末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１３年度０．２０から僅かに上昇し、平成１９年度０．２４となっていたが、近年は下降傾向にあり令和元年度０．１８となっていて、類似団体平均を０．０６下回っている。これは、人口の減少や、漁業、農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９８．１％とここ５年で１０．７％上昇しており、類似団体平均に比べ１１．３％上回っている。税収の減や、平成２０年度以降大型事業が続いており町債の元金償還の増加などあって、今後も上昇する見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、２８４，２３１円で類似団体平均より２１５，９２９円下回っているものの、県内市町村平均より１３２，１３３円上回っている。人口規模が小さな団体は厳しい面もあるが、今後とも抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度に職員給の級別に１～８％の削減を実施。平均で６．５％の削減となり、前年ラスパイレス指数より６．５ポイント低下の９１．９となった。平成１８年度～平成２１年度までは、全職員３％の削減としたが、平成２２年度よりカットを取りやめた。平成２４年度は１００を超えているが、これは国の給与カットに伴うものであり、令和元年度には９５．８に下がっている。ただし類似団体平均より２．１上回っており今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１７．６４人、類似団体平均に比べ７．８２人下回っている。今後についてもサービスの低下をまねかない程度に最小限の採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、８．４と類似団体平均より１．０上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、ここ数年大型事業が続き公債費が増加したことに伴い、年々悪化してきている。また庁舎移転など今後とも大型事業が計画されており、数値の上昇が見込まれている。今後事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成１９年度８３．２から平成２３年度４９．９と減少していたが、町債の増加に伴って、平成２６年度７７．６と悪化した。それ以降徐々には減少してきているが、類似団体は０．０となっており、大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と思われる。今後についても庁舎移転など、大型事業が計画されており、さらに上昇が見込まれる。このため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。 |
人件費の分析欄集中改革プランに基づき新規採用の抑制を行っており平成１７年度の９３人から令和元年度は７５人となっており１８人減となっている。ただし、経常収支比率は２７．９と類似団体と比較して２．１高くなっている状況であり今後も人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度から集中改革プランや行政改革委員会からの答申に基づき旅費規程の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。ただし近年さまざまな計画の必要性や、システム関係の経費の増加に伴い、上昇傾向にある。今後引き続き経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体より０．９上回っているが、高齢化の影響が大きいと考えられる。今後についても高齢化が進むと考えられ、扶助費は上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体と比べると３．１上回っている。高齢化が進むなか、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後は保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体と比べ４．７上回っている。町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努めている。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体と比べると２．９上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、近年大型事業が続いたため、今後も徐々に数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べ８．４上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）と同じく、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについては、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金や森林・林業活性化基金の増により、全体として微増。（今後の方針）増加している公債費対策のため、減債基金を取り崩していく予定。 | 財政調整基金（増減理由）毎年の財源確保のため取り崩しては積戻しを繰り返している状況。（今後の方針）現状維持に努める。 | 減債基金（増減理由）昨年度の額を維持。（今後の方針）増加している公債費対策のため、減債基金を取り崩していく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金については、ふるさと納税時に選んでいただいた、防災や教育等の事業に充当する予定。（増減理由）ふるさと応援基金の増や、新たに森林・林業活性化基金の追加。（今後の方針）特定目的の基金のため、有意義に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度時点で６８．１となっており、年々上昇傾向にあります。令和元年度に新しい建物の建設等もなく、老朽化が進んだため上昇しています。将来に向けて、老朽化した施設について、長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めていく必要があります。 | 債務償還比率の分析欄公債費残高のピークは過ぎたため、多少の改善はみられるものの、依然高い水準となっており、類似団体より３００．２％高くなっている。これは公債費残高が高く、基金残高が少なくなっており、将来負担額は多くなっていることと、税収の減少等により歳入の経常一般財源等が少なくなってきているのが主な原因です。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公債費残高のピークが過ぎ多少の改善はみられるもののまだまだ高い状況です。また、公共施設等の老朽化が進んでいるので、今後施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めていく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べ基金が少ないことから、かなり上回っている。