事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 下北山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | スポーツ公園 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | A2B1 | 建物延面積 | 3,202m² |
| 宿泊定員数 | 300人 | 予約者数計 | 34,119人 |
| 延休憩利用者数 | 632人 | ネット経由予約者数 | 14,547人 |
| トイレ洋式化率 | 10% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 下北山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | スポーツ公園 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | A2B1 | 建物延面積 | 3,202m² |
| 宿泊定員数 | 300人 | 予約者数計 | 34,119人 |
| 延休憩利用者数 | 632人 | ネット経由予約者数 | 14,547人 |
| トイレ洋式化率 | 10% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
指定管理者制度により、一般財団法人下北山村づくりセンターに管理運営を委託している。よって、利用料金制度により使用料収入は財団の収入として取り扱い必要経費を賄っている。ただし、収益の伴わない施設の管理費及び20万円を超える施設修繕費等については、協定書により村において支出することになっており、それらの必要経費は一般会計から繰り入れている。このことから、収益状況は昨年度と比べ大幅な変動はありません。
昭和56年度以降に順次整備した施設は、30年以上経過しているため、全体的に施設の老朽化により資産価値は減少している。温泉施設については、築20年余りであるが温泉成分の関係もあり予想以上に機器等改修や建物等の改修が必要となっており、設備投資を計画的に行っていかなければならない状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
スポーツ公園の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下北山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。