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財政力指数の分析欄近年人口においては、横ばいが続いていることに加え、基幹産業である農業就業者（農家）の高齢化等により財政基盤が弱く、全国及び沖縄県平均を大きく下回っている。今後も人口増加や税の増収に繋がる大きな要因がないことから、徹底した事務事業の峻別やクレジット収納等の納税チャンネルの拡充・促進や、昨年に引き続き県税職員及び近隣市との併任による徴収の強化に取り組むなど歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度対比６．３ポイント増の９０．１％と類似団体平均を５．９ポイント上回っている。多様な地域住民ニーズ及び新たな事業の展開に伴い増加する町債の新規発行の影響により今後も公債費の増加が見込まれることから、補助金等の終期設定や徹底した峻別による消費的経費の抑制や高利率の既発債の積極的な繰上償還を実施し、公債費残高の縮減に努める。また、クレジット収納の導入・促進によるチャンネルの拡充にあわせ、県税職員及び近隣市との併任による徴収体制の強化を図るなど、財源の確保に努めるとともに、ＩＴシステムの活用・導入促進等による事務の軽減、効率化により、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ４７９，６１１円上回っており、前年度比では２９０，１４１円の大幅な増となっている。類似団体に比べ高くなっている主な要因として、本町が９つの島じまから行政区域が形成され、本庁舎を本町行政区域外（石垣市）に有する特殊な行政体制であることが挙げられる。また例年以上の増加要因としては、役場新庁舎整備や複合型福祉施設の整備など大型工事の実施に伴う事業費増大が要因とされる。今後も継続した多額の経費負担が見込まれることから、より一層の指定管理制度の推進等、コスト削減を図るなど人件費、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均に比べ０．４ポイント高く、全国町村平均に比べ０．３ポイント低い９６．０ポイントと全国平均の中でも低い水準にある。地方公務員に比べ手当等の多い国家公務員とは単純比較することはできないが、本町における各種手当てについては概ね国家公務員に準拠しているほか、本指数を含めた給与水準については、今後とも住民への説明責任が果たせるよう適正な昇給や昇格制度を順守するとともに、定員管理の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は９つの有人島を有し、町の総面積も３３４．４０平方キロメートル（県内１位）と広大であり、類似団体と比較し、出張所や学校等の公共施設を多く配置しなければならないことから、類似団体に比べ１０．７４人多い３３．４９人となっている。これまでも定員適正化に努めてきたが、多様な住民ニーズや新規事業により増加する事務事業の展開に必要な人員を確保しなければならないことや、町土が島嶼で集落等が広域に散在していることから、各島（各地域）への配置人員に係る経費負担は今後も継続していく見込みである。したがってデジタル化におけるＩＴシステムの活用による事務の効率化や適正配置等による、適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均（７．４％）を１．０％下回るものの、対前年度比１．５ポイント増加する６．４％であった。今後においても、複合型福祉施設等の整備や庁舎建設に係る地方債の償還が増加する事や、公営企業繰出金の増加が見込まれる事などから、住民ニーズや地域の事情に即した事業の優先度、緊急性等を的確に峻別し、また、後年度の財源措置が有利となる起債区分の選択・借入を行うなど、新規発行債の適正運用や抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、沖縄県平均でみても良い位置づけとなっている。今後も財政調整基金や減債基金等の充当可能基金の計画的な積立や高利率の既発債残高の繰上償還による将来負担の軽減、平準化に努め、当該比率の上昇抑制を図る。 |
人件費の分析欄対前年度比４．３ポイント増の３６．５％と類似団体平均と比べ１１．１ポイント高い水準にある。令和２年度より会計年度任用職員制度へ移行され、人件費が顕著に増加している。本町は９つの有人島が広範囲におよぶ海域を隔てた町土を形成する地理的に不利な条件にあり、学校や保育所、福祉施設等の公共施設等の統廃合や複合化には限界があるため、実現可能な範囲での複合化や統廃合を図る等、人員配置の適正管理を進め関係経費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．５ポイント減少したが、類似団体平均１４．０％より８．４ポイント高い２２．４％と未だ高い数値となっている。主な要因としては、賃金職員から会計年度任用職員へと移行されたことにより物件費として数値は減少したものの、行政区域外に庁舎を置き、町内への業務（渡航）全てに旅費が発生する等のことから物件費が類似団体に比べ多額となる。旅費については、今後も船会社との協議による運賃特別軽減を継続するなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄対前年度比０．１ポイント減となり、類似団体平均を０．９ポイント下回る２．９％となった。昨年に引き続き、全国平均及び沖縄県平均を大きく下回り、本町財政を圧迫する状況に至っていないが、本土や本島に比べ離島・島嶼における住民福祉サービスの格差是正や離島の生活において真に必要とする各種福祉施策については積極的に行政サービスの具現化・拡充を図っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る比率は前年度比０．４ポイント増の３．９％となり、類似団体平均１１．３％より－７．４％となった。。繰出金について、基準外の赤字補填的な繰出となっていることから、独立採算の原則に立った料金改正（引き上げ）等による健全化、企業運営の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る収支比率は対前年度０．３ポイント増の５．３％で、類似団体平均と比べ－７．４％となった。今後も公益性や必要性、更には費用対効果等の多面的な精査や厳正な峻別により、より適正な補助金等の支出や経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２０．