等収入の増加や補助金等支出の減少が主な要因となっている。投資活動収支については、△296百万円となっており、前年度比99百万円の増加となった。これは、公共施設等整備費支出が前年度と比べ減少したことによるものである。財務活動収支については、△288百万円となっており、前年度比259百万円の減少となった。財務活動収支がマイナスであることから、地方債の発行額よりも償還額が大きく、地方債残高が減少していることがわかる。全体的な資金収支は79百万円となり、現金預金は増加している。全体会計においても一般会計等と同様の動きとなっており、業務活動収支については、242百万円の増加、投資活動収支については56百万円の増加、財務活動収支については231百万円の減少となっている。本年度収支額は90百万円で、全体会計においても現金預金が増加していることがわかる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものである。本町においては令和3年度時点で255.6万円となっており、前年度と比べ8.3万円増加している。これは前年度と比べ、資産合計が増加したことに加え、人口が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると549万円少ない数値となっている。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられる。今後も、人口減少を抑える取り組みが重要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものである。本町においては令和3年度時点で56.8%となっており、前年度と比べると3.5%高くなっている。これは、資産合計が増加したことに加え、地方債の減少により負債総額が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると23.0%低い数値となっている。今後は、資産の老朽化が進めば比率は益々低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標である。本町においては令和3年度時点で76.7万円となっており、前年度と比べ、5万円減少している。これは、移転費用の補助金等が減少したことにより、純行政コストが前年度と比べ減少したことが主な要因となっている。また、類似団体平均値と比べると48.2万円少ない数値となっている。公共施設等の適正管理に努め、物件費、維持補修費などの費用について見直していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標である。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少ない人数で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にある。本町においては令和3年度時点で110.5万円となっており、前年度と比べ5万円減少している。これは前年度と比べ、負債合計が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると52.3万円少ない数値となっている大幅な人口増加が困難な現在の状況では、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐことや、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には、住民に合意形成を得る必要があると考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率である。本町においては令和3年度時点で4.4%となっており、前年度と比較して1.1%高くなっている。これは、補助金等が前年度と比べ増加したことで、経常費用が減少したことが主な要因となっている。また、類似団体平均値と比べると2.3%低い数値となっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めることが重要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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