富山県小矢部市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度に比べ、固定資産における北陸新幹線に係る大臣配分分の増額により税収が大きく伸びたことによる基準財政収入額の増及び、単位費用の減や人口減少により包括算定経費や地域経済・雇用対策費を始めとした基準財政需要額が減となったことにより、財政力指数は３ヵ年平均で０．０２％増加となった。類似団体、県平均も改善をしていることを鑑み、今後も引き続き企業誘致や地場産業の発展、中小企業対策の推進を図るとともに、市内経済発展による税源の確保、徴収対策の強化など税収増に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は地域活性化交付金等の増などにより、比率の改善が見られたが、平成２８年度は扶助費の増や公債費の増、また、臨時財政対策債の減により経常収支比率は２．６％増加する結果となった。今後についてはハード整備を伴う大規模事業が多数予定されているため、新行財政改革大綱等に基づき事務事業の存廃や事業内容の見直し、新たな財源の確保等を積極的に行う必要がある。また、人件費については現行の条例定数の中で事務量に見合った配置を行い事務の効率化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度から１，２０１円の減となった。要因として、アウトレット等におけるデジタルサイネージ導入業務やマイナンバー関係システム整備等が平成２７年度で完了したことにより、平成２８年度は減となったことが挙げられる。前年度から減とはなったが、依然として全国平均、県平均よりも一人当たりの決算額は高い状況が続いている。しかし、公共施設がいずれも老朽化しており維持補修に係る費用の増加が見込まれるうえに、引き続き人口減少が見込まれるため、類似する施設の統廃合を進め、事務事業については、計画的な廃止、縮小を検討し経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は対前年度０．８ポイント増となったものの類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも低い水準となっている。今後も引き続き、事務の簡素化・合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度の人口千人当たり職員数は７．４５であり、昨年とほぼ横ばいであった。今後も引き続き適正な職員数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度借入の小学校耐震補強工事関係の地方債の本償還が開始され始めたことにより、平成２７年度と比べ０．４ポイント上昇することとなった。これにより、依然として類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも高い水準で推移している。今後については、大型事業を行っていく中でも地方債の借入総額を抑制し、地方債残高が増加しないように努力する必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は前年に比べ、７．２％減となり若干改善した。これは、税収増（対前年比４２１百万円増）によるものであるが、その中でも特に固定資産税における北陸新幹線に係る大臣配分分の増収（対前年比３０２，百万円増）によるものである。しかしながら、類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも高い水準を維持している。また、今後についても石動駅周辺整備事業を始めとした大型事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるため、事業費の圧縮に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体、全国平均、県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、行財政改革の取組みによる職員数削減の効果が表れていること、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げらる。今後も、引き続き職員数の適正化を図るとともに、事務の簡素化、合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

多人数学級支援講師配置事業の支援クラスの増に伴う賃金の増や図書館管理運営事業の人員増に伴う賃金の増等により、経常経費に占める物件費の割合は、前年度と比べ０．５％増となった。これにより、全国平均よりは高水準ではあるが、県平均と横ばい、類似団体よりも低水準となった。今後については、類似する施設の統廃合を進め、事務事業については、計画的な廃止、縮小を検討し経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも低い水準で推移しているが、平成２８年度は臨時福祉給付金の増や障害者自立支援給付費の増等により扶助費全体で増となった。また、今後も高齢化率が県内平均よりも高い水準にあるので、扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも高い割合にある。要因としては、下水道事業などの特別会計への繰出金（地方債の償還財源としての繰出金含む）が大きいことが挙げられる。このことから、経営戦略等に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額が縮小するよう努める。

補助費等の分析欄

比率は昨年とほぼ横ばいとなり、類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも高水準で推移している。しかし、一部事務組合等への負担金については縮減が困難なことから、各種団体への運営補助金等を抜本的に見直し、公的負担の適正化に努めるとともに、事業の見直し等により経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成２４年度以降小学校校舎改築事業、耐震補強工事等大規模事業を集中して実施しており、今後も石動駅周辺整備事業をはじめとした大型事業が多数予定されているため、公債費は増加する見込みである。また、基金残高も減少傾向にあることから、事業の優先順位を踏まえた取捨選択や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度から２．１％の増加となったが、類似団体、全国平均と比べ高水準で推移している。増加の主な要因は、扶助費及び物件費において、前年よりも経常収支比率が増加したことによる。今後も、引き続き職員数の適正化を図り人件費の縮小に努め、事務の簡素化、合理化等の事業の見直しを行う。また、引き続き人口減少が見込まれるため、類似する施設の統廃合等を進め、事務事業について、計画的な廃止、縮小を検討し、経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。これは下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきたことが要因として挙げられる。当時の事業規模からは大きく縮小したが、下水道事業は現在も継続しており、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。H28年度は、元利償還金が対前年度比較で３年連続の増となり、３年総額においても前年度算定時から97,085千円の増となったことから、実質公債費率上昇の一つの要因となっている。将来負担比率に関しては、H29年度以降、大型事業（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、Ｈ32年度にピークを迎える見通しである。これらを踏まえ、今後は事業費の圧縮や実施時期の再検討等により、できる限り抑制を図っていく必要がある。