北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

奈良県の水道事業奈良県の下水道事業奈良県の排水処理事業奈良県の交通事業奈良県の電気事業奈良県の病院事業奈良県の観光施設事業奈良県の駐車場整備事業奈良県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

奈良県下北山村:スポーツ公園の経営状況(2016年度)

🏠下北山村

地方公営企業の一覧

観光施設事業スポーツ公園観光施設事業池の平公園水道事業簡易水道事業

収録データの年度

📅2017年度📅2016年度


経営比較分析表(2016年度)

収益的収支比率

他会計補助金比率

定員稼働率

売上高人件費比率

売上高GOP比率

収益等の状況について

施設の老朽化に伴い、修繕費用等が嵩むため、一般会計からの繰り入れが増えることが予想される。季節によって利用者数にばらつきがあるため、安定的な収益を見込むことが難しい中、夏休み期間のスポーツ合宿利用者が増えた関係で、平成28年度においては104.9%の収支比率となった。尚、平成27年度が例年に比べ収支比率が低いのは、基幹道路である国道169号が通行止め等により利用収入が見込めなかったことが要因である。また、平成28年度の1人当たりの他会計補助金額については、これまで一般会計から人件費分を繰り入れていたが28年度分より計上していないため大幅に下がっている。平成25年度の売上げ高人件費率については、平成25年7月に一般財団法人に移行したため、7月以降の人件費を計上した関係で低くなっている。

施設の資産価値

設備投資見込額

企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

昭和56年度以降に順次整備した施設は、30年以上経過しているため、老朽化により資産価値は減少している。よって、順次施設の改修及び施設の新設等を積極的に行い、受け入れ態勢を整えていくことが重要である。

利用の状況について

宿泊施設は、スポーツ合宿利用者が80%を占めており、利用者数は1万人前後で推移している。キャンプ場は、昨年度に比べ14%増となっており今後も増加傾向にある。温泉施設利用者は、これまで右肩下がりの傾向が続いており開設当時の半数以下となっていたが、現在は下げ止まり状況にある。

全体総括

下北山スポーツ公園は、19ヘクタールの敷地内にグラウンド、テニスコート等のスポーツ施設や宿泊施設、キャンプ場、温泉施設等があり、昭和56年度以降順次整備された。施設によっては、30年以上経過しており再整備が必用となっている施設もある。今後は、これまでの夏季集中型利用形態から四季を通じて平均的な利用者数を見込むことができるよう利用者ニーズに対応した施設整備とスポーツ合宿のほか一般観光客の利用を効果的に受け入れることができれば安定的な運営が可能となると確信しています。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

片品村 串本町 芦別市 枝幸町 胎内市 大山町 知名町 たつの市 たつの市 廿日市市 横手市 真室川町 南牧村 白子町 阿賀野市 下北山村 伊予市 東洋町 雲仙市 宮崎県 宮崎県 奥州市 片品村 片品村 小鹿野町 甲州市 松本市 松本市 松本市 松崎町 南あわじ市 たつの市 たつの市 宇陀市 串本町 三朝町 湯梨浜町 廿日市市 芦別市 芦別市 芦別市 芦別市 歌志内市 蘭越町 枝幸町 枝幸町 利尻町 盛岡市 普代村 普代村 野田村 亘理町 横手市 横手市 横手市 横手市 横手市 横手市 真室川町 須賀川市 須賀川市 須賀川市 田村市 檜枝岐村 檜枝岐村 高崎市 渋川市 南牧村 神川町 白子町 御蔵島村 阿賀野市 胎内市 富山市 能登町 能登町 能登町 能登町 能登町 能登町 南アルプス市 長野市 長野市 飯田市 安曇野市 安曇野市 松川町 麻績村 生坂村 筑北村 筑北村 木島平村 木島平村 木島平村 木島平村 熊野市 千早赤阪村 佐用町 佐用町 香美町 御所市 野迫川村 下北山村 下北山村 川上村 かつらぎ町 鳥取市 鳥取市 鳥取市 倉吉市 大山町 総社市 真庭市 真庭市 和気町 広島市 広島市 呉市 下関市 下関市 山口市 下松市 周南市 美馬市 さぬき市 西条市 西条市 伊予市 高知市 宿毛市 東洋町 東洋町 仁淀川町 芦屋町 唐津市 平戸市 雲仙市 川棚町 山都町 中津市 竹田市 宮崎県 宮崎県 鹿児島市 鹿児島市 日置市 志布志市 肝付町 知名町 鳥取市 江田島市 西条市