実質公債費比率は、大型事業が続いているため、今後も上昇する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁、トンネル、漁港、公営住宅とも老朽化が激しく類似団体と比べても、減価償却率は高くなっている。特に漁港については９９．５となっており、かなり古い施設となっている。小学校、保育園は平成２４年度に建て替えを行っており、減価償却率は低くなっている。なお、学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、１人当たり面積は類似団体より狭くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎とも類似団体と比べ老朽化が進んでいる状況です。特に庁舎に関しては、８８．１となっており老朽化が進んでいるのに加え、浸水区域内にあるため、移転の検討を行っています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産総額は前年に比べ、579,642千円減少しております。建物の除却や固定資産の減価償却による減少が主な要因となっております。負債総額については、前年度と比べ330,464千円減少しております。これは、地方債の償還による減少が最も大きな要因となっております。3年の推移をみると、資産・負債どちらも年々減少傾向にあることがわかります。また、全体会計においては、資産総額は前年度に比べ639,459千円減少し、負債も388,138千円減少しております。全体会計についても、一般会計等と同様に、固定資産や地方債の減少が主な要因となっております。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは2,702,630千円となっており、前年と比べ4,073千円増加しております。補助金等社会保障給付といった移転費用が増加したことや、その他の経常収益が減少したことが主な要因となっております。臨時的な収支を加えた純行政コストは前年と比べ119,334千円の増加となっております。固定資産の除却損や災害復旧事業費の増加が主な増加要因となっております。全体会計において令和元年度の純経常行政コストは3,987,299千円となり、前年と比べ7,647千円減少しております。職員給与費が前年度と比べ52,786千円減少したことが一番の要因となっております。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において本年度差額は△255,685千円を示しており、前年に比べて63,804千円マイナスとなっております。また3年連続マイナスの数値となっており、税収等の財源でコストが十分に賄いきれなかったことを表しています。国県等補助金・税収等といった財源は平成30年度と比べ増加していますが、それ以上に純行政コストが増加したことが要因となっております。全体会計においても本年度差額はマイナスとなっており、一般会計等と同様、純行政コストの増加が主な要因となっております。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は289,441千円となっており、前年度に比べて21,502千円増加しております。その他の業務収入・臨時収入の増加が一番の要因となっております。投資活動収支は△42,735千円となっており、前年度に比べて62,688千円増加しております。公共施設等整備費支出が前年度と比べ減少したことが影響しております。財務活動収支は△310.212千円となっており前年度に比べ118,142千円減少しております。財務活動収支がマイナスとなることは、地方債の発行を抑え順調に償還を行っているため借金が減少していることを表します。全体的な資金収支△63,507千円となり、現金預金は減少しております。全体会計においてはその他の業務収入臨時収入の増加により、業務活動収支は338,456千円となり、前年より14,593千円増加しております。投資活動収支、財務活動収支は一般会計等と同様の動きとなっており、本年度収支額は△63,202千円で全体会計においても、現金が減少していることがわかります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものです。本町においては令和元年度時点で2,435千円となっており、前年度と比べ70千円減少しております。これは建物等の有形固定資産が前年度と比べ減少したことによるものです。また、類似団体平均値と比べると4,757千円少ない数値となっております。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられます。人口減少を抑えるために、誰もが住み続けたいと思える地域づくりを目指していく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。本町においては令和元年度時点で53.0%となっており、前年度と比べると0.5%高くなっております。これは、資産合計が前年度と比べ減少していることが主な要因となっています。また、類似団体平均値と比べると22.8%低い数値となっております。今後は、資産の老朽化が進めば比率は益々低下していくことになりますので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。本町においては令和元年度時点で700千円となっており、年々増加の傾向にあることがわかります。これは、純行政コストが前年度と比べ増加していることが主な要因となっています。また、類似団体平均値と比べると420千円少ない数値となっております。公共施設等の適正管理に努め、物件費、維持補修費などの費用について見直していく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標です。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。本町においては令和元年度時点で1,144千円となっており、前年度と比べ47千円減少しております。地方債の償還によって、地方債額が前年度と比べ減少していることが主な要因となっております。また、類似団体平均値と比べると597千円少ない数値となっております。大幅な人口増加が困難な現在の状況では、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には住民に合意形成を得る必要があると考えます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。本町においては令和元年度時点で4.0%となっており、前年度と比較して0.3%減少しております。これは経常収益が前年度と比べ減少していることが主な要因となっております。また、類似団体平均値と比べると3.0%低い数値となっております。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努めることが大切です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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