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財政力指数の分析欄昨年度より0.01ポイント上がっている。主な要因は基準財政収入額が増額でる。但し、類似団体より0.08ポイント低い。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革に伴い、人件費・物件費等の抑制に努めた結果である。また、公債費も大幅に減額となったのが要因のひとつである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革に伴い、人件費・物件費等の抑制に努めた結果である。但し、平均より高いのは、本村の人口が減っているのも大きな要因のひとつである。 | ラスパイレス指数の分析欄適正な運営と管理を行っております。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均より数値は上回っておるが、適正な人員管理を行っております。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体より若干比率が改善されました。これは計画的に返済しており、これからも更に改善する方向です。 | 将来負担比率の分析欄財源のひとつである充当可能基金が豊富にあるため、将来負担比率は現在のところ負担比率はありません。 |
人件費の分析欄適正に管理していて、類似団体とほぼ同じである。 | 物件費の分析欄行財政改革の意向に伴い、不要な支出は行っておらず、類似団体より率も良い。但し、IT関連の委託料が大幅に増額した結果、昨年度より率も上がった。 | 扶助費の分析欄該当(利用)される方も少なく、利用単価も低いと考えられる。 | その他の分析欄繰出金や積立金の支出が多額ではあるが、特に問題はありません。 | 補助費等の分析欄小規模村である本村は、事務組合や広域連合の依存度が高く、補助金等についても毎年上昇しておるのが現状であるが、必要な支出のものばかりである。 | 公債費の分析欄昨年度に引き続き類似団体より率も下がっております。毎年計画的に返済しており、将来的にも率が下がる予定です。 | 公債費以外の分析欄類似団体より0.21ポイント下回っておりますが、特に問題はありません。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口一人当たりのコストにすると、人口も毎年減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高いです。議会費は議員報酬は低いと思いますが、定数は類似団体より多いと思います。総務費はIT関連の費用が多額であります。民生費は社会福祉保障については類似団体より抑制しております。衛生費は南和広域医療の関係で大幅に支出されております。労働費は失業対策費であり、類似団体より相当低いです。農林水産費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。商工費では本村は観光村立を目指しており、観光施設の整備に力を入れている。土木費は村道整備に力を入れている。国庫補助や地方債の財源も確保している。消防費は奈良県広域消防組合の支出が多額である。教育費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。災害復旧費は26年度27年度の支出はありません。公債費は類似団体より高いですが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。諸支出金や前年度繰上充用金はありません。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口一人当たりのコストにすると、人口も毎年減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高いです。人件費は毎年、少額ですが増えております。物件費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。維持修繕費も類似団体とほぼ同じ水準と考える。扶助費は、施設入所の方も類似団体より少ないと考える。補助費等は事務組合や広域連合の依存度も高く、毎年上昇している。普通建設事業費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。災害復旧事業債は26年度27年度の支出はありません。公債費は類似団体より高いですが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。積立金は類似団体より高いのは、歳出の不用額を計上するのではなく、その分を積み立てております。投資及び出資金は25年度から27年度の支出はありません。貸付金は類似団体とほぼ同じ水準と考える。繰出金は国保事業勘定や介護保険勘定の負担増や簡易水道のインフラ整備に多額の費用を支出している。失業対策事業費及び前年度繰上充用金の支出はありません。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については将来負担額より充当可能財源等が上回っているので、類似団体とほぼ同じ水準と考えます。実質公債費率については元利償還金等も計画的に減ってきているので、類似団体とほぼ同じ水準と考えます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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