徳島県牟岐町の財政状況（2016年度）

財政力指数は、平成１３年度０．２０から僅かに上昇し、平成１９年度０．２４となっていたが、近年は下降傾向にあり平成２８年度０．１９となっていて、類似団体平均を０．０３下回っている。これは、人口の減少や、漁業、農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためである。

経常収支比率は９０．８％と類似団体平均に比べ５．７％上回っている。平成２０年度以降大型事業が続いており町債の元金償還の増加などあって、平成２３年度より６．６％悪化した。今後も上昇する見込みである。

人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、２４３，９３４円で類似団体平均より２４９，０６４円下回っているものの、県内市町村平均より１０２，１９３円上回っている。人口規模が小さな団体は厳しい面もあるが、今後とも抑制に努める。

平成１７年度に職員給の級別に１～８％の削減を実施。平均で６．５％の削減となり、前年ラスパイレス指数より６．５ポイント低下の９１．９となった。平成１８年度～平成２１年度までは、全職員３％の削減としたが、平成２２年度よりカットを取りやめた。平成２４年度は１００を超えているが、これは国の給与カットに伴うものであり、平成２８年度には９７．４に下がっている。ただし類似団体平均より３．２上回っており今後も引き続き人件費の抑制に務める。

人口１，０００人当たり職員数は１４．８４人、類似団体平均に比べ９．８８人下回っている。今後についてもサービスの低下をまねかない程度に最小限の採用に努める。

実質公債費比率については、６．５と類似団体平均に比０．４％下回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、ここ数年大型事業が続き、また庁舎移転など今後とも大型事業が計画されており、数値の上昇が見込まれている。今後事業の実施にあたっては、過疎債、辺地債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。

将来負担比率については、平成１９年度８３．２から平成２３年度４９．９と減少していたが、町債の増加に伴って、平成２８年度７２．５と悪化している。さらに類似団体は０．０となっており、大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と思われる。今後についても庁舎移転など、大型事業が計画されており、さらに上昇が見込まれる。このため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。

類似団体と比較して０．２高くなっている。現在集中改革プランに基づき新規採用の抑制を行っており平成１７年度の９３人から平成２８年度は７２人となっており２１人減となっている。さらに平成２５年度からはゴミ収集業務、平成２６年度からは学校給食センター業務を民間に委託しており人件費の削減が見込まれている。

平成１７年度から集中改革プランや行政改革委員会からの答申に基づき旅費規程の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。今後も引き続き経費の削減に取り組む。

扶助費については、類似団体より１．１上回っているが、高齢化の影響が大きいと考えられる。今後についてもより高齢化が進むとみられ、扶助費は上昇傾向にある。

その他に係る経常収支比率は類似団体と比べると１．６上回っている。高齢化が進むなか、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後は保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担減に努める。

補助費等については、類似団体と比べ２．７上回っている。町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努めている。

公債費については、類似団体と比べると３．８上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、近年大型事業が続いたため、今後も徐々に数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。

類似団体との差は近年少なくなってきているもののまだ１．９上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。

財政調整基金については、毎年基金を増やしてきている状況で、今後については大規模事業の実施後に償還が始まることをかんがみ現状維持となるよう努める。実質収支額及び実質単年度収支についても今後とも適正な規模となるように努める。

役場庁舎をはじめ、施設の老朽化が進み、類似団体と比べてもかなり高い数値となっている。今後財政状況を加味し、優先順位を勘案し施設の更新を図る。

施設の老朽化が進んでいるのに加え、防災拠点避難地整備事業等の大型事業が続いており、公債費残高がかなり増えている現状である。今後、事業の優先順位を勘案しながら、公債費を抑えていく。

将来負担比率は、類似団体と比べ基金が少ないこともあり、かなり上回った数値となっている。実質公債費比率は、大型事業が続いていることもあり、増加傾向にある。

住民1人当たり行政コストは類似団体と比べ555千円下回っている。これは類似団体の中では人口規模が大きく、比較的に低く抑えられている。今後も経費削減に努める。

受益者負担率は類似団体と比べ1.1%下回っている。これは類似団体の中では人口規模が大きく、比較的に低く抑えられている。今後も適正なで負担率になるよう軽減に努める。