０％と、類似団体平均（１７．９％）、全国平均（１６．３％）を上回っており、対前年度１．７％増となっている。直近で借入を行っている大型事業の償還が始まることや、今後も学校・公共施設等の更新に伴う公債費の増加が見込まれることから、普通交付税措置を考慮した財政的に有利な地方債の選択による借入等、適債事業の的確な見極めや選択を行い、公債費の急激な上昇を回避するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の収支比率は前年度より４．６ポイント増となっており、類似団体平均に比べ３．８％低い７０．１％となった。公債費以外の比率のうち、多くを占める人件費・物件費等については、島嶼・多島であることから、学校や福祉施設等が島じまに散在しており、統廃合等の合理化が図られない地理的な条件に起因することが主な要因として挙げられる。今後は、全ての施設機能体制や適切な人員配置を推進し、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費のおいて平成３０年度で小学校舎危険物改築工事完了に伴い大幅に減額となったが、未だ高い数値となっている。要因としては、本町は島嶼の町であり県内一の総面積を有していることから、町内には３つの幼稚園、１１つの小学校、９つの中学校が点在し、大きな教育格差が生じないような体制を整えるためにも、教育費は類似団体と比較しても高い数値となる。今後、義務教育施設整備事業等の老朽化に伴う修繕や建替え等のため普通建設費や物件費が集中することが予想されることから、老朽化率が５０％に近い施設及び超過している施設は、計画的な修繕や建替えの検討を実施していく必要がある。民生費においては住民一人当たり５３０，３３２円となっており、前年度から３０２，７８８円の大幅な増額で類似団体より２９４，８６１円高い数値となっている。要因として、新型コロナウイルス感染症対策として行われた特別定額給付金事業や複合型福祉施設整備事業の大型事業の実施に伴い、民生費が大幅に増大している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり５１１，０９６円となっており、類似団体の３０１，０３５円と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度より１５８，０６５円と大幅に増額し、類似団体よりも２１０，０６１円高い状況となっている。普通建設事業費増大の要因は新規整備によるところが大きく、うち新規整備は３００，４９２円と前年度より２１１，６８３円高く、類似団体と比較し２２０，９０２円高くなっている。増加の主な原因は複合型施設や新庁舎の整備等の大型事業があげられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の適正化を図りながら事業費の抑制・減少を目指す。物件費は住民一人当たり６２２，７０９円となっており、類似団体の２２３，８０７円と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度より２７０，４９６円と大幅に増額し、類似団体よりも３９８，９０２円高い状況となっている。増加の主な原因は複合型施設や新庁舎の整備に係る委託業務の実施や土地等賃貸借の大幅な増などが挙げられる。補助費等も住民一人当たり３７１，０９２円となっており、前年度より２４８，５９５円と大幅に増額しているが、他自治体においても増額の傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症対策として行われた特別定額給付金事業による影響と考えられる。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設に伴い、庁舎建設基金の取り崩しを行ったため減額なっている。（今後の方針）今後も計画的な積立を行い、各目的達成のため効率的な活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）本町は島嶼の町であり、各種行政サービスの提供が多種多様となっている。住民サービス維持のためにも財源不足等への備えが必要となる。今後の財源不足等、不測の事態へ対応するため、計画的な積立を行ってきたことによる増額である。（今後の方針）今後も計画的な積立を行い、将来の財源不足等の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）地方債の借入内容に誤りが生じ、早急な償還対応が必要となったことから減債基金を活用したため、前年度比で減額となっている。（今後の方針）計画的な積立や高利率の既発債残高の繰上償還による将来負担の軽減、平準化を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設・高齢者福祉・ふるさと創生・まちなみ保存・ヤマネコ保護等の事業に充当し活用する。（増減理由）新庁舎建設に伴い、庁舎建設基金の取り崩しを行ったため減額となっている。ふるさと応援寄附金の寄付額が増加したことから基金の積立額が増加し、増額となっている。（今後の方針）各基金の目的に係る事業内容等を精査し、国の制度等を活用しながら計画的かつ適正な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して１７．２ポイント低いが、年々増加傾向にあり、前年度比０．３ポイント増加している。今後も個別施設計画を活用し、有形固定資産の計画的な維持管理に努る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３５２．６％であり、前年度比１７７．８ポイント減、類似団体と比較すると６２．３ポイント高い数値となっている。これは、複合型福祉施設整備及び竹富町役場新庁舎整備事業等に伴う地方債発行が増加したことが考えられる。今後も継続すべき同事業等で地方債の発行の増加が見込まれるが、適正な公債費の発行・抑制に引続き取組くんでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたため、前年度同様に低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、前年度比で0.3ポイント増となり有形固定資産の老朽化が懸念される。