奈良県下北山村の財政状況（2015年度）

人口一人当たりのコストにすると、人口も毎年減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高いです。議会費は議員報酬は低いと思いますが、定数は類似団体より多いと思います。総務費はＩＴ関連の費用が多額であります。民生費は社会福祉保障については類似団体より抑制しております。衛生費は南和広域医療の関係で大幅に支出されております。労働費は失業対策費であり、類似団体より相当低いです。農林水産費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。商工費では本村は観光村立を目指しており、観光施設の整備に力を入れている。土木費は村道整備に力を入れている。国庫補助や地方債の財源も確保している。消防費は奈良県広域消防組合の支出が多額である。教育費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。災害復旧費は２６年度２７年度の支出はありません。公債費は類似団体より高いですが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。諸支出金や前年度繰上充用金はありません。

人口一人当たりのコストにすると、人口も毎年減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高いです。人件費は毎年、少額ですが増えております。物件費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。維持修繕費も類似団体とほぼ同じ水準と考える。扶助費は、施設入所の方も類似団体より少ないと考える。補助費等は事務組合や広域連合の依存度も高く、毎年上昇している。普通建設事業費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。災害復旧事業債は２６年度２７年度の支出はありません。公債費は類似団体より高いですが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。積立金は類似団体より高いのは、歳出の不用額を計上するのではなく、その分を積み立てております。投資及び出資金は２５年度から２７年度の支出はありません。貸付金は類似団体とほぼ同じ水準と考える。繰出金は国保事業勘定や介護保険勘定の負担増や簡易水道のインフラ整備に多額の費用を支出している。失業対策事業費及び前年度繰上充用金の支出はありません。

常に黒字額を維持し、計画的に運用してきているので、特に問題はありません。

元利償還金等も計画的に減ってきているので、特に問題ありません。

将来負担額より充当可能財源等が上回っているので、特に問題ありません。