沖縄県東村の財政状況（2018年度）
沖縄県東村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、過去３年間は0.16で類似団体平均とほぼ同等の数値である。農業及び観光産業が主力の産業であるが、経営規模が小さく村税に大きな増減がないことから横ばいの状況となっている。自主財源については、２０％と前後で依然として低い状況であるため、引き続き村民所得の向上を図る施策を推進するとともに、税収等の収納強化を図り歳入確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
全国、沖縄、類似団体平均値よりも低く、昨年度と比較しても約２％低くなった。人件費0.7％、補助費等費2.1％とそれぞれ減となったことが要因である。しかし、公債費については年々増加傾向にあり、今後も約５年間は増加見込みである。経常的歳出の抑制に努めるとともに、特定財源の歳入獲得に努め経常収支比率の適正を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると約18,000円低くなったが、平成26年度から類似団体平均値よりも高い数値で推移している。平成30年決算については、人件費は前年度よりも0.7％と低くなったが物件費については1.0％増となった。昨年に引き続きふるさと寄付金にかかる返礼品や業務委託等の物件費の増が要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村を下回っている。近隣市町村の数値も勘案し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
依然として類似団体平均値を上回っている。幼稚園の統合、保育所及び給食センターの指定管理制度の導入の検討が必要である。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度以降の一括交付金事業、定住促進住宅の整備、漁港整備事業により地方債の発行が増となったことから、実質公債費率も増化しており、今後5年間は増傾見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負比率は、財政調整基金などの充当可能基金などによりマイナスであり、今後もこの状況が続けられるよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると給与水準は低いが、人口千人当たりの職員数が多いため１.9％高くなっている。保育所及び給食ｾﾝﾀｰの指定管理導入の検討を行い、人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
ふるさと寄付金にかかる委託料や公文書管理システムの導入で前年度よりも1.0％増となった。システム使用料や業務委託料の見直しを行い、歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、昨年度決算額198,880千円から今年度決算額208,461千円となり、9,581千円と増となり、0.1％高くなった。障害福祉サービス費が前年度比で13,587千円増えた事が要因である。若干ではあるが類似団体平均よりも高く、増加傾向となっている。資格審査等の適正化を図るなど、財政を圧迫することのないよう努める。
その他の分析欄
その他については、特別会計などの繰出金及び維持補修費となっている。前年比でそれぞれ繰出金9,946千円、維持補修費4,176千円が減となっており、大幅減となった。しかし、簡易水道事業については一般会計からの繰出金に大きく依存しているため、水道料金の見直しを検討するなど負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
介護施設基盤整備事業整備に伴う補助費の皆減（-39,589千円）に伴い、前年度より2.1％低くなった。補助費等については、平成28年度以降削減となっているが、引き続き補助金を行っている団体等について補助金を交付するのが適当か、また補助額の見直しについて検討する。
公債費の分析欄
一括交付金事業及漁港整備の継続事業により、年々増加傾向にある。また、今後は定住促進住宅、公営住宅の整備も実施予定となっており、さらに増が見込まれる。事業実施に当たり、実施年度の平準化、高率補助事業の活用等で地方債の発行を抑える。
公債費以外の分析欄
補助費等の大幅減に伴い昨年度から3.2％減となったが、人件費、物件費については類似団体と比較して高い。特に人件費については高いため、単純労働職員の退職による不補充、給食ｾﾝﾀｰ等の指定管理導入の検討を行い抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費について、総合農産加工施設機能強化事業の実施に伴い、前年度決算額241,562千円に対し、平成30年度決算額は1,224,525千円となり大幅増（982,963千円増）となった。その結果、農林水産業費の住民一人当たりのコストが544,370千円増の要因となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本村は、人口が1805人（平成31年1月1日）と少ないことから、住民一人当たりのコストは2,101千円となっておりほとんどの指標で類似団体を上回っている。特に扶助費については、類似団体平均値を大きく上回り平成30年度では一人当たり115,491千円で、平成26年度から年々増加している。これは、障害福祉サービスにかかる多額の費用（平成30年度約152,000千円）が大きな要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、取り崩しはなく、前年度決算剰余金の積立に伴う増加により年々割合が高くなっているが、一括交付金事業、漁港整備、定住促進住宅の整備等の実施のより公債費が年々増加しているため、基金の取り崩しを判断していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において黒字であるが、一般会計からの繰り入れなしでは成り立たない状況である。特に簡易水道会計においては毎年多くの繰出金を出している。今後は、施設の経年劣化により修繕費の増も予想されるため、さらなる費用増が見込まれる。