富山県小矢部市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

商工費について、平成27年度から10,000円近く減額しており、住民一人当たりのコストが24,943円となった。これは、アウトレットモールの整備に向けた事業が平成27年度で概ね完了したことによる。また、住民一人当たりのコストが類似団体、全国平均、県平均よりも大きいのは、中小企業金融対策費の貸付金額が一人当たり15,000円程度と大きいことが要因である。また、農林水産費についも、減額しており住民一人当たりのコストは31,623円となっている。畜産振興拠点施設整備事業（事業費163,937千円）が平成27年度に完了したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は452,360円となっている。人件費について、職員数を定数条例の範囲内を維持しているため大幅な増減は見られなかった。物件費については、アウトレット等におけるデジタルサイネージ導入業務やマイナンバー関係システム整備等が平成27年度で完了したことにより、平成28年度は前年比2,242円の減となった。維持補修費については、昨年とほぼ横ばいであったが、多くの施設で老朽化が進んでおり、大幅な減少要素は少ない。扶助費については、臨時福祉金給付金の増や障害者自立支援給付費の増により前年比3,772円の増額となった。加えて、県内平均よりも高い高齢化率により今後も増加が見込まれる。補助費等については、砺波地域消防組合津沢出張所整備に係る分担金が平成27年度で終了したことや機構集積協力金の大幅な減少により、平成28年度の補助費等の総額が減額となったため4,048円の減少となった。普通建設費については、51,367円と類似団体や県平均よりも小さいが、今後の大型事業により大きく増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の再編等に取組み事業費の減少を目指す必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、本市の保有する資産は46,374百万円となっている。そのうち90.3%を有形固定資産が占めている。内訳は、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は16,515百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)14,052百万円が負債の約85%を占めている。なお、地方債14,052百万円のうち、9,851百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。全体会計では、本市の保有する資産は51,953百万円となっており、そのうち90.9%を有形固定資産が占めている。内訳は、一般会計等と同様に道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は19,685百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)15,897百万円が負債の80.8%を占めている。なお、地方債15,897百万円のうち、9,872百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は13,105百万円であり、純経常行政コストが12,580百万円、純行政コストが12,489百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が15.7%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が39.0%、補助金支出などの「移転支出的なコ「スト」が44.0%となっている。全体会計においては、経常費用は16,872百万円であり、純経常行政コストが15,690百万円、純行政コストが15,600百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が12.5%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が33.1%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が52.8%となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,529百万円)が、純行政コスト(12,489百万円)を下回っており、本年度差額は△960百万円となった。全体会計においても、税収等の財源(14,866百万円)が純行政コスト(15,600百万円)を下回ったことから、本年度差額は△734百万円となった。純行政コストの削減に努め、本年度差額を0に近づけることを目指していく。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が970百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は969百万円の赤字、財務活動収支は44百万円の赤字になっている。投資活動収支は石動駅周辺整備事業に係る公共施設等整備費支出の増により、赤字となった。財務活動収支の赤字は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったためである。翌年度も財務活動収支の赤字が見込まれる。今後は投資活動支出、財務活動支出の減に努めたい。全体会計においては、業務活動収支が1,362百万円の黒字になっている一方、投資活動収支は1,470百万円、財務活動収支は55百万円の赤字となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体を下回っている。これは、当団体の資産は昭和59年度以前に取得した道路等が多く、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い。老朽化した資産が多いが、今後とも施設の単なる更新ではなく、必要性を見定め、廃止や集約化を検討していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値に比べると低くなっている。また、将来世帯負担比率は類似団体平均値に比べるとやや高い。今後も地方債の新規発行が見込まれるが、発行額ピークを終えた後は新規発行の抑制に努め、将来負担比率の減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値とほぼ同水準である。今後とも行政コストの抑制、効率的な運営に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、負債の大部分を占める地方債について、施設の集約化等の大型事業が今後も控えていることから更なる発行が見込まれる。また、投資活動収支が赤字となっているのも、地方債を発行して石動駅周辺整備事業など公共施設等整備を行ったためである。今後も大型公共施設整備事業が予定されているが、できる限り地方債発行を抑制し、負債の減に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.0%と、類似団体平均値とほぼ同水準である。公共施設の使用料については、全体的に近隣自治体よりも低水準であるため、平成31年度から使用料の見直しを実施する。今後も受益者負担の適正化に努めていく。