末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１３年度０．２０から僅かに上昇し、平成１９年度０．２４となっていたが、近年は下降傾向にあり平成２８年度０．１９となっていて、類似団体平均を０．０３下回っている。これは、人口の減少や、漁業、農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９０．８％と類似団体平均に比べ５．７％上回っている。平成２０年度以降大型事業が続いており町債の元金償還の増加などあって、平成２３年度より６．６％悪化した。今後も上昇する見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、２４３，９３４円で類似団体平均より２４９，０６４円下回っているものの、県内市町村平均より１０２，１９３円上回っている。人口規模が小さな団体は厳しい面もあるが、今後とも抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度に職員給の級別に１～８％の削減を実施。平均で６．５％の削減となり、前年ラスパイレス指数より６．５ポイント低下の９１．９となった。平成１８年度～平成２１年度までは、全職員３％の削減としたが、平成２２年度よりカットを取りやめた。平成２４年度は１００を超えているが、これは国の給与カットに伴うものであり、平成２８年度には９７．４に下がっている。ただし類似団体平均より３．２上回っており今後も引き続き人件費の抑制に務める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１４．８４人、類似団体平均に比べ９．８８人下回っている。今後についてもサービスの低下をまねかない程度に最小限の採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、６．５と類似団体平均に比０．４％下回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、ここ数年大型事業が続き、また庁舎移転など今後とも大型事業が計画されており、数値の上昇が見込まれている。今後事業の実施にあたっては、過疎債、辺地債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成１９年度８３．２から平成２３年度４９．９と減少していたが、町債の増加に伴って、平成２８年度７２．５と悪化している。さらに類似団体は０．０となっており、大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と思われる。今後についても庁舎移転など、大型事業が計画されており、さらに上昇が見込まれる。このため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して０．２高くなっている。現在集中改革プランに基づき新規採用の抑制を行っており平成１７年度の９３人から平成２８年度は７２人となっており２１人減となっている。さらに平成２５年度からはゴミ収集業務、平成２６年度からは学校給食センター業務を民間に委託しており人件費の削減が見込まれている。 | 物件費の分析欄平成１７年度から集中改革プランや行政改革委員会からの答申に基づき旅費規程の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。今後も引き続き経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体より１．１上回っているが、高齢化の影響が大きいと考えられる。今後についてもより高齢化が進むとみられ、扶助費は上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体と比べると１．６上回っている。高齢化が進むなか、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後は保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体と比べ２．７上回っている。町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努めている。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体と比べると３．８上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、近年大型事業が続いたため、今後も徐々に数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。 | 公債費以外の分析欄類似団体との差は近年少なくなってきているもののまだ１．９上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）と同じような状況となっている。今後もコストの削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについては、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄役場庁舎をはじめ、施設の老朽化が進み、類似団体と比べてもかなり高い数値となっている。今後財政状況を加味し、優先順位を勘案し施設の更新を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析施設の老朽化が進んでいるのに加え、防災拠点避難地整備事業等の大型事業が続いており、公債費残高がかなり増えている現状である。今後、事業の優先順位を勘案しながら、公債費を抑えていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べ基金が少ないこともあり、かなり上回った数値となっている。実質公債費比率は、大型事業が続いていることもあり、増加傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁、トンネル、漁港、公営住宅とも老朽化が激しく類似団体と比べても、減価償却率は高くなっている。特に漁港については９８．６となっており、かなり古い施設となっている。小学校、保育園は平成２４年度に建て替えを行っており、減価償却率は低くなっている。なお、学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、１人当たり面積は類似団体より狭くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎とも類似団体と比べ老朽化が進んでいる状況です。特に庁舎に関しては、８２．０となっており老朽化が進んでいるのに加え、浸水区域内にあるため、今後移転する検討に入っている段階です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度時点で資産額が108億円、負債額が53億円あり、資産のうち約49%が将来世代への負担で形成されております。純資産額は55億円あり、資産のうち約51%が現役世代の負担で形成されております。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度の純経常行政コストが27億円あり、自治体を一年間運営する経常的なコストが27億円かかることを表しております。また資産の解体費用や除売却等の臨時的な経費が2千4百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが27億円となっております。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コストから財源を差引いた数字である平成28年度の本年度差額が約▲1千8百万円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを表しております。また固定資産の寄附等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額が約▲2百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表しております。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の業務活動収支が3.5億円、投資活動収支が▲3億円あり、投資活動の支出を業務活動で賄えていることを表しております。また財務活動収支が2千5百万円あり、借金である地方債等の額が増えていることを表しております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が類似団体と比べ5,116千円少なくなっている。これは基金が他団体と比べ少ないことが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体と比べ26.6%下回っている。これはここ数年続いている大型事業に伴う地方債の増が主な要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体と比べ555千円下回っている。これは類似団体の中では人口規模が大きく、比較的に低く抑えられている。今後も経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体と比べ494千円下回っている。これは類似団体の中では人口規模が大きく、比較的に低く抑えられている。ただし、近年大型事業が多く、地方債残高が増えている状況なので、今後は事業の取捨選択に努め、負債の軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体と比べ1.1%下回っている。これは類似団体の中では人口規模が大きく、比較的に低く抑えられている。今後も適正なで負担率になるよう軽減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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