経費の削減、料金改定の検討に加え水源基金の取り崩しも判断していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公債費については、一括交付金事業、漁港整備事業の継続実施に伴い、令和2年度から300百万円台となり、令和4年度までは増加する見込みであるが、令和5年度からは減少していく。新規事業の実施については、財政を逼迫することのないよう計画的に取り組む。また、基金が活用できる事業については、取り崩しを検討する。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能基金が増えている事、また地方債の借入は普通交付税で基準財政需要額に算入される過疎債を主に活用している事から、将来負担比率の分子のマイナス幅が大きくなった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金により、財政調整基金に8千9百万円、その他特定目的基金に約6千3百万を積み立てたことによる増。（今後の方針）基金全体は年々増えてきているが、公共事業の継続実施により公債費が増加傾向にあるため、取り崩しを検討する。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の積み立てに伴い、増加。（今後の方針）新規事業の実施にあたり、公債費率の推移をみながら地方債の発行に代えて、基金の取り崩しを判断する。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金と同様に、整備事業の実施にあたり公債費率の推移をみながら地方債の発行に代えて、基金の取り崩しを判断する。
その他特定目的基金
（基金の使途）東村水源基金：本村の産業振興及び生活環境等の整備東村人材育成基金：村のスポーツ、文化の振興及び人材の育成。（増減理由）東村特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：国の補助金を9,250千円を積立てたことによる増。東村ふるさとづくり応援寄付基金：寄付金を54,572千円積立てたことによる増（今後の方針）東村ふるさとづくり応援寄付金：年度ごとに全額を積立てし、下記の事業実施及びふるさとづくり応援寄付に係る費用分を取り崩し充当する。①産業の振興②自然環境の保全③教育・文化活動の充実④村民の健康増進事業及び福祉の向上に関する事業⑤その他目的達成のために村長が必要とする事業
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
橋りょう長寿命化修繕計画、公営住宅長寿命化計画に基づき施設改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が低く抑えられており、類似団体よりも低くなっているが、平成２９年度から平成３０年度と若干ではあるが増加傾向にある。今後は、建設から３０年を超える施設が増え改修や更新の時期が集中する。その施設等について更新の妥当性を検討し、複合化が可能であれば複合化し施設総量を縮減し、更新費用を抑える。
債務償還比率の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、低い水準を維持しているが、建物の老朽化が進み40年を超える建物や令和7年度から令和20年度のかけ築30年を経過する建物が多く、今後は維持管理に多くの費用を要し、将来負担の増が見込まれる。公営住宅及び橋りょうについては、長寿命化計画を策定し改修や更新を実施している。他施設についても、計画的な老朽対策が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率については、平成26年度以降に実施した大型事業（ごみ焼却施設整備、定住促進住宅整備、漁港整備、沖縄振興推進特別交付金事業）に伴う公債の元金償還が始まり、平成29年度から増加傾向にある。公債費が令和５年度まで増加する事から、今後も引き続増が見込まれる。今後の施設整備については、令和６年度以降の公債費を考慮し計画的な整備が必要となる。また、基金の取り崩しについても検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本村の施設保有量は全体で52,217.45㎡あり、住民１人当たりに換算すると約30.36㎡/人（平成27年度国勢調査）となっており、全国平均（3.22㎡/人）と比べると約９倍以上の面積を保有となっている。特に学校施設については、1人当たり面積が本村では6.285㎡/人に対し、類似団体では4.506㎡/人と類似団体の約1.4倍の保有量となっている。また、全国平均（1.433㎡/人）及び県平均（1,862㎡/人）と比較しても保有率が高くなっている。今後の人口の推移やむらづくりの方針などをふまえ、公共施設については新規整備を抑制するとともに施設の複合化を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、庁舎においては経過年数が浅く類似団体と比較しても下回っており老朽化は低いが、体育館・プール、福祉施設については類似団体よりも上回っており計画的な改修及、更新等が必要である。特にプールについては現在村内３小学校にそれぞれ保有しているが、児童生徒数の推移をふまえ施設数を縮減し、共同で使用するなどを検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から709百万円の増加(3.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が79.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から143百万円増加(4.4%)しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(134百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から429百万円増加(1.5%)し、負債総額は前年度末から101百万円増加(3.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,147百万円多くなるが、負債総額も410百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から483百万円増加(1.7%)し、負債総額は前年度末から79百万円増加(1.