奈良県下北山村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率類似団体を下回っているが、一般会計繰入金を最小限に抑えているため、収益が相対的に少なく算定されていることが影響している。②累積欠損金比率類似団体より高いが、繰入金による補填を限定していることから、赤字化している側面がある。財源構造の違いが比率に反映されている。③流動比率類似団体より低いが、内部留保が少ないため流動資産が限定的となり、比率が低くなっている。④企業債残高対給水収益比率類似団体より高く、過去の投資により施設整備が進んできた結果ではあるが、今後は借入・償還を計画的に行う必要がある。⑤料金回収率類似団体と同水準ではあるが、給水に要する費用を料金収入で十分に回収できていない。料金改定等を検討する必要がある。⑥給水原価類似団体より低く、費用を抑制し効率的な運営が行われている。⑦施設利用率類似団体を上回っており、施設を比較的有効に活用している状況である。ただし依然として施設能力には余裕があり、適正規模の検討も必要である。⑧有収率類似団体と大きな差はなく、運営管理面では概ね同程度の水準にある。

①有形固定資産減価償却率令和６年度より公営企業会計に移行したため、累積の減価償却額が存在しない。②管路経年化率下北山村の管路は昭和50年代～平成初期に整備された施設が多く、比較的新しい区間が多いことから、類似団体と比べて経年化率は低くなっている。現状では老朽化の進行は緩やかであり、緊急な更新投資は限定的であると考えられる。一方で、今後数十年で順次経年化が進むことが予想されるため、中長期的な管路更新計画の策定が重要である。③管路更新率令和６年度は管路更新工事を行っておらず、令和７年度に経営戦略を改定し投資計画の見直しを行う。