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財政力指数の分析欄基準財政収入額が減少しましたが、基準財政需要額も減少した為、昨年とほぼ横ばいで推移しております。但し、類似団体より０．０２ポイント低く推移しております。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革に伴い、人件費・物件費の抑制に努めた結果であります。また、公債費も大幅に減額となったのが要因のひとつです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革に伴い、人件費・物件費の抑制に努めた結果であります。但し平均より高いのは、本村の人口が減っているのも大きな要因のひとつであります。 | ラスパイレス指数の分析欄適正な運営と管理を行っております。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均より数値は上回っておりますが、適正な人員管理を行っております。 | 実質公債費比率の分析欄昨年同様に類似団体より若干比率が改善されております。返済も計画的に行っておりますが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みであります。 | 将来負担比率の分析欄財源のひとつである充当可能基金が豊富にある為、将来負担比率は現在のところ負担比率はありません。 |
人件費の分析欄適正に管理していて、類似団体とほぼ同じであります。 | 物件費の分析欄行財政改革の意向に伴い、不要な支出は行っておらず、類似団体よりも率は健全であります。但し、ＩＴ関連の委託料等が増額した結果、昨年よりも率は上昇しました。 | 扶助費の分析欄該当（利用）される方も少なく、利用単価も低いと考えられます。 | その他の分析欄繰出金や積立金の支出が多額ではありますが、特に問題はございません。 | 補助費等の分析欄小規模村である本村は、事務組合や広域連合の依存度が高く、補助金等についても毎年上昇しているのが現状でありますが、必要なものはばかりであります。 | 公債費の分析欄昨年に引き続き類似団体より率も下がっております。毎年計画的に返済を実施しておりますが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みであります。 | 公債費以外の分析欄類似団体より０．３１ポイント下回っておりますが、特に問題はございません。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口一人当たりのコストにすると、毎年人口も減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高くなっています。議会費は議員報酬は低いと思いますが、定数は類似団体より多いと考えます。総務費はＩＴ関連の費用は多額であります。民生費の社会福祉保障につきましては類似団体より抑制しておりますが、昨年より上昇しております。衛生費は南和広域医療等の関係分の支出が減額した結果、費用が抑制されております。労働費は失業対策費であり類似団体より相当低く推移しております。農林水産業費は類似団体ほぼ同水準であると考えます。商工費では本村は観光立村を目指しており、観光施設の整備に力を入れております。土木費につきましてもより良い村づくりの為、村道整備に力を入れております。商工費・土木費等の施設整備に係る財源につきましては国庫補助や地方債を確保しております。消防費は奈良県広域消防組合の支出が多額であり、類似団体より高水準で推移しております。教育費は類似団体とほぼ同水準であると考えます。災害復旧費については２７年度・２８年度両年度とも支出はございません。公債費については類似団体より高く推移しておりますが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は上昇する見込みであります。諸支出金や前年度繰上充用金はございませんでした。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口一人当たりのコストにすると、毎年人口も減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高くなっています。人件費は毎年少額ですが増加しております。物件費は類似団体とほぼ同水準であると考えます。維持補修費についても類似団体とほぼ同水準と考えますが、施設等の老朽化に伴い、前年度より上昇しております。扶助費は、施設入所等の方も類似団体よりは少ないと考えます。補助費は事務組合や広域連合の依存性も高く、毎年多額の費用を支出しております。普通建設事業については類似団体とほぼ同水準であると考えます。災害復旧事業費については２７年・度２８年度両年度とも支出はございません。公債費については類似団体より高く推移しておりますが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みであります。積立金は類似団体より高く推移しているのは、歳出の不用額を計上するのではなく、その分、災害など不測の事態等に備えるために計画的に積立てを行っているのが要因です。投資及び出資金については２７年度及び２８年度での支出はありません。貸付金は類似団体とほぼ同水準であると考えます。繰出金は国保事業勘定や介護保険勘定の負担額や簡易水道のインフラ整備に多額の費用を支出しているのが要因であると考えます。失業対策事業費及び前年度繰上充用金につきましては支出がありませんでした。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若干高い値となっております。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。学校施設等に関しては平成３１年度を完成予定として小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を建設するため、改善する見込みであります。その他の公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要があります。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が上回っているので類似団体とほぼ同水準と考えます。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化等により比較的高水準となっております。今後は経常経費の削減等に努め、財政調整基金等、災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努めます。又、公共施設等の更新、除却等も計画的に進めいく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費率共に昨年同様、類似団体とほぼ同水準と考えます。実質公債費率については元利償還金等の返済も計画的に行っておりますが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みであります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、保育所・学校施設・公営住宅等が大きく平均を上回っております。学校施設・保育所については平成３１年度を完成予定として小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を建設するため、改善する見込みであります。公営住宅については既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるます。村全体でみても公共施設等に係る有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っております。今後は老朽化している施設の更新に多額の費用を要するので、事業を実施するにあたり、計画的且つ効率的に施設の整備を進めて行く必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター・庁舎共に有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、非常に高い水準となっております。本庁舎に関しては１９３７年に建設されて以来、軽微な修繕等を実施して延命に努めているためであります。又、庁舎については今後数年のうちに施設の建て替え等（方法等は検討中）を実施予定であります。今後、このような老朽化している施設の維持管理に費用を費やすため、計画的に施設の更新等を図ってく必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、平成28年度末の資産は約196億円となっており、内訳として有形固定資産が167億円、基金が27億円となっております。