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,504百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、834百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は2,697百万円となり前年度から45百万円の増となった。経常費用のうち減価償却費が721百万円と純行政コストの27.9%を占めている。今後、建設から30年を超える施設が増え、改修や更新等にさらなる費用の増が見込まれる事から、施設の集約化・複合化をを検討するなど施設の適正管理に努め経費削減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が26百万円多くなっている一方、移転費用が155百万円多くなり、純行政コストは508百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が219万円多くなっている一方、物件費が108百万円多くなっているなど、経常費用が1,237百万円多くなり、純行政コストは1,009百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(3,157百万円)純行政コスト(2,587百万円)を上回って、本年度差額は570百万円となり、純資産残高は567百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、特別会計等による税収等や行政コストが含まれることから、一般会計等と比べて財源が269百万円少なくなっており、本年度差額は331百万円となり、純資産残高は328百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が786百万円多くなっており、本年度差額は348百万円となり、純資産残高は404百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は333百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-495百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、135百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、184百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、特別会計の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より36百万円多い370百万円となっている。投資活動収支では、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、94百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、217百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より108百万円多い441百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-524百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、67百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、306百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、昨年度から(38.7万円)増となっており、類似団体平均よりも上回っている。類似団体においては、平成28年度から毎年減少傾向にあるが、本村においては、毎年増となっている。今後、建設から30年を超える施設が増え改修や更新等に費用を要することが見込まれる。人口推移をふまえ、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、歳入の増加により約1年減少となった。類似団体とはほぼ同等の数値となっている。有形固定資産減価償却率については、前年同様類似団体より低い水準となっているが、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、平成28年度からほぼ同じ数値で推移し高い水準となっている。また、類似団体よりも高くなっている。・将来世帯負担比率は、13.5%と前年比より0.4%高くなったが、類似団体よりも低い数値でここ数年は推移している。しかし、地方債残高は増加傾向にあるため、施設整備や新規事業の実施にあたっては、ふるさとづくり応援寄附基金等の基金が活用できないか検討し、地方債の発行を抑制する。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体よりも上回っている。純行政コストのうち53.3%を物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費)で占めている。その中でも特に減価償却費が高いため、今後は公共施設の集約化・複合化を検討し、施設保有量を適正化することで、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。沖縄振興特別推進交付金事業や漁港整備事業で起こした地方債が元金据置期間を終え、償還開始になったことや新たな起債の関係から一人あたりの負債額が高くなっていると考えられる。将来の負担を現時点の住民がすべて負うわけではないが、負債額を抑制するため新規事業の実施については計画的に取り組み、地方債発行を単年度に集中しないよう平準化を図る。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体よりも下回っており、行政サービスに対する受益者負担は比較的低い状況である。上記「3.「行政コストの状況」においても記載したとおり、減価償却費等の経常費用の削減を図るとともに、公共施設等の使用料や手数料等の見直しを検討し経常収益の増を図る。平成29年度経常収益が増となっているのは、職員の退職に伴う、退職手当引当金の将来負担額(負債)減によるもの。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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