類似団体の平均値と比較すると、17.2ポイントの低い数値であるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理の徹底等に取組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該年度の実質公債比率は、前年度と比べて1.5ポイント増しており、類似団体と比較すると1.0ポイント低い状態である。今後も、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【公営住宅】及び【児童館】については、類似団体平均を上回っている。特に【児童館】においては、有形固定資産減価償却率は、前年度比で１．６ポイント増大しており、類似団体と比較すると１２．１ポイント高い状態である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、当該施設の更新・維持管理等の適正な施設管理に取組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【庁舎】である。有形固定資産減価償却率は、前年度比で１．５ポイント減少しているものの、類似団体と比較すると３．４ポイント高い状況となっている。当該施設は解体撤去され、令和３年度中に新庁舎の建設が見込まれているため、今後は有形固定資産減価償却率は、大幅な減少が見込まれる。また一方で、【福祉施設】は令和２年度で有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。有形固定資産減価償却率は、前年度比で２１．６ポイント減少し、類似団体と比較すると３９．８ポイント低い状況となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等、全体会計、連結会計において、資産は年度によってバラツキはあるものの増加傾向にあり、負債も増加し続けています。前年度比較で連結会計の資産総額は1,818百万円の増、負債総額は1,127百万円の増となっています。特に負債においては地方債(固定負債)が大きく増加を占めており、要因は、主に沖縄振興特別推進交付金事業などで大型事業が増加の傾向にあり、それらの財源の裏負担となる地方債の発行額が増えたことが考えられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、全体会計、連結会計において、純経常行政コスト・純行政コストは増加し続けています。減価償却費がコストの割合として大きく、今後も有形固定資産の整備を行う予定の為、純経常行政コスト・純行政コストは今後も増加していくものと考えられます。今後は公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体会計、連結会計において、純資産は減少傾向にありましたが、令和2年度に大きく増加しています。純資産の低迷は、純行政コストが増加しているのに対して、財源の国県等補助金が減少していることが要因です。一般会計等の単独事業による有形固定資産取得の為の地方債発行額の増加が大きな要因として考えられます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、全体会計、連結会計において、業務活動収支は減少の傾向にありましたが令和元年度から増加しており、投資活動収支は平成30年度から増加の傾向にありましたが前年度比較で大幅に減少し、財務活動収支は平成30年度から減少の傾向にありましたが前年度比較で増加となっています。投資活動収支は大きな赤字を出していますが、近年の大型工事などの事業実施によるものと考えられます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、類似団体平均と比べて高くなっていますが、本町の地域的特性(各離島に公共施設を整備する必要があること)から今後も同様の傾向になると考えられます。歳入額対支資産比率について、住民一人当たり資産額の高さから資産(特に有形固定資産)の総保有額が歳入額に対して高い傾向にあるとされ、その結果が類似団体平均より高い値になっていると考えられます。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より低い状態を推移していますが、年々増加傾向にあります。保有施設の老朽化度合を個別に確認していくことが必要と考えます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、概ね類似団体平均と同水準となっています。令和2年度は前年度比較では増加したものの、年々減少傾向にあることから、将来世代への負担が増加している点は注意すべき点と考えます。将来世代負担比率について、こちらも類似団体平均と同程度で推移していますが、その比率が増加している点から、純資産比率と同様、将来世代負担が増加していることが伺えます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均よりやや高めで、増加傾向にあります。令和2年度は会計年度任用職員の施行による大幅なコストアップが見られます。先に述べた地域特性により類似団体より必要経費が高くなることは避けられないと考えますが、支出抑制の方策を検討・実施していくことが必要であると考えます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、類似団体平均よりやや高い値を推移しており、微増傾向にあります。財源として地方債に頼らざるを得ない状況ではありますが、過度に将来世代への負担を残さないよう計画的な発行・償還に努めていきます。基礎的財政収支について、令和元年度でプラスに転じたものの、令和2年度にはマイナスに戻っているため、財源としての地方債をうまく活用していくことが求められます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、平成30年度から4%以下を推移しております。類似団体平均より低い値となっていることから収益力向上(公共施設の使用料見直しなど)を検討する必要があると考えます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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