これに対して将来支払う必要がある負債の合計が23億円であり、大部分は地方債の借入が割合を占めています。一方、将来返済する必要のない財源である純資産は約173億円であり、固定資産と固定負債、流動資産と流動負債を比較することで財務の安全性を見ることができます。又、全体については一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高い為、純資産比率は一般会計等に比べて減少しています。連結については関連団体分も含め負債が大きくなっております。資産総額のうち有形固定資産が資産の大部分を占めており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるので、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられます。よって計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要があります。※今回は財務書類作成の初年度であり、詳細な分析等は次年度から実施する予定です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について経常費用は約19億円となり、内訳として物件費等が約11億円、人件費が約4億円となっております。本村の割合は業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約6割を占めております。平成31年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設の建設に着手しますが、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体については一般会計等に比べて水道料金等を使用料手数料に計上しているため経常利益が多くなっております。一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用等が多くなっており、純行政コストは約4億円多くなっております。又、連結については一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常利益が約5億円多くなっております。一方、人件費等が約3億円多くなっているなど、経常費用が約11億円多くなっており、純行政コストは約6億円多くなっております。※今回は財務書類作成の初年度であり、詳細な分析等は次年度から実施する予定です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては税収等の財源(約14億円)が純行政コスト(訳17億円)を下回っており、純資産残高は前年度と比較し約3億円の減少となっています。地方税の徴収業務の強化等も含め税収等の増加に努めます。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約3億円多くなっております。しかしながら一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高いため、純資産比率は一般会計等に比べて減少しております。連結では奈良県後期高齢者医療広域連合等への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約5億円多くなっております。こちらも一般会計等に比べる負債の割合がやや高いため、純資産比率は一般会計等に比べて減少しております。※今回は財務書類作成の初年度であり、詳細な分析等は次年度から実施する予定です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は3億円でしたが、投資活動収支については▲4億円となっています。又、財務活動収支については地方債の発行額が地方債の償還額を上回っている事から、財務活動収支は1億円となっています。近い将来、公共事業等で借入を実施している過疎債・辺地債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます全体ではも一般会計等と同様に業務活動収支は3億円でしたが、投資活動収支については▲4億円となっています。財務活動収支についても地方債の発行額が地方債の償還額を上回っている事から、財務活動収支は1億円となっています。近い将来、公共事業等で借入を実施している辺地債・簡水債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。※今回は財務書類作成の初年度であり、詳細な分析等は次年度から実施する予定です。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額が類似団体平均より大きく上回っております。今後も老朽化する施設の改修等に係る公共事業を計画的に進める予定である為、ある程度資産額は上昇する見込みです。②歳入額対資産比率についても類似団体平均より大きく上回っております。社会資本整備を重点的に進めてきた結果ですが、今後の維持負担等も勘案しながら整備を進めていく必要があります。③有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若干高い値となっております。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要があります。※今回は財務書類作成の初年度であり、詳細な分析等は次年度から実施する予定です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を上回っておりますが、純行政コストが税収等の財源を上回った事から純資産が減少しております。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する為、定員適正化計画等集中改革プランに基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めます。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っております。現状では将来世代への負担は少なくなっておりますが、今後計画的に実施する大規模な事業での地方債の発行を控えているため、今後は比率自体は上昇する可能性があります。※今回は財務書類作成の初年度であり、詳細な分析等は次年度から実施する予定です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っております。特に純行政コストの内、最も規模が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約6割を占めております。平成31年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設の建設に着手しますが、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。※今回は財務書類作成の初年度であり、詳細な分析等は次年度から実施する予定です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っております。計画的に地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める予定ですが、今後控えている大型の公共事業等で財源として地方債の発行を余儀なくされている現状があります。⑧基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っております。投資的収支が赤字となっているのは地方債を発行して公共事業等の必要な整備を行った事ためであります。又、災害など不測の事態や今後に実施する大規模な公共事業等に備えるために適切な積立を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営図るためでもあります。※今回は財務書類作成の初年度であり、詳細な分析等は次年度から実施する予定です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より若干上回っております。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めたいと思っております。※今回は財務書類作成の初年度であり、詳細な分析等は次年度から実施